赤外線カメラ不正輸出

　国土交通省の防災ヘリに搭載されていた赤外線カメラが、中国に不正輸出された。

　当該カメラは軍事転用が可能な民生品と報じられているが軍需品そのものであり、日本では国交省のヘリを民間機とみなしているに過ぎない。米国では、有事にコーストガード(保安庁に相当)が海軍に編入されるように、公的機関が持つ艦艇・航空機は軍の徴用や統合運用されることを想定して、装備については軍用品が使用される場合が多い。自分が参加したリムパック(環太平洋統合演習)でもコーストガードの艦が訓練(対潜・対空・護衛を含むすべての訓練)に参加していたし、有事に軍が公的機関の航空機と協調する場面は映画でおなじみの光景である。今回は、機器の更新により不要となった中古品の不用意な廃棄がネットオークションを通じて流出したものであるが、最終的に中国に渡ったところを見ると核心部分を壊さない使用可能品として廃棄業者の手に渡ったものと思われる。確かに、核心部分を壊した廃材よりも中古品として処理する方が金銭的には幾ばくかの利を生むであろうが、技術情報の流出による損害は金銭で計り知れないレベルであると思う。アメリカは防諜意識の低い日本に最新の装備を提供することを躊躇するであろうし、そうなれば有事において米軍とのリアルタイムな情報共有に影響しかねない事態すら予想される。海自在職末期には「インターオペイラビリッティー(相互運用性と訳すのか？)の強化」という言葉が多用されていた。主に戦術について使用されることが多かったが、防秘・防諜の面が強化されなければ友邦との連携は不可能であると思う。

　官民を問わず艦艇や航空機の運用・管理に携わる人間は、より高い知識と防諜意識を持たなければならないと思う。

慰安婦像の増殖に懸念

　サンフランシスコ市の慰安婦像が公共物となった。

　大阪市長は姉妹都市解消を表明しているが、なんと市議会自民党会派の反対で姉妹都市交流は存続する見通しとか。ここにも国益を忘れた「反対のための反対者」が棲息しているようである。サンフランシスコ市の慰安婦像設置は、2013年に加州グレンデール市に米国最初の慰安婦像が設置されて以来、当市が次のターゲットとされていたのは公然の動きであったにも拘らず実現されたものである。2013年当時の日本側の動きは細々とした地元有志による私的な反対活動に留まり、政府及び地元総領事館が有効な支援を行わなかったとの批判が盛んであったが、数年経ってもこの体たらくである。自民党もようやく「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が重い腰を上げたとも報じられているが、いかにも遅いと思う。加えて外務省の在外公館の動きにも熱意が感じられない。もともと大使には、局長・次官になれない外務官僚の救済を目的とした名誉職的な印象があり、功利にのみ狂奔する彼らに必死の働きを求めるのは所詮無理な話であるのかもしれない。在外公館の屋内プール設置や高級ワインの大量購入が批判されたのはつい最近のことであるが、意識と制度は旧態依然の状態と思われる。主要国への大・公使については、次官・局長候補者の少壮を任命するとか、民間からの登用を増やすとかの抜本的な改革を断行して、日本の国威と日本人の名誉を発信できる機構への改革と在外公館職員の意識改革を望むものである。米国の慰安婦像については既に東部のデトロイトやマンハッタンを含む数体が設置されているがワシントンD・Cにも設置計画があり、米国の中心で加州の轍を踏む失態は許されないと思う。

