「プレスクラブ - ビデオニュース・ドットコム」インターネット放送菅首相生出演記事、《菅首相の言いたいことを言わせて終わらないインターネット動画「日本ビデオニュース」出演(1・2) - 『ニッポン情報解読』by手代木恕之》の続き。
前回は宮台社会学者が、「政治家はマックスウエーバーによれば、場合によっては市民の法を踏み越えることがあったとしても、そうした政治共同体、つまり日本なら日本の国民、乃至(ないし)国家の運命を切り拓くことが政治家の課題であると、田中角栄はまさにそれをやろうとしていた」と、田中角栄に仮託して小沢擁護論に見える議論を展開していことに象徴的に現れている「政治とカネ」の問題であったが、今回はマニフェストの実施状況と国民への説明について論じている。
神保代表「じゃあ、もう一点。これも出してください。(最初に「説明不足」と書いた画帳を出す)説明不足のところって言うところですね、もう一つこれは。やっぱりみなさんに聞いたところ、是非これだけは聞かせてください。
その、やっぱり民主党は、その、今09年の選挙で、あのー、まあ、過半数を、衆議院で過半数を取って、それで今民主党政権もある、菅さんもそれで総理やられているわけですよね。で、その09年のマニフェスト、09年のマニフェスト以外にもありますけども(『政権交代』の文字を大書し、鳩山前首相の顔を写したマニフェストをカメラに向かって示す。)、これについて、これが、扱いが今どうなっているのか。勿論、衆議院も解散しておりませんから、勿論、これ生きてるんでしょうけど、それがどうなっているかについて、例えばこれは、もう、いざ政権取って見たら、事情が違ってダメでした、ってことで、勘違いでした、あるいはこれは今経済状況が云々なんで、少し伸ばしただけですとか、何かその、そういう説明がないまま、かなりのものが――」
宮台社会学者「少しね、少しね、確かに子育て支援とか、ですね。つまり、子ども手当とか、高速道路の無料化とか、できてるんだけど、中途半端、なのかなっていうのか、ありますが、そのほかに大事なのは暫定税率廃止とかね、歳入庁を設置するとかね、後期高齢者制度を廃止するとかね、年金を一元化するってこととか、そういう問題っていうのは結構みなさん関心を持って、なる程って思って、2009年、総選挙で投票する、かなり動機づけになっている。僕は信じますけどね。
これらについて、これは挫折してしまったのか、それともスケジュール、つまり、実際政権を取ってみたら、思ったほど簡単ではなかった、ので、目標は全く変えていないけど、プロセスの手順についてはね、組み替えさせてもらうって話であるのか。それがね、分からないので、多くの方はですね、じゃあ、マニフェストはないって話なのかよって、いうふうに思って、諦め観を持ってらっしゃるんですよね」
神保代表「はっきり引いちゃってる――」
宮台社会学者「うん」
神保代表「それはだから、今、どういうふうになってるんですか」
宮台社会学者「
菅首相「然ることはですね(笑いながら)伝え切れていないのは大変残念なんですが、そのマニフェストについて、相当程度は進んでいます。例えば子ども手当ですね、初年度は、確かに半分でありますけれども、半分スタートしました。
それから来年度は、3歳までは2万円というところまでスタートしました。あるいは農業の戸別補償にしても、おー、スタートしました。高速道路の無料化は実験取組みでありますが、部分的にスタートしました。高校の無料化も、スタートしました。
それから、特に私は非常に大きいのはですね、一括交付金、つまりは役所別に補助金を、こう、箇所付けでつけた。これはですね、これは役所にとって物凄い権限なんですね。これを一括交付金という形で、各県に一定の基準で配分する。これも来年度早く5千億円余り、最初、ほーんと、少ししか出てこなかったんですが、大分――、威してとか言うですかね(笑いながら)役人を威して、出てきました。
ですから、確かに、、暫定税率の廃止と言ったことは、あー、財政的にできませんでしたが、かなりの部分は、あの、現在も進行しています。
