陸自機の墜落に思う

　宮古島沖に墜落した陸自機の本体と思われる水中物標を発見したことが報じられた。

　通常の交信後2分間で機影が消えたとされていることから、墜落原因について数々の憶測が為されているが、今後の調査に待つべきと思っている。
　本日は、艦艇の装備に関する｢都市伝説的｣あれこれである。
　昭和40年代以降、大型艦から順次全艦冷暖房が取り入れられたが、最初に全艦冷房を採用した｢あまつかぜ｣では、乗員のためではなく対空ミサイル管制システム冷却が目的であるという噂が専らであった。まだ官民ともに全館(艦)冷房や区分冷房のノウハウを持たなかった時代であるので、機器冷却のための最適温度を保つために乗員は夏でも防寒ジャンパーを着用することもあったが、このことは自衛艦のみならず米艦でも同様で、昭和50年代後半に見学したイージス艦でも少なからぬ乗員が防寒ジャンパーを着ており、半袖制服の我々は冷え切って震えたことを記憶している。その後、戦闘区画と居住区画を分ける通風(冷暖房)形式に改められたが、これとても有事のNBC防御が主眼であり平時における居住環境改善は付随的であると思っている。
　現在、護衛艦はフィン式の減揺装置を装備しているために動揺が少なくなって乗員の疲労は軽減されたが、これとても元来はヘリ搭載艦における発着艦のために装備した由来の物であって、ヘリを運用しない旧型のミサイル艦には装備されなかった時代もあった。
　長々と都市伝説を記述したのは、自衛隊(軍隊)にあっては、有事における能力発揮が全てに優先し、そのためならば乗員の快適さや安全についてもなおざりにされる場合があり得るということを言いたいためである。これまでも戦闘力確保のために無理を重ねた例は多い。日清戦争に備えて30.5cm砲を装備した清国北洋艦隊の主力｢鎮遠・定遠｣に対抗すべく32㎝砲搭載の三景艦(松島・橋立・厳島)を建造したが期待通りの戦果には結びつかなかった。
　対米戦劈頭では米軍を圧倒した零戦・一式陸攻も、防弾性能を犠牲したものであったために中期以降は｢ワンショットライター｣と評価されるに至った。

　墜落した陸自ヘリコプタについても、着水フロートの不装着などを指摘する意見があるが、それとても搭乗員や指揮官が飛行任務完遂のための最適装備と判断した結果であるのか、はたまた基地がフロートを持っていなかったのか、等々を精査することが必要である。
　殉職された隊員には心からの哀悼を捧げるものであるが、原因を調査して正すべき点は正して欲しいと願うと同時に、｢角を矯めて牛を殺す｣改善策でないことを祈るばかりである。

５分間講話について

　海上自衛隊には５分間講話という教育手法がある。

　任期制の海士には課せられないが、職業軍人と看做される海曹以上には必須のもので、定められたテーマや自由な意見を５分間程度に纏めて話すものである。
　5分間講話については、一般隊員は海士から海曹に昇任した際に受ける教育課程で、大卒の幹部候補者は江田島の幹部候補生学校でそれぞれ初体験するが、一つのテーマを５分間で起承転結させることや５分間話し続けることは思いの外に難いものである。
　このような教育の故であろうか、結婚式を始めとする行事におけるロングスカートをはいた来賓挨拶・スピーチには飽き飽きする。ましてや冒頭に｢挨拶とスカートは短い方が｣なる前置きがあろうものなら更に鼻白む思いがする。
　30代に艦を下ろされて隊員のリクルートを主任務とする〇〇県地方連絡部に転属させられ、それまで接触も薄かった官公庁の職員、民間企業主、一般市民との会話や打ち合わせが主な業務となった。そこで、最もショックを受けたのは、交渉相手の真意が主題から横道にそれた無駄話ともとれる会話の中に隠されているということであった。そのため自衛隊にあっては４・５分間の応酬で得られる結論に到達するまでに30分近くも掛かり、イライラを押し隠すために相当な努力が必要であった。
　ま、海上自衛隊では上司からの質問には結論だけ回答し重ねて理由を質された場合にのみ結論に至る背景・思考過程を説明するに反し、一般社会では結論に至る背景説明からなされることにも戸惑った。この海自における対応は、質問者と回答者が同等の識見・責任を持っているという相互尊重の伝統に基づいているとともに、戦闘場面における意思疎通を円滑にするために定着した作法と思っている。また、この方法は、若年者や下級者に者に対する教育や評価にも有効で、結論を直ちに述べ得ない場合には判断力や決断力を指導し、理由・思考が誤っている場合には正すことにも繫がっていると思っている。下級幕僚勤務であった際、｢間違っている｣・｢結論は良いが、この理由であるべき｣と指導され｢なるほど、そう判断すべきなのか｣と教えられたことも多い。

