予防拘禁を学ぶ

　不可解で残忍な事件が相次いでいる。

　愛媛県新居浜市では一家3人が｢電磁波攻撃をやめろ｣と云う53歳の男に刺されて死亡、山梨県甲府市では長女に失恋した同じ高校に通う19歳少年が50代夫婦を刺殺・放火、上野駅では出所して間もない男が行きずりの男2名を刺傷、・・・。一連の犯人に共通していると思われるのは｢心に何らかの闇｣を抱えているらしいことが窺われるもので、｢予防拘禁｣が必要な一面を持っているのでは？と考えて、予防拘禁について調べて見た。
　予防拘禁とは、｢犯罪常習者や触法精神障害者などによる犯罪その他の触法行為の予防のために拘禁する刑事司法上の処分をいう｣とされているが、刑期満了後に引き続き拘禁することや、逃亡等のおそれのある被告人の拘禁を含める主張もあるらしい。
　現在でも｢予防拘禁制度｣は各国に存在しているが、多くが思想犯・国事犯やテロ活動家の隔離を目的にしているようで、途上国では司法判断に依らず行政権限だけで予防拘禁する国もあり、中国のウイグル族収監も予防拘禁の一亜種かとも思える。
　日本では警察官職務執行法、精神保健福祉法、少年法で予防拘禁に近い制度が存在するとされており、警職法では｢精神錯乱又は泥酔のため、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある者｣について、原則24時間(最大5日間)保護できる規定があり、かっては｢トラ箱｣と呼ばれていたと思っている。
　精神保健福祉法では｢入院させなければ、精神障害のために自身を傷つけ、または他人を害するおそれがある者｣について、都道府県知事や政令指定都市首長や精神科病院管理者が、措置入院又は緊急措置入院(72時間)、医療保護入院(期限なし)、応急入院(72時間)できるとなっている。
　少年法で虞犯少年(一定の不良行為があって、その性格又は環境から罪を犯すおそれがある少年)を、家庭裁判所が少年院等に送致することも予防拘禁とされるらしい。
　トラ箱送りや少年院送致については、概ね世間も納得するところであるが、精神保健福祉法による精神病院収容については、刑法犯の裁判で｢刑事責任能力の有無｣が度々争われるように精神科医の判断もまちまちで、かつ基本的人権との兼ね合いにも論が分かれるために、実施は困難であるのではないだろうか。

　現在予防拘禁の必要性が取り沙汰されるのは、精神疾患者や薬物中毒者による犯罪であるが、少年A(酒鬼薔薇聖斗)事件や池田小学校事件のたびに予防拘禁の必要性と強化が叫ばれるものの、一部の団体や関係者の抵抗が極めて強く、野放しに近い状態であるように思う。
　加えて、テロの礼賛や教唆に近い言動も｢表現の自由｣のもとに規制されない現状を考えると、近い将来には治安が悪化し、｢子供だけの通学｣や｢女性の夜間独り歩き｣を危険とする列国並みの治安社会となる危険性もあるので、予防拘禁についても考えるべきではないだろうか。

都道府県魅力度ランキングと山本群馬県知事

　今朝のテレビ画面で、山本一太群馬県知事が｢県民を愚弄するもので法的措置も辞さない｣と怒っていた。

　何事かと耳を澄ませば、都道府県魅力度ランキング2021で、群馬県が恒例の下位にランク付けされていることであるらしい。
　都道府県魅力度ランキングについて調べて見ると、調査・格付けは｢株式会社ブランド総合研究所｣という民間企業が行っており、調査方法は、インターネットで20～70代の消費者31,734名から得た地域の認知度、魅力度など89項目の回答を基に、数学的手法で決定されるとなっていたが、魅力度というよりは有名度・認知度のランキングと観るべきものであるらしく思える。
　魅力度ランキングは仲間内でのお国自慢に際して相手を｢ディスる｣には最適・最強のアイテムであるが、ランキングを真剣に捉えている人は少ないのではないだろうか。
　群馬県と同様にランキング下位の常連である埼玉県では、二階堂ふみさんが｢埼玉県人は草でも食っとけ｣と怒鳴るTVスポットで知られた映画｢翔んで埼玉｣が、自虐的にヒットしたとされているし、最下位が定位置であった茨城県が昨年のランキングで最下位を脱した場合には、却って残念がる声が多く報じられた。
　山本知事も、10日付のブログで｢こんな根拠の不明確なランキングの順位に、振り回されるようなことはないが、今週中にも検証チームを招集し毅然とした対応を取らせてもらう｣としているので、ランキング自体は人気投票であることは承知されているようである。
　とは言え、魅力度ランキングが人気投票ではあっても｢地方創生｣の最前線指揮官である県知事にあっては見過ごせないものであるらしく、群馬県と同様にランキング下位常連の鳥取県知事は、名所・特産品の認知度を上げるために｢砂県｣｢かに県｣｢梨県｣・・・と矢継ぎ早にアピールした結果、県民でも｢今や何県？｣と戸惑う様がバラエティ番組で紹介されたほどである。