ただ、じゃあ、それで、当初の通り、全部が全部がやれるか、まあ、もう半年経つと、2年目になります。やはりそこでですね、もう一回、どこまでやれそうか、どこまではどう理由でやれないか、と言うことは、もう一回やらなければいけないとは思います。ただ、それはぜーんぶがダメになったとかではなくて、今言ったように、かなりの部分はやったけど、それからさらに進むにはですね、このマニフェストは二つの要素があるんですね。
つまりこれをやるという要素と、このー、その部分から、あー、ムダなり、不合理なおカネをおー、なくして、そのなくしたもので、えー、これに賄うと。
で、まあ、当時もですね、エー、例えば、以前のときは、一律5%から3%、その消費税を上げると言った。おー、代表で選挙を戦ったこともありましたが、小沢代表の元ではですね、それはしないでも、何とかなると、いう、その、うー、政権を取ればですね、そういうムダなり、なんとかできると、そういう…、一つの見通しを持って、スタートをして、ま、それなりにやってきました。
例えば初年度、3兆円あまりですね。しかし全部ができるかと言われたら、その、出と入りの問題で言うと、なかなか厳しいと。ま、そういう意味でえー、暫定税率が初年度できなかったのですが、そこはですから、かなりの部分はできているけれども、一部できないことについてはきちんとですね、もう一度見直して、こういうふうにみなさんにトータルでなくてはいけない、トータルで、あのー、示さなければいけない、こういうふうに思っています」
神保代表「ムダ省きが当初思った程、簡単にいかなかった、ことなんですか、それは」
菅首相「あのー、かなりですね、例えば埋蔵金とか、色んなものでは、例えば今回も鉄道の関係のことで、1兆円以上のですね、えー、おカネがまあ、溜まってたと、一部官僚は知ってたかもしれませんが、我々も知らなかったとかですね、そういうものはかなり、あのー、見つけ出したり、かなり変えました。
そして今言った、そのー、一括交付金に変えていくというのもですね、これがうまく機能すれば、あー、少なくとも、県なり、市が自分で判断できればですね、従来100のものではなくても、80ぐらいでも十分ですね、やれるという見方もあります。
ですから、そこは、まだ努力はします。仕分けも含めて。しかし――」
神保代表「途上ということですか」
菅首相「途上です。しかし、じゃあ、パーフェクトに全部できるかと言われると、この1年半の中でやったところから見ると、パーフェクトに全部できることはなかなか難しい。そこは玄葉大臣が、これは政調会長でもありますが、あの、そこのところを中心にですね、えー、最終的にどういうところまでやれるか、やれないか、ということの見通しを、つけて、いこうと、見直しの最後にはいっています」
菅首相の言っていることには相変わらず自己都合と詭弁と矛盾が大分混じっている。「マニフェストについて、相当程度は進んでいます」と言っている。だが、「伝え切れていないのは大変残念なんですが」と、笑っていられる状況ではないにも関わらず、たわいもなく笑いながら言っている。
進んでいる政策は子ども手当、高速道路の無料化の実験取組み、高校の無料化のスタート、地方への一括交付金等々。一括交付金については役人を威して5千億円余り出させたと自慢しているが、1月12日(2011年)の両院議員総会でも、「一括交付金の話も出たが、28億円しか補助金を一括交付金に変えるものを出してこない。名前を出せと叩いたら、5000億円余りの一括交付金が出た」と自慢していた。この自慢は当分続くかもしれない。
しかし子ども手当は自身は「初年度は、確かに半分でありますけれども、半分スタートしました」と簡単に片付けているが、約束半分である。約束半分では、約束を果たしたとはとても言えない。
では、再来年度はその約束が半分から全部満たされるかと言うと、全額支給となると15歳以下の子供に月2万6千円を約束しておきながら、3歳までは約束不足の2万円、4歳以上15歳以下は1万3千円の約束半分が続く。