　外務省は総力を挙げて慰安婦像の増殖を阻止すべきで、阻止失敗の責任は大使にあり更迭を含む処罰がある旨の宣言を今すべきであると考える。

北朝鮮への経済制裁

　日本の追加制裁に加え、アメリカが13団体などへの追加制裁を決定した。

　日本の追加制裁対象が35団体に及ぶことも驚きであったが、アメリカが追加した団体には過去数年間・数百億円に及ぶ輸出入に関わった企業が含まれていると報じられているのは更なる驚きである。なぜ、このように巨額の取引を行っていた団体が、段階的に・複数回にわたる経済制裁対象から外れていたのだろうかという驚きである。複雑な商取引の実態解明に時間を要したのだろうか、それとも制裁対象が中国に籍を置く企業であったためなのだろうか。素人である自分が考える経済制裁と言えば、大東亜戦争惹起の要因となったABCD包囲網や戦国時代の兵糧攻めのような全面禁輸・ゼロオフという単純なイメージであるが、現代の経済制裁は相手国民の生活を維持するための経済活動(民生用の原油や食料等)は容認しなければならないというジレンマに満ちた手段を選択しなければならないのだろう。民生用品と軍需用品の線引きが困難であることは言われ続けてきた。日本企業がビデオデッキのために開発した高性能ベアリングが、イランの核物質濃縮用の遠心分離器に転用されたことや、トヨタのランドクルーザーが第3世界の軍用車両として活躍しているのは有名な話である。このように軍民が供用できる状態を「デュエル・ユース(二重用途)」と呼ぶことを初めて知ったが、北朝鮮に対しては民需を圧迫する恐れもあるデュエル・ユース品を含めた広範囲で完全な経済制裁を希望するものである。

　ここ2か月間北朝鮮が核実験やミサイル発射を行っていないのは、一連の核・ミサイル技術の開発を完了して量産体制に移行したためとの観測が韓国から流れて来た。事実とすれば、民生維持との美名に隠れて国連の制裁決議違反を続けた中国の勝利であるかもしれない。

国家政権転覆扇動罪のある国・中国

　中国で人権派弁護士が懲役2年の判決を受けた。

　反体制派とされる人物への擁護と支援の行為が「国家政権転覆扇動罪」と認定されたもので、人道的支援ですら裁かれるのであるからには直接的な反逆罪については推して知るべきと思う。オーストラリアでは、対中国を念頭に置いた防諜のための法案が議論されており、骨子は国会議員に対する外国人又は外国人の意を受けたロビイストの直接的な働きかけや政治献金の禁止であるらしい。オーストラリアでは近年、中国共産党の意を受けた留学生による教育現場への介入も多発しており、法整備は露骨な内政干渉への対抗措置と捉えられている。豪・中二つの事案から東西冷戦は依然として存在しており、東側の主役が中国に変わっただけとも思える。かっての東側の主役ソ連には経済力がなく標的とする国に十分な物と金を与えることができなかったため、東西冷戦は西側資本主義の圧勝に終わった。しかしながら、思想と経済を分離した修正資本(or社会)主義(かって中国がソ連批判に使用)に成功した中国は、国境にはSNS遮断と元の国家統制という鉄のカーテンを引き、対外的には物心両面の輸出政策を推進することで覇権獲得・世界赤化を目指しているかのように思われる。日本にも、制定以来一度も適用されたことがないものの概念的には国家反逆罪に分類される外患罪・内乱罪があるが、中韓と協調して慰安婦の存在をアピールするNPO法人や中核派を支援する個人・団体が活発に活動している現在、同法の適用を視野に入れて彼等の資金源と通信を調査できないものだろうか。

　自由にものを言える日本の有難味を実感しながら書いているが、この程度でも中国では監視の対象となるのだろうか。

日馬富士事件に思う

　横綱の日馬富士が貴ノ岩を殴打した事件が、連日メディアに取り上げられている。

　当初は、ビール瓶で殴ったとされて横綱の残忍性が大きく報道されていたが、この頃は貴ノ岩の師匠である貴乃花親方と相撲協会の確執に報道の重点が移っている。事件の詳細と確執の真偽は分からないが、事件以後の推移をみると貴乃花親方の分が悪いように感じられる。現役時代の存在感を思うと、愛弟子の保護よりも協会に対する駆け引きを優先しているようで残念でならない。「人間には最も実力を発揮できるランク(階級)とポジション(配置)がある」とよく言われるが、横綱としてあれほど光り輝いていた貴乃花親方の昨今の姿を見るとうなずける言葉である。角界に限ったことではなく、一般社会においても、№2で際立った成果を上げた人がトップに立つと普通の人、若しくは疑問符を付けられる指揮官になってしまう例が散見される。しかしながら「地位が人を作る」ともいわれる。要は、人間生きている限り研鑽と勉強を継続しなければならないという事であろうか。ということは、存在と事績の大小はともかく、自分にも花咲く日が来ることを夢見て画力の研鑽に努めろという事であろうか(無理なんだけどナァ)。

　事の真偽はともかく、貴乃花親方には横綱時代以上に光り輝いて、角界と相撲協会発展のために邁進して欲しいと願うものである。