公明党の衣の下を探る

　政府が準備中の土地利用規制法案の閣議決定が、公明党の横やりで延期された。

　政府案では、規制対象として自衛隊・米軍の防衛施設、海上保安庁施設、原子力発電所などの重要インフラ周辺の概ね1㌔以内と国境離島の土地利用を監視し、国籍などの所有者情報や利用実態について所有者に報告を求めるとともに、特に重要な土地は｢特別注視区域｣として売買当事者に事前届け出を義務付け、不適切利用が確認されれば土地の利用中止を命令し虚偽申告や命令違反には罰則も設けるという内容と理解している。
　当該案には私権制限や自由な経済活動を制限することに対する慎重意見があったために、政府案でも規制する行為を｢売買｣ではなく｢利用｣に限定するという及び腰で、更に公明党の強い要請を容れて監視対象を外国資本に限定せずに国内資本も対象に含めることで、対中国に配慮した内容となっていた。
　先月までは与党内でも｢大きな対立はない｣として順調に立法できるとされてきたが、自民党が調査対象に海保施設を入れたことをきっかけに、公明党が｢私権制限の行き過ぎ｣として見直しを求めたために閣議決定が見送られたものである。
　公明党の親中姿勢のルーツを探ろうとしたが、｢良く分らない｣が正直なところである。
　公明党の親中姿勢は、党の第3代代表(当時は中央執行委員長)の竹入義勝氏以降に顕著となったように思われる。竹入氏の略歴を辿ると、1959(昭和34年)に創価学会推薦の文京区議となった。1961年には公明政治連盟の結成に参加したが、自民党本部にあった政治大学校(藤山愛一郎の政治塾)に出入りして田中角栄氏らと個人的な人脈を築くなど、親中の翳りは窺えない。1964年に公明党が結成され党副書記長に就任、1967年に 第3代公明党中央執行委員長に就任し1986年まで20年間公明党を指導した。1972年に当時の社会党の成田知巳・佐々木更三氏らと中国を訪問し、日中国交正常化交渉の地ならしを行い、同年9月の田中角栄総理の訪中・日中国交正常化の一翼を担っているので、中国との人脈や関係は公明党トップ就任後の10年間における数度の訪中で築いたものであろうか。1980年には社会党中央執行委員長に就任した飛鳥田一雄氏との間で連合政権構想に合意し、親中姿勢はさらに強固なものとなったように思える。
　一方で中国の公明党援助を考えると、1970年代の最大野党であった社会党は兎も角、国会内で第3・4極の一角でしかない公明党を中国が支援し続けたかは謎であるように思われる。一説には創価学会の池田会長が｢中国では布教活動をしない｣と確約しているためとされているが、説得力には欠けるように思える。
　公明党は1999(平成11)年の小渕第2次改造内閣以降、自民党との連立を維持しているが、この状況になると中国が公明党を政権内の楔と認識・利用していることは十分に理解できるが、連立以前の中国の読みは、｢日本では社会党の主張する尖鋭的は社会主義政権は見込みがなく、一見穏健を装う公明党がキャスティングボードを握る｣との読みがあったのだろうか。

　いまや二階幹事長とタッグを組んで、親中の中核にある公明党であるが、公式には全国で約300件・2500haクタールであるが真相が掴めていない外国人の土地取得使用、誰の目にも明らかな中韓の侵食防止に公然とブレーキを踏んだ背景には、｢中国の隠れ蓑を脱ぎ捨てるに十分な力を政治的に獲得した｣との分析があるのだろうか。
　自分は折に触れて自公の連立解除(政権からの公明党排除)、安定政権が必要な場合には維新との連立を主張しているが、今回の横やりを見る限り賛同される人も増えるのではと考える。