　残念ながら、一つのテーマについて短時間に起承転結させる5分間講話、結論から述べる会話法は、海自退職後にあっては｢短気｣の評価にも繋がっているようにも感じられる。テレビでコメントする元提督は理由・思考過程を伝えた後に結論を述べるという市民感覚に沿った話法に依っているので、相当の努力をされたものだろうと思う一方で、もし、下級幹部が同様の対応を執れば｢結論は｣と一喝され、｢牛の涎の様な｣と酷評されるだろうと思っている。

護衛艦いなづまの事故

　第4護衛隊群・第4護衛隊所属の｢いなづまが周防灘で航行不能となる事故を起こした。

　事故原因と損傷に関する公式発表はないが、現在までに判明しているのは、
・｢衝撃を感じて艦が航行不能となった｣と海保に通報
・｢いまづま｣が検査修理後の確認運転中であったこと。
・小規模の油が流出している。
　くらいであるので、以下は一般的な推論である。
　プロペラを回せない状態と小規模な油流出の事象から、船体に大きなダメージは無くプロペラの翼又は翼の角度を制御する油圧系統が損傷を受けている可能性が高いが、復旧にはある程度の期間が必要になるのではと危惧している。
　大型艦の多くが採用している可変ピッチプロペラ(以下CPP)は、一体構造ではなく複数の翼をシャフトの先端に取り付けた構造であり、損傷した場合にも損傷した翼のみを交換するだけで復旧の期間と経費を大幅に短縮できるとされている。
　かっては艦の新造時に、艦ごとに予備のプロペラとシャフトを同時に整備していたが、プロペラやシャフトを交換した実績が無かった(単に自分が知らないだけの可能性も有る)こともあって、CPPの導入とともにシリーズ艦共通の翼を複数枚整備するように変化している。このために、｢いなづま｣の両舷の全ての翼を交換する必要が生じたら大丈夫かなとの懸念が沸く。
　CPP損傷に至る経緯は不明であるが、艦位を失って海図記載の暗岩に接触したとは考えにくくTVでも元提督の多くが同様にコメントしているが、｢いなづま｣が確認運転中であったことに一抹の不安を感じる。
　検査・修理中の乗員は海上勤務者というよりもサラリーマンや工員さんに近いために、航海に必要な技量が低下するのが一般的である。加えて修理中に人員交代でもあればチームとしての練度は大きく低下する。このために、艦では修理後の確認運転前に部署の立て付けを行って準備はするものの、畳の上の水練に似て修理以前の練度には回復できない。例としては不適当かもしれないが、1か月間の入院生活直後に車を運転するような状態であるので、CPPに突発的な故障が生じ、それに対処するための艦の運動性能について誤ったという複合要因に依るのではと思っている。

　近代的な艦が平穏な海面で座礁とは!!とするTVコメンテータもいるが、如何に近代化されたシステムでも偶発事故は起こり得る。ましてやヒトが介在するシステムにおいては猶更である。
　「いなづま｣にあっても、先ずは人員被害が無かったことを良しとして、事故原因の解明と解決に全力を挙げるとともに艦の早期復旧を次等と願うものである。

