サンフランシスコ市の慰安婦像が公共物となった。
大阪市長は姉妹都市解消を表明しているが、なんと市議会自民党会派の反対で姉妹都市交流は存続する見通しとか。ここにも国益を忘れた「反対のための反対者」が棲息しているようである。サンフランシスコ市の慰安婦像設置は、2013年に加州グレンデール市に米国最初の慰安婦像が設置されて以来、当市が次のターゲットとされていたのは公然の動きであったにも拘らず実現されたものである。2013年当時の日本側の動きは細々とした地元有志による私的な反対活動に留まり、政府及び地元総領事館が有効な支援を行わなかったとの批判が盛んであったが、数年経ってもこの体たらくである。自民党もようやく「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が重い腰を上げたとも報じられているが、いかにも遅いと思う。加えて外務省の在外公館の動きにも熱意が感じられない。もともと大使には、局長・次官になれない外務官僚の救済を目的とした名誉職的な印象があり、功利にのみ狂奔する彼らに必死の働きを求めるのは所詮無理な話であるのかもしれない。在外公館の屋内プール設置や高級ワインの大量購入が批判されたのはつい最近のことであるが、意識と制度は旧態依然の状態と思われる。主要国への大・公使については、次官・局長候補者の少壮を任命するとか、民間からの登用を増やすとかの抜本的な改革を断行して、日本の国威と日本人の名誉を発信できる機構への改革と在外公館職員の意識改革を望むものである。米国の慰安婦像については既に東部のデトロイトやマンハッタンを含む数体が設置されているがワシントンD・Cにも設置計画があり、米国の中心で加州の轍を踏む失態は許されないと思う。
外務省は総力を挙げて慰安婦像の増殖を阻止すべきで、阻止失敗の責任は大使にあり更迭を含む処罰がある旨の宣言を今すべきであると考える。