菅総理の陳謝と細菌戦

　1都3県の緊急事態宣言延長発表時に菅総理が陳謝したがどうだろうか。

　発言は｢お約束した期限に緊急事態宣言を解除できなったことをお詫びする｣と云うものであり、《とりあえず頭を下げておけば・・》という日本古来の風習に従ったものかとも思うが、今回の延長は政府や菅総理の責任ではなく、偏に行動自粛に徹することができなかった国民の責任であると思う。
　政府の広報や総理の発信が不足していることも一因ではあろうが、そうであったとしても該当地域で暮らす人間で、地域が緊急事態宣言下にあることを知らない人間は皆無であろうし、緊急事態宣言下では不要不急の外出自粛が求められていることも知っているものと思う。昨年の今頃は、命を繋ぐための行動以外は全て｢不要不急｣と定義されていたと思うが、コロナ慣れでその意識も薄れて現在の人出・感染者数に結び付いているように思う。長期戦にあっては、環境にライフサイクルを合わせる｢慣れ｣は必要であっても｢馴れ｣てはならないが、この１年を振り返って｢全く不要不急の外出はしなかった｣と胸を張れる人は多く無いだろう。斯く云う自分自身も外出時に｢無理に納得｣｢無理に正当化｣｢言い訳を考え｣た行動が複数回あるし、不要不急ではない行動であっても効率的に動けが外出回数を減らせたケースもある。
　中国コロナカ゚では多くの欠陥・失敗が明らかになった。曰く｢水際防御の不徹底｣｢医療態勢の不備｣｢防疫体制/能力の脆弱性｣｢ワクチン開発力の不足｣｢緊急条項がない憲法の不備｣等々、数え上げれがきりがないように思える。これらについては多くの要因が考えられるが、作家の井沢元彦氏は｢日本が細菌戦に備えていないこと｣に収斂・集約されると書かれているそうである。封鎖された武漢では軍の防疫部隊の汚染防除車が消毒液を散布、アメリカではスタジアムに野戦病院を速やかに開設、殆どの国では何らかの形で軍隊を投入、新機軸ワクチンの開発・製造、イスラエルは開発国と同時にワクチン接種開始｣・・・。これらは全て対細菌戦に備えて準備されている装備・マニュアルの利用であることは明らかであるように思える。

　何故に日本では対細菌戦対策に立ち遅れているのだろうか。このことについても国民の責任に帰するところが大きいと思う。余剰部分を悪と看做す風潮は、箱物否定として自治体のユーティリティスペースを奪い、医療機関を統合し、公立病院を不採算と廃止し、自衛隊の後方部隊を軽視し、会計検査院は余力を不要と断じたこととは無縁ではないように思う。
　何よりも個人情報保護のためには公の介入を許さないという頑なさが、大きな足枷になっているのが現実である。致死率がコンマ以下の武漢ウィルスに右往左往した経験を契機に、些かでも改善されることを願うところである。
　日本が細菌戦に弱いことを知ったテロ国家やテロ集団は、日本攪乱の有効な手段として｢貧者の核兵器バイオテロ｣を活用することは十分に考えられるように思える。

森喜朗氏の女性発言に思う

　東京五輪組織委員会の森喜朗会長(元総理)の女性感に起因する発言が波紋を広げている。

　問題視される発言は｢女性理事が多い理事会は時間がかかるので、女性理事の発言には時間規制も必要｣とした点にある。メディアは｢女性蔑視｣と騒ぎ、欧米諸国からは女性の地位が低い日本の典型的な事例と観られているらしいが、森氏はこれまでも思慮に欠ける発言で窮地に陥る度に陳謝・撤回を繰り返しているので、一向に学習していないように思える。
　本日は、森氏に劣らぬ非難・罵倒を覚悟しての女性観に関する独白である。
　現役の後半では女性自衛官が陸上補給部隊等の中堅に位置するようになり、彼女等らとの調整・関係では少なからぬストレスを感じたものである。彼女等は女性自衛官の先駆者・先導者としての気概に溢れていたが、総じて教条的であったように思う。平時における自衛隊の使命(目的)は、正面部隊を即応状態に維持することであり、目的達成の手段として補給を始めとする後方部隊が置かれているが、彼女等の使命は正面部隊の即応状態(目的)を犠牲にしても補給規則に則った補給体制という｢手段｣を維持することであるかのようであった。それを突破するためには多くの時間をかけて説得するか、若しくは彼女を無視して男性上司に訴えるという非常手段を採る必要があった。。
　海自定年後の民間企業で、大手企業2社の男性社員とチームを組んで仕事をしたことがあるが、更に1社が加わることになり代表として女性管理職が参加してきた途端、女性管理職が全ての事項を持ち帰るために会議は長引き、１回の会議では決められないことが通例となった。派遣元会社の姿勢もあったのだろうが、社を代表する女性に｢チームの目的と自分の権限を把握していないのでは？｣との疑念を棄て切れなかった。
　規則を墨守する教条的な判断・要務処理は平時に於いては有効かつ必至であるが、果断・積極性・非常時対処には阻害要因となる危険性を含んでいるように感じられる。石原莞爾氏(当時大佐)が東条英機氏(大将)を｢陸軍規定を着た特務曹長｣と悪し様に評したように、いつの時代にあっても手段を守るために目的を忘れることはあってはならないように思う