　山本一太知事は、参議院議員時代には、メディア受けする容姿と明快な語り口で、外交・安全保障の若手論客としても活躍していた。
　群馬県知事への転身の真意は謎であるが、山本氏の略歴を振り返れば、
　1995年に参議院議員初当選、2008年福田康夫改造内閣で外務副大臣に就任、同年9月福田総理辞任に伴う総裁選立候補を表明するも推薦人が確保できずに断念、2012年第2次安倍内閣で初入閣(内閣府特命担当大臣として沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策の3ポストを担当)、2014年9月内閣改造により退任、2016年参議院予算委員長に就任、2019年7月群馬県知事選への立候補届け出により失職・県知事に当選となっている。
　このことから総裁・総理として一国の舵取りをする野望は持っていたのであろうが、そのためには衆院に転身して当選を重ねる必要があることから、手っ取り早く自分の主張(一部)が実現できる首長を選択したとするのは深読みだろうか。

　山本県知事殿へ｢児戯にも等しい魅力度ランキングに乗っかるパフォーマンスよりも所信に邁進されんことを｣

カタカナ単語末尾の長音符

　カタカナ単語の語尾に長音符｢ー｣を付けるか否かの歴史などを調べて見た。

　関連機関等が定めた表記法を列挙すると
・1991(平成3)年の｢外来語の表記(内閣告示第2号)｣は、｢原則として長音符を用いて書き表すが、慣用に応じて長音符を省くことができる｣としているものの、法令・官公庁の公文書・国会議事録などでは長音符を省略する場合が多いとされている。
・文化庁のHPでは、｢外来語の表記は、英語表記で(er)・(or)・(ar)で終わる単語には,原則として長音符｢ー｣用いて書き表すが、慣用に応じて省くことができる｣とされている。
・JIS規格では2008年版までは、｢3音以上の場合には語尾に長音符を付けず、2音の場合は付ける｣となっていたが、2019年版以降は内閣告示第2号によるとなっている。
・マイクロソフト社は2008年に｢長音符を表記する｣としたが、現在でもIME辞書での変換に際しては第２候補に長音符省略形が表示される。
　となっており、最も権威があるであろう内閣告示ですら、｢どうでも良いので、好みに応じてどうぞ｣が原則であるように思える。
　通信手段の発達した現在では不明ながら、かっての海上自衛隊では語尾に長音符を付けると烈火の如く叱られ、時として文書・電報起案の能力さえ疑われたものである。
　さらには、水中武器の代表格であるSONARも一般的な｢ソナーやソーナー｣ではなく｢ソーナ｣とされるように、読み方まで独自であることも多い。
　何故に、海上自衛隊で長音符が排除されるかと云えば、電報は全て句読点が無いカタカナ文で出力されるために、｢ハイフン｣と混同されやすい長音符は付けないことが絶対とすることに依っている。さらには、電文を全て電鍵のモールス信号で送受信していた名残から、電文を一文字でも少なくして、暗号化や送信時間を一秒でも短縮するという躾けの面も大きいと思っている。

　改めて、自分のこれまでのブログを読み返すと、語尾に長音符を付けた、付けないが混同し、甚だしくは同一の文書内の同一単語で混用している。ワードで書けば｢揺らぎ表記｣として警告してくれるのであろうが、そのままになっているのは校正・推敲不足以上に、海上自衛隊の躾が何時しか消え去ったか、はたまた完全に身に付いていなかったものと反省している。