「高校の無料化のスタート」に関して言うと、確かに高校生以下の子供を抱えている家庭では、その子供が高校に在学中は公立で言うと、年間10万円余、月に直して1万円前後の授業料分の可処分所得が増えることになり、月1万円程度の家計(=家庭経済)の助けとなるが、子ども手当をも含めて国民の約33%を占める年間所得300万以下の家庭に関して言えば、生活に余裕を与えるところまではいかないはずだ。ましてや子供が成人に達した年収300万円以下の所得層にとっては無縁の可処分所得である。
18歳以上の国民で車を所有する国民にとっては暫定税率の廃止でガソリンを1リットル当たり約25円安くするとした公約が可処分所得を増やすはずだったが、その果たされない約束とプラスマイナスすると、社会全体で見た場合は約束半分とは言えないまでも、約束3分の1程度に下げることになる。
いわば仔細に公約の全体を眺めてみると、「相当程度は進んでいます」と自慢できる程の進行状態ではないということである。にも関わらず菅首相が自慢できるのは公約を全体的に関連づけた社会的貢献の面で把握するのではなく、政策の個別的実現度を個別的に把握して成果とする近視眼的判断しかできないことが理由となっているのだろう。
要するに何をしました、これをしましたと言っているに過ぎない。だから、1月12日の民主党両院議員総会で、「民主党を中心とした政権がやってきた1年半、あるいは7カ月の方向は大きくみて間違っていなかったと国民に言える。例えば来年度の予算、雇用と成長を中心に12月に予算案をくみ上げることができた。いよいよこれを成立させて実行することにとって雇用や成長を前進させることができると思っている」(MSN産経)と、まだ予算案が成立しないうち、「予算案をくみ上げることができた」段階で、「雇用や成長を前進させることができると思っている」とその実効性も考えずに安直に約束することができる。
内閣府が発表した去年12月の消費動向調査では消費者の購買意欲は6か月連続で低下、この春4年制大学卒業予定の学生の就職内定率は68.8%、12月1日時点での就職内定率が70%を切ったのは統計を取り始めた平成8年以降初めて。この春卒業する高校生の就職内定率は去年11月末の時点で70.6%で、前の年より2.5ポイント上がったものの、依然として低い水準にとどまってる(いずれも「NHK」記事から)といった景気の現況からすると、自民党政策を引き継いでエコカー減税やエコ家電ポイント制度を民主党政権は実施したが、余裕所得層には貢献したかもしれないとしても、社会全体の景気の点で言うと、この1年半の民主党政権の経済政策は景気回復に殆んど貢献していなかったと言える。
このような経緯から判断すると、当然、菅内閣の景気回復を目的とする雇用促進政策、経済成長政策が目的どおりの予定調和に到達するとは限らないことになって、まさに安直な約束と言える。
また、国民が菅内閣に何を期待しているのかを見ると、菅首相の「マニフェストについて、相当程度は進んでいます」が的外れな判断に基づいた安っぽい楽観論に見えてくる。
NHK世論調査で見てみる。
昨年の12月13日(2010年)発表調査。
菅内閣に最も期待することは、
▽「年金や医療などの社会保障政策」――23%
▽「景気・雇用対策」 ――17%
▽「税金の無駄遣いの根絶」 ――17%
1月11日(2011年)発表調査。
菅内閣に最も期待することは、
▽「年金や医療などの社会保障政策」――26%
▽「景気・雇用対策」 ――21%
▽「税金のむだ遣いの根絶」 ――15%
菅首相が「マニフェストについて、相当程度は進んでいます」と言って自慢していることとかなり懸隔がある。
約1カ月の間に「年金や医療などの社会保障政策」が3%増加、「景気・雇用対策」が4%増加へと進行している。これは生活の不安解消への欲求の表れとしてある調査結果であるはずである。この欲求は人口の33%を占める年収300万以下の家庭にとってはより切実さを帯びているはずである。
いわば子ども手当にしても高校無償化にしても個別的には大きな意味を持つとしても、全体的な生活安定にとっては、あるいは安定社会の構築にとっては肝心なこととなっていないということである。個別が全体に波及していないと表現することもできる。
