トマホーク取得計画に思う

　防衛省がトマホーク約500基を一喝契約する見込みと報じられた。

　円安時に一括契約の是非はともかく、防衛省の計画では2023年度に一括契約、2026年度に実戦配備を開始して2027年度には配備を完了するとしている。
　トマホーク運用は海自イージス艦とされているが、8隻のイージス艦を3年間で改修して更に兵員訓練をも完了しなければならないので、海自と隊員の奮闘を期待するところである。
　しかしながら、トマホーク配備が完了すれば500発の反撃能力を持つと考えるのは早計で、艦の修理ローテーションや開戦劈頭における損耗などを考えると反撃できる艦は4隻程度、一度に発射できるミサイルは各艦30~40発として、全体の即応反撃力は100発程度と観なければならないように思う。
　一方、国産の12式地対艦誘導弾の射程延伸についても、地上発射型は2026年度、艦艇発射型は2028年度、航空機発射型は2030年度と見積もられているので、一応の反撃能力が整うのは7・8年後になるように思える。
　現在、アメリカ軍が中距離核戦力全廃条約(INF)後の兵力整備失敗から地上発射型の中距離ミサイルを保有していないことが、アジア地域における対中ミサイル・ギャップを生じさせているとされる。中国の着上陸能力からアメリカのシンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)と国務省は一様に台湾有事の危険性を2027年度と予測しているが、やャ陰りの見えた習近平政権が中距離ミサイル優位の状況を生かすために、計画を早めることも予想される。こう考えれば、2026年度に始まるイージス護衛艦へのトマホーク実戦配備の意味するところは大きいように思える。
　折に触れて引用しているが、ドイツ帝国海軍デーニッツ元帥の｢平時のツケは、戦時に兵士の血で贖われる｣との言が、ウクライナで兵士の血よりも｢市民の血で支払わさせられている現実｣か実感されるので、対中抑止のためのトマホーク整備に遺漏を来さないことを願っている。

　昨日来、中国女性による沖縄県の無人島購入が盛んに報じられているが、中国人による戦略要地購入の｢氷山の一角｣が露わになったに過ぎない。
　TVでは、一貫して中国人の土地購入に反対している佐藤正久議員のコメントを紹介しているが、挙って土地規制法を骨抜きにした自民党媚中議員、公明議員、立民議員のコメントこそ聞きたいと願っている。