翁長知事と政府首脳の関係に暗雲が漂っている。
翁長知事は、普天間基地の辺野古移設を旗印に当選したものの、その公約実現に苦慮しているようである。もともと、普天間住民の危険解消の具体策がないにもかかわらず辺野古移設反対を主張した結果であり、当初から指摘されていた経緯を辿っているいるに過ぎない。酷な言い方をすれば、沖縄に基地が集中しているのは、自由社会防衛・日米安保を有効に機能させるための地政学上の帰結であり、対話が通じない南北朝鮮と中国に対応するための必然であると考える。在韓米軍の縮小等を引用して沖縄基地廃止が可能とする意見もあるが、在韓米軍の縮小は「偵察能力の飛躍的向上」「中距離打撃力の向上」「展開能力の向上」等の軍事的評価に基づくものであり、沖縄基地の重要性を考慮する際に適用すべき要因ではない。
「埋蔵金で全て解決」「高校教育無償化」「コンクリートから人へ」「最低でも県外」・・・。場当たり的・耳触りのいいだけの公約を掲げた首長には、つい最近の民主党の失政が教訓とはならなかったのであろうか。バラ色の公約を掲げるのは簡単であるが、バラは鋭いトゲをもっていることを為政者は知らなければならないのではないだろうか。