こういった面に目を向ける判断能力を持たずに、一括交付金の資金に「役人を威して5千億円余り出させた」といった見当違いな自慢をする。常々言っているように、これもあれも菅首相が合理的判断能力に欠けるからなのは今さら断るまでもない。
菅首相はマニフェストに掲げた公約とそれを実現する財源について次のように発言している。
「このマニフェストは二つの要素があるんですね。
つまりこれをやるという要素と、このー、その部分から、あー、ムダなり、不合理なおカネを、おー、なくして、そのなくしたもので、えー、これに賄うと。
で、まあ、当時もですね、エー、例えば、以前のときは、一律5%から3%、その消費税を上げると言った。おー、代表で選挙を戦ったこともありましたが、小沢代表の元ではですね、それはしないでも、何とかなると、いう、その、うー、政権を取ればですね、そういうムダなり、なんとかできると、そういう…、一つの見通しを持って、スタートをして、ま、それなりにやってきました」
このことは昨年(2009年)9月1日の民主党代表選での菅・小沢共同記者会見でも言っている。
菅首相「今回の選挙は、先ほど申し上げましたように、次の総理大臣にいずれの候補者がふさわしいかという、私はそれが国民の皆さんにとっての最大の判断の、まさに争点だと思っております。その中で私ども昨年政権交代を実現してから、私も副総理として、そして現在は首相としてマニフェストの実現に全力を挙げてまいりました。マニフェストには2つの面があります。つまりは、「子ども手当」をはじめ、これとこれをやりますという約束と、もう一方で、それに必要な財源はこういう形で捻出しますという、こういう中身になっております。
このマニフェストを作られた当時、小沢さんが代表でありまして、私も、例えば従来の5%の消費税から、3%プラスしようという議論が以前はありましたけれども、それをやめて5%のままでいくといった議論がありましたので、本当に財源は大丈夫ですかということをいろんな関係者にお尋ねをいたしました。そのときにお答えは、大丈夫だと。政権をとれば、カネなんて出てくるんだからと。こういうふうにお答えをいただいたと思っております。私たちもそう考えて徹底的に事業仕分け等を進めてきております。しかし、初年度においては、必ずしもすべてのお約束を実行するまでの財源に至りませんでしたので、そこでガソリン税については、その理由を当時の鳩山(由紀夫)首相のほうから説明をされて、現状の税率にとどめたということもあるわけであります」(MSN産経記事から)
両発言とも小沢元代表が財源問題についてさも安請け合いしたかのような批判的な言及となっている。小沢代表は常々、ムダの削減だけではなく、政治主導で予算に優先順位をつけて不要不急の予算は後回しにするといった予算の組替えによって浮かした財源を公約の実施にまわすといったことを言っている。
だが、政治主導による優先順位づけた予算の組替えは見えてこない。もし優先順位による予算の組替えを行っていたなら、自慢好きの菅首相だから、それがこれまで見てきたように大抵が見当違いの自慢であっても、これだけの予算を浮かしたと自慢するだろうから、それがないところを見ると政治主導を発揮して予算を組替えたといったことは実施に移していないのだろう。
このことだけを見ても、菅首相自身は政治主導はかなり進んでいると言っているが、その逆の官僚主導に身を委ねていると言える。なぜなら、政策遂行には予算の問題、財源の問題が何よりも肝心・重要な要素だから、この点について政治主導が発揮されなければ、政治主導の意味を成さないからだ。
当然、予算の組替えも行わずに「政権をとれば、カネなんて出てくるんだ」との小沢元代表に対する批判は正当性を失って不当な批判となる。
自身が政治主導を発揮して優先順位付けによる予算の組替えができないなら、批判する前に、「あなたが政権をとれば、カネなんて出てくるんだと言ったのだから、あなた自身で内閣を運営して、マニフェストを忠実に実行してもらいたい」と政権を委ねるべきだろう。「自分には予算組替えを行う程の政治主導は発揮できませんから」と。