塩釜市職員の懲戒免職に思う

　宮城県塩釜市が、382日間にわたって無断欠勤した20代の女性主事を懲戒免職処分にしたことが報じられた。

　報道によると、免職された主事は2019年12月から昨年8月末まで病気による休暇や休職を取得していたものの、9月以降は診断書が提出されなかったために、市は再三にわたり受診を勧めたり診断書の提出を求めたりしてきたが、応じなかったとされている。
　報道からは、主事が何らかの病気であったことや、周囲も何とかして主事を復職させる等の保護に努めたことは窺い知れるが、無断欠勤が1年以上にも及ぶのは些か異常に思える。
　市長は｢公務員の信頼を損ねる行為で、市民の皆様に深くおわびします｣とコメントするとともに、この間に支払われた給与の返還を求めるとしているが、問題は金銭ではなく市の人事管理の問題であるように思える。
　調べた限り地方公務員の階級は、学歴等によって異なるが、主事(18～30歳？)→主任→主査→副主幹/係長・・・が一般的なようであるので、20代主事といえば就職して間もない存在かと思えるが、組織のルールを守れない人は、早期に離職させてもっと穏やかなルールで生きていける別の道を選択させる方が本人のためでもあるのではないだろうか。
　現在の対応は知らないが20年以上前の自分の経験から海上自衛官の無断欠勤を考えれば、所在が明らかなまま無断欠勤する隊員はいなかったように思う。対人関係や艦内生活に馴染めずに、なおかつ退職の意思表示ができない隊員もいるが、彼等は概ね上陸して帰艦せずに所在不明となるケースが殆どである。上司は親元等に連絡して所在の確認に努めるが所在を親に連絡しているケースは希で、上司も知らない入隊前の友人・知己を頼っている場合が多い。艦では、概ね１週間程度は親からの連絡や本人の自主的帰艦を待ち、その間に帰艦した場合は罪一等を減じて依願退職することとなるが、帰艦しない場合には人事を陸上の担任部隊に移管する。その後の処遇については経験していないが、事由発生から30日程度経過した時点で懲戒免職とされたようである。

　近年、疾病それも心因性疾患に伴う無断欠勤者の存在が報じられることが多く、それ等を一様に懲戒免職と即断することは弱者抑圧とも捉えられかねないので、解決に長期間を要することになるのだろうが、本人や人事管理者の心労・労苦を考えれば早期に決断・処理することも必要であるように思う。
　塩釜市にも職員の分限規定はあると思うが、局外者の目で言わせてもらえれば、相応の酌量を越えた時点での厳格な分限適用が組織として必要であったのではないだろうか。

ボケと新聞

　新聞はいろいろなことを教えてくれる。

　柄にもなく昨日は中秋の名月を仰ぎ見たが、本日の新聞には｢中秋の名月と満月が一致したのは平成25年以来8年ぶり｣となっていた。
　自分はこれまで、中秋の名月＝旧暦8月15日の満月と思い込んでいたので、これまで眺めた中秋の名月の多くが満月では無かったことに驚いた。国立天文台のHPを調べて見ると、2021年(名月： 9月21日、満月： 9月21日08時55分)、2020年(名月：10月1日、満月：10月2日06時05分)となっており、昨年はほぼ１日ずれていたことになる。
　揚げ足を取るようであるが、今年でも満月は午前8時55分であるので、自分が仰ぎ見た20時の時点では満月を12時間も過ぎたことになっている。国立天文台の解説に依れば｢中秋の名月は太陰暦の日付で決まるが、満月は、太陽、地球、月の位置関係で決まる。月の公転軌道が楕円形であり、新月から満月までの日数が13.9日から15.6日と大きく変化する｣となっている。これほどの誤差が有れば、太陰暦が使用されていた時代には｢閏日｣や｢閏月｣を挿入して補正したことも当然で、暦の制定が為政者の特権・義務・象徴であったことが理解できる。
　ここで更なる疑問が湧いた。例えば混乱を極めた戦国時代の、それも京都から遥かに離れた地方で書かれた資料にも日付が書かれたものも少なくないが、暦・暦日をどのようして津々浦々にまで周知・配布し得たのだろうか。閑話休題。
　国連総会の一般討論演説のトップバッターはブラジルで、2番目がホスト国のアメリカであることが慣例になっているらしい。
　円卓会議ではアルファベット順、オリンピックでは開催国の発音順に紹介することが慣例若しくは暗黙のルールであるが、Ｂで始まるブラジルが1番打者であることについて国連儀典長は｢1945年の国連草創期、各国が最初の演説国となることを躊躇する中でブラジルが率先して引き受けたため｣と説明している。更には、1997年には｢演説リストは既存の伝統に基づく｣と規定・追認され現在に至っているらしい。世界大戦が終結したものの、新たな米ソ陣営対立という局面で、｢猫の首に鈴を付ける勇気｣を発揮したブラジへの尊敬の念が受け継がれているようである。

　以上の２件の何れも、大方の人にとっては既知の事柄であるのだろうが、自分にとっては新しい知識発見となるものであった。
　｢新聞は　ボケと知識の　リニューアル｣。どなたかが更に推敲して新聞週間のキャッチフレーズにでも応募して頂けることを念じつつ、終演。