山形県の災害派遣要請

　本日は｢人でなし｣との指弾を受けるであろう主張である。

　12月31日未明、山形県鶴岡市西目で住宅等11棟が巻き込まれ4名が行方不明となる山崩れが発生した。
　これに対して山形県は、直ちに鶴岡市に災害救助法を適用して陸上自衛隊に災害派遣を要請したと報じられた。陸上自衛隊の派遣規模は不明であるが、以後｢警察、消防など240人と重機で捜索｣と続報されたことから、その多くが自衛隊員であるのではと思っている
　｢人でなし｣との誹りを受けるだろうと思えるのは、｢今回の自衛隊への派遣要請｣は必要だったのだろうかという疑問である。
　ある事態の対処に際しては｢初動全力｣が鉄則であり、第一報を受けた指揮官(山形県知事)が、考えられる全ての手段を採ったと評価すべきかもしれないが、過大過ぎる対応ではなかったかと思う。夜間で事故の状況が不明であったこと、大晦日で民間の活用に不安を感じたことは理解できるが、現地の状況や事故の規模が明らかとなった時点で派遣要請を撤回すべきであったと思う。
　｢災害救助法｣では、適用の範囲を
・多数の住家の危害
・生命・身体への危害
・被災者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失した状態　としており、
　更に、適応の基準として人口11万人の鶴岡市は｢罹災家屋が100,000人以上300,000人未満の市町村では50世帯｣が該当し、11棟の被災では疑問に思える。
　災害が複数の都道府県・市町村に跨る場合や、島嶼・僻地などで救援に航空機や艦艇か必要な場合は例外とされているが、今回の事例では早朝にはメディアも被災の状況を実況で伝えたこと等を考え併せれば猶更に思える。
　法では｢救助の費用は、原則として各都道府県が負担し、都道府県の財政力に応じて国が負担する｣とま定められている。
　今回の事態を悪し様に勘繰れば、重機を使用しての捜索を民間業者に委託した場合は、重機の使用料や人員の日当などで自治体の負担は数千万円に上るであろうが、自衛隊の災害派遣ではガソリン代くらいで収まるとの｢さもしい思惑｣があったのでないだろうか。

　近年、自衛隊の災害派遣が増加し、自衛隊の教育訓練・部隊運用にまで影響を及ぼしているとされている。さらには、初動対処完了後に撤収すべき災害派遣部隊が｢がれきの撤去｣にまで充当されるケースや、撤収する部隊をなじる住民の存在も報じられている。
　自衛隊の存在理由・表芸は銃器を執ってする国防であって、国民の一般的な救護・支援は一義的には自治体が負うべき筋合いを考えれば、今回の要件を欠く災害派遣要請は極めて不適切であったと思うが、要件を満たしていないと防衛省・自衛隊が要請を拒絶した場合の理性無視の口撃は、考えるだけでも恐ろしいものであったであろう。

自衛隊のハラスメント

　海自幹部学校の男性1等海佐と上司の海将補の懲戒処分が報じられた。

　処分の事由と程度は、1海佐はパワハラによって2階級の、海将補は1海佐の行為隠蔽によって1階級の、降任処分とされている。
　降任は免職に次ぐ処分でり、これにによって海将補(定年制除外)は1佐となったために自動的に定年に該当して同日付退職となったが、面目と将来を失った1海佐も依願退職するだろうと思える。
　報道では、｢自衛隊でパワハラ行為での降任処分は初めて｣とされているが、自分の認識では｢降任処分｣自体が前例のないように思える。
　2階級降任を民間に当てはめれば、部長が課長を飛び越えて係長クラスに、校長が平教員に落とされることで、全キャリアの否定と同じであるように思う。
　1海佐の言動は、部下の監督・指導に｢インテリ野郎｣｢バカ｣｢制裁してやる｣などと発言し、帰宅するのが難しくなるほどの業務を押し付けたとされているが、自分の経験では｢それ位｣の程度である。もともと海自は社会通念とは隔絶された男性社会で、教育と叱責(罵詈雑言)は将に紙一重の世界であったので、階級と経験を得た数年後に｢そうだったのか｣と理解できたことも多い。
　現在、一般社会でも管理職昇任を望まない人が増えているとされるが、自衛隊にあっては給与体系が階級よりも生活給重視に変化したこともあって、30年以上も前から激務を伴う幹部昇任を望まない風潮が蔓延していた。
　人物評価は別にしてパワハラ1海佐の来し方を推測すると、まだ、パワハラの概念が無かった時代に初級幹部として受けた教育指導によって｢強権的な部下指導は許容される｣と後天的に身に着けるとともに、｢社会の変革に対応できなかった・時代遅れの可哀そうな初老域｣の存在かと思えば、そこはかとない同情を禁じ得ない。
　同時期に、陸自ではセクハラにとよって免職を含む大量処分があった。

　日本よりも数年以上も早く女性兵士制度を導入した西欧諸国の軍隊でも、いまもって時折にパワハラ・セクハラが報じられ、自衛隊以外の日本社会でもそれらは日常的に報じられる。
　四民平等・ジェンダーフリーは、云うに易く、完全な実現には｢現在の40代以上の世代が死に絶える｣のを待つしかないようにも思える。