予算組替えの政治主導は発揮できない、にも関わらず小沢元代表を批判するのはお門違いというものである。尤も能力のない人間程、不当、見当違いの批判を行う。
予算の組替えは活用次第では総予算の縮小にもつなげることができ、悪化した財政の改善に転用することもできるはずだ。
神保代表「では、当初の約束どおりにできなかった部分をについては、どこかで、ま、ここまでしかできなかったということを言われるし、それからマニフェストについても、もう一回、できたこと、できないこと、あるいは、もうやめるのか、先延ばしするのかというのは、どこかで精査されて、やはり、あのー――」
菅首相「やはり、あのー、まあ、今1年前、政権交代果たしましたから、まだ、そのあと、折り返し点の、2年目辺りにでも、それを行いたいと思います」
優先順位づけによる予算の組替えを行わず、いわばやるべきことをやらずに財源が足りないからマニフェストを見直すの姿勢でいる以上、菅首相が財源について何をどう言おうとも、最早蛇足でしかない。
いや最初から徹頭徹尾、蛇足でしかなかった。
宮台社会学者「段々時間がなくなってきたんでね、申し上げたいことが一つあるんだけど、菅さんの話を伺っていると、政権の中にいる方としての、具体的視座から見た場合のリアリティー、よく分かりました。しかし、あの、政権の外、あるいは、あるいは政治を外から見ている、その外部からの視座が見たリアリティー、との間の、やっぱりかなり乖離があると思うんですね。
今説明聞いて、一部分かったもんもあると思うんですが、先程申し上げたように、先ず、民主党として何がよい社会だって言うのは変わっていないし、そもそもマニフェストでやろうとしたことの大目標も変わっていないが、しかしマニフェストの個別の項目については、手段的な合理性が欠けたものがあるので、組替えていく必要があるし、見捨てる必要もあるんだっていうふうに国民に伝えないと伝わらないんだけど、それが、まあ、伝わっていないって言う面がありますよね。
国民はやっぱり一方的に裏切られた感というものを持っている。あるいは小沢さんの問題もそうで、あの、何が不透明なのかっていうことについてのですね、あの、説明がはっきりしないので、そのいわゆる権力闘争に見えてしまうんですよね。
で、もしかしたら、本当にそういう面もあるかもしれないけれども、こーんなふうに国民が窮状に陥っている状態に、権力闘争かよみたいなね、外から見たときのイメージでも、あるんですよね。何かそんなイメージングコントロールがね、うまくいっていないようない印象がありますが――」
やるべき予算の組替え問題を抜かして、「マニフェストについて、相当程度は進んでい」るが、「伝え切れていない」、だから支持率が低いという思いを裏側に隠した菅首相の見当違いな発言を受けて、宮台社会科学者も説明不足について言及している。ここで宮台氏が「組替えていく必要がある」と言っているのは、あくまでもマニフェスト変更に添った文脈での個別的政策の作り替えのことで、そのことの国民への説明を言っているのであって、優先順位づけによる予算の組替えのことではない。
当然、「手段的な合理性が欠けた」は、現在ある財源問題から見た場合の十分に賄えないことの「合理性」の欠如を言っているのであって、予算の組替えを念頭に置いて、そのことを試みない「手段的な合理性」の欠如を指摘しているわけではない。
単に説明不足が公約違反に見せ、小沢問題が権力闘争に見せているから、イメージングコントロールがうまくいっていないのではないかと、その説明不足に注意を促した議論展開となっている。
この宮台社会学者発言に対して、菅首相は「今話題になっていないんですが」と、トンチンカンな方向の「政治家と官僚の問題」にシフトし、トンチンカンな発言を展開する。
これ以降の遣り取りは字数の問題もあり、別の機会にしたい。
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