　自分の数少ない経験を元に女性観を述べるのはおこがましいことであるが、森会長の発言にも、一片の真実が含まれているように感じられる。政府は、雇用機会均等法を制定するとともに、官民に女性管理者の数値目標を掲げているが、このことについて世界の女権拡張論者は懐疑的であると聞いている。それらの人は、女性の地位は与えられるものでは無く、勝ち取るものと認識しているためであり、日本の現状が男女機会均等の過渡期にあるということを考慮しても、日本女性も現状に甘えることなく大局観を持つ人物になるための研鑽・奮起を期待するものである。
　各政党の女性役員を眺めてみると、蓮舫氏・辻元清美氏・森ゆうこ氏・青木愛氏・吉川有美氏・牧島かれん氏・福島瑞穂氏・矢田わか子氏等々、百花繚乱である。
　しかしながら、政治は｢世界に誇れる日本を後世に残す｣のを目的とし、政権を握ることは手段の一つに過ぎない。政党人の多く、特に蓮舫氏や辻元氏にあっては、政権を握ることを目的としているように思える。信長を倒すことは天下安定のための手段に一つにしか過ぎないことを知らなかった光秀の例を引くまでもなく、現在の政治家は目的と手段をはき違えているように感じるところである。
　野党は折に触れて｢自民党から政権を取り戻す｣と呼号するが、その先に何があるのかは提示し得ない。最悪の主張は｢政治を国民に取り戻す｣という主張で、議院内閣制の下に自民党に政治を委ねている国民をこれほど愚弄するものは無いように思う。

非国民を考える

　現在は死語となっている｢非国民｣という言葉を思い出した。

　きっかけは、30年以上も前に当時中3の長女が、日本選手を応援せずにカール・ルイスに肩入れする2歳年下の妹を｢非国民｣と一喝したことを思いだしたことからである。当時でも死語であった｢非国民｣は、おそらく学校内で流行っていた言葉を使用したものであろうが、現在の世相を考える上でのキーワードにも最適であるように感じる。ちなみに、コトバンクで｢非国民｣は【国民としての義務・本分に違反する者。国民としての観念がうすい人。特に、第二次世界大戦時に、軍や国策に対して非協力的な者を非難する語として用いられた。】と解説されているが、自分の印象では国家総動員法や各種統制令違反で処罰される刑法犯や、治安維持法等による国事犯・思想犯とは別に、例えば、愛国婦人会の提唱するモンペを履かない、パーマをあてる、防空訓練に参加しない、等々の御上が処罰する程ではないが民心協調を損なう者に対して使用されたのではないだろうかと考えている。
　中國コロナ禍の現在の｢非国民｣を探してみると、最初に｢マスクをしない人｣が、次いで｢見るからに不要不急の体で繁華街をふらつく人｣や｢営業時短に応じない経営者｣を思い浮かべることができる。更に｢Go-Toを利用する人も・・・？｣と考えて愕然とした。Go-To政策は外出自粛要請と並んでコロナ対策の2本柱であるので、その施策に参加しない(実際は経済的に参加できないのだが)自分は非国民と呼ばれても仕方ないのではないか。まァ、政府が二律背反の施策を掲げる以上、どちらかに努めることで何とか非国民の汚名を勘弁して欲しいと開き直ざるを得ないようである。また、価値観の多様化した昨今では、画一的に｢非国民｣と断定できる行動・主張はないということかもしれない。
　新聞やTV番組制作者も背反二律のコロナ対策のどちら側に立つか決めかねているようで、昨日までは医療態勢の逼迫・Go-To早期中止一辺倒であった報道も、Go-To停止が発表された本朝には、宿泊・飲食関係者の苦境を大々的に報じて、恰もGo-To中止が誤りであるかの印象を広めようとしている。蝙蝠報道・手のひら返し報道は今に始まったことではないが、せめて1社・１紙くらいは首尾一貫した姿勢を貫けないものかと慨嘆するところである。

　Go-Toの一時停止を表明する菅総理の映像を見た。持ち前の早口で暗記した官僚口上を無表情に述べる姿からは、危機感も切迫感も感じられない。官房長官(報道官)であれば政府の施策を正確に伝達するだけで十分であろうが、指導者であるならば口上・文言を超えるものを国民に伝えることが必要であるように思う。菅総理の映像に並ぶ形で放映されたメルケル首相は、抑揚と身振りを交えて文言以上の危機感を醸し出していた。戦時の宰相、強い指揮官はおしなべて雄弁若しくは語彙が豊富であるように思う。芸能人・著名人の謝罪会見の陰にはプロの演出家がいるとされるが、彼等の力を借りてでも菅総理は、強い指揮官を演じるべきではないだろうか。小泉純一郎氏が、抵抗勢力をぶっ潰す。自民党をブッ壊すのフレーズだけで支持を得たことを見れば、今少し感情を表に出す方が説得力を持つように思うのだが。

