大村秀章愛知県知事のリコール運動がTV放映された。
リコール呼び掛け人は高須院長で、吉村大阪府知事・河村名古屋市長・作家の百田尚樹氏も賛意を表明しているが、リコールに必要な86万人以上の署名を集めることは困難であろうと推測されている。リコールは、昨年8月に愛知県が企画した国際芸術祭｢あいちトリエンナーレ2019｣内の企画展｢表現の不自由展・その後(実行委員会会長：大村知事、芸術監督：津田大介氏)の展示物が極めて政治的に偏向していたためにクレームが殺到して3日間で打ち切りとなったことに起因している。名古屋市長は公費を使用した反日政治活動として大村知事を批判するとともに、後援金の支払いを凍結し愛知県との係争にまで至った。津田氏によると｢表現の不自由展・その後｣は、さまざまな理由から国内の美術館での作品展示が不許可になった作品を展示して・撤去の経緯を鑑賞することで｢議論が分かれる｢表現の自由｣について議論するきっかけを作る｣という趣旨のもと、参加作家は16組で、慰安婦問題・憲法9条・昭和天皇・戦争・米軍基地・原発・人種差別などのテーマ性を含む作品が並んでいたとされる。吉村大阪府知事の発言を借りると、｢こういった展示は学芸員若しくは県の人間チェック・指摘するはずであるにも拘らず、開催に至った裏には大きな力(大村知事の意向)がかかっている｣、｢知事という公権力と公共の施設を使用した明らかな反日政治活動｣、｢しかも、3日目に同じ公権力を行使して展示を止めさせた｣ことは、明らかな県知事の適格性の欠如としている。展示品全ての詳細については既に知る術がないようであるが、ネット上の記事の一部からは、｢特攻隊の写真の下に『間抜け日本人の墓』｣としたもの、展示を拒否された｢昭和天皇の写真を加工した作品｣を焼く映像、慰安婦を連想させる韓国人作家の少女像とか、美術館が展示を拒否するのは当然と思える作品や経緯の説明で、明らかに反日プロパガンダ・政治批判色が濃い内容であったとされている。愛知県民ではないために、リコール請求への署名資格は無いが、大村知事の適格性についてはリコールが適当と考える。
作家の門田隆将氏のコラムで、リコール呼び掛けを紙面に乗せたのは産経新聞だけであることを知った。コラム以外にも百田尚樹氏の一橋大学講演会が中止に追い込まれたことも産経以外は黙殺したが、川崎市が望月衣塑子氏の講演会に会場を貸さなかったことは、言論の自由を侵害するものとの大見出しで報じられた。門田氏はコラムで、｢長い間自分の主張に沿って事実を恣意的に取捨・加工し｢真実を書かなくても良い時代は｣はとっくに過ぎ去っているのに、改革できない新聞は消え去るしかない｣と結論されている。産経読者の自分としても、記事に書かれた内容については、ネット上の反対意見を見るように努めているので、ニュースに関する新聞の重要度は絶対的に低下しているように思える。