中曽根康弘元総理の葬送について

　故中曽根康弘元総理の葬儀に対する公費支出が議論されている。

　葬儀は内閣・自民党の合同葬で行われ、1億9千万の葬儀費用の内9600万円を予備費から支出するものであるが、公費の支出を頑強に否定する人も存在する一方で、立憲民主党の枝野代表が29日の党会合で表明した｢いろんなご意見はあるにしても、戦後を代表する総理大臣として、こうした形(公費の一部負担による合同葬)で、亡くなった元首相を哀悼することは、私はあっていいことだと思う。｣が平均的な国民の意見ではないだろうかと思う。
　葬儀を格付けするのは如何なものかとは思うが、やはり最高の栄誉は国葬であろうと思うので、国葬についてネット上の記述を集めてみた。
　日本では、明治以降は国葬の必要が生じた場合には｢特ニ国葬ヲ行フ｣とする勅令が個別に発せられていたが、1926(大正15)年に国葬令が公布されて国葬の規定が明文化され、天皇・太皇太后・皇太后・皇后の葬儀は｢大喪儀(国葬)｣、7歳以上で薨去した皇太子、皇太孫、皇太子妃、皇太孫妃及び摂政たる皇族の葬儀は全て国葬(該当なし)、該当者以外の国葬については内閣総理大臣が天皇の裁可を経て定めるとされた。以上の経緯から23名(天皇・皇族10名、元老9名、韓国皇族2名、軍人2名(東郷・山本提督))が国葬の栄に浴している。戦後は国葬令が失効したために、皇室典範の規定で天皇のみ国葬とすることになったので昭和天皇が国葬で葬送されているが、唯一の例外として戦後復興の功績によって吉田茂氏が1967(昭和42)年に国葬の栄に浴している。戦前の国葬令であれば国葬で葬送された貞明皇后(大正天皇妃、1951(昭和27)年崩御)に対しては国葬とは明確にされなかったが事実上の国葬となったが、香淳皇后(2000(平成12)崩御)におかれては皇室の私的行事として葬送されている。
　歴代の総理や衆参院議長については国家が関与する合同葬や衆参院葬として行われているが、総理・議長経験はないものの長年の議員活動によって｢憲政の神様｣と評された尾崎行雄氏が衆議院葬で葬送されている。
　英米の例を見ると、王制であるイギリスでは国葬は原則として国王だけであるらしいが、対独戦争を勝利に導いたチャーチル元首相が1965年に国葬の栄に浴し、鉄の女と呼ばれイギリスを復興させるとともにフォークランド紛争を断行して国威を守ったサッチャー元首相は2013年にエリザベス女王が出席して国葬に準じた扱いで葬送されている。
　アメリカでは不文律的に大統領経験者に対しては国葬が行われるようであるが、ニクソン氏のように国葬を辞退することもあり得るようであるともに、対日戦の英雄とされたマッカーサー元帥は1964年に特別列車・砲車・礼砲・議事堂での遺体安置等国葬に準じて葬送されている。

　日英米の実状から考えると、元首以外に以外に対する国葬の基準については明確に規定している国は無いのではと考えているとともに、そのような基準を設けることが不可能であることを示しているものと考える。凡そ功罪は見る人の立場によって異なり、中曽根氏の国鉄民営化一つをとっても、国家経済にとっては大きな功績であるが民営化によって職を追われた左翼闘士からは不倶戴天の所業とされるだろう。アメリカ独立の最大の功労者であるワシントン、ジェファーソン元大統領にあっても、黒人奴隷を雇用したとして生前の功績を全否定する主張もあるようである。日本にあっても総理経験者に対して一律に国葬で葬送するとすれば、鳩山由紀夫氏や菅直人氏にその栄誉を与えることととなり、反対の大合唱が起こることは確実であろう。こう考えれば、日本の歴史に参画した功績を顕彰するためには｢死去時の常識に沿って幾ばくかの公費を分担する合同葬｣が最も無難であるように思うので、公費負担の割合が60％である中曽根氏の内閣・自民党合同葬は適切であると云いたい。