竹島に無断上陸し、不法占拠する馬鹿韓国。しかも、日本から贈った親書を送り返すと言う愚行を働き、普通の国家間であれば、国交断絶が当たり前だ。未だに、野田のアフォ政権と民主党は、全く行動せず、検討ばかりしているが、さっさと行動しない事が、親書返却などと言う甘えた行動を許す結果に成っている事に気づけ！
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■8/22 馬鹿韓国、日本の親書を送り返す（NHKニュースより）
韓国政府は、野田総理大臣が竹島の問題を平和的に解決することを目指してイ・ミョンバク大統領に送った親書を送り返すことを決めました。これは、外交儀礼上、異例の対応です。
韓国のイ・ミョンバク大統領が竹島に上陸したことを受けて、野田総理大臣は、今月１７日、大統領に親書を送りました。親書で、野田総理大臣は、大統領の竹島上陸や日韓関係を巡るさまざまな発言に対して遺憾の意を表明したうえで、竹島問題を国際法にのっとって平和的に解決するための提案をすることを伝え、日韓関係の大局に立って慎重な対応をするよう求めました。これに対して、韓国政府は、親書への対応を検討してきましたが、２２日、日本側に送り返すことを決めました。これは、外交儀礼上、異例の対応で、送り返すのは今週中、早ければ２３日になるということです。
（以下略）
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まあ、こんな事をすれば、するほど、韓国の産業、経済は、ドンドン削られていくね。悪あがきも、ここまで落ちると猿以下ですな。さて、従軍慰安婦について、正しい知識を仕入れる準備をして下さい。そう、従軍慰安婦には、証拠が無い。証言以外の証拠が無い。それは、捏造された歴史の一遍から来ている。勝手に問題にしたのは、一体誰なのか？
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■8/17 慰安婦の主犯は社民党の「福島瑞穂」である（BLOGOSより）
（前略 西岡力 氏の解説）
慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。
しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ）。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。
要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。
この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。
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■池田氏の他の記事（アゴラより）
http://agora-web.jp/archives/1478590.html
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■8/15 慰安婦性奴隷説を唱えた職業反日日本人（NEWSポストセブンより）
（前略）
慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。それは吉田清治という職業的反日日本人だった。韓国から出た話ではないのだ。
1948年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。李政権は日本と国交正常化交渉を持った。その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。そのリストが8項目の「対日請求要綱」（1951年）だった。
そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。大多数の韓国人が植民地時代の実態を知っているその時期には、いくら反日政策を掲げる李承晩政権でも、慰安婦に関して外交交渉でカネを取るなどということは考えなかったのだ。
性奴隷説は1965年の日韓国交正常化のときも出てこなかった。1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』（三一書房刊）という本を出して初めて性奴隷説が誕生する。吉田は1943年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。吉田の著書は1989年に韓国語で翻訳出版された。
実は現地の『済州新聞』の女性記者が現場を取材したところ、住民らが口をそろえてそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると1989年8月14日同紙に書いている。しかし、済州新聞の記事はほとんど注目を集めず、日韓の歴史学者や反日運動家らの中で性奴隷説が静かに拡散していった。これが前史だ。
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■8/15 朝日新聞による大誤報（捏造）が事の発端である（NEWSポストセブンより）
この吉田の証言から8年後、1991年8月11日、朝日新聞が大誤報をして、第1次慰安婦騒ぎが始まる。「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く」という大見出しを付けた記事は〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り作業を始めた〉というリードが付けられていた。
「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」と書いている点が吉田証言に乗っかった悪意を持つ誤報だった。なぜなら、名乗りを上げた元慰安婦、金学順さんは「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」てはいないからだ。彼女は貧しさのため母親に40円でキーセン（妓生。朝鮮半島の芸妓・娼婦を指す）として売られたと訴状などで明言しているのだ。今現在まで朝日新聞はこの誤報を訂正していない。
1992年1月に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に8回謝った。私は同年2月、外務省北東アジア課の幹部に、首相は権力による強制連行を認め謝罪したのか、貧困による人身売買の被害に対して謝罪したのかと質問したところ、これから調べるという驚くべき回答を得た。以上のような内容を私は同年4月号の月刊『文藝春秋』に書いた。
私の論稿が出た直後、現代史学者の秦郁彦先生が吉田証言について現地調査を行ない、先に引用した済州新聞の記事などを発見して吉田証言も嘘であることを暴いた。金学順さん以外の名乗り出た元慰安婦の証言についても、ソウル大学名誉教授の安秉直先生が学術的な調査を行ない、権力による連行は証明できないという結論を出した。
日本政府は1992年1月以降、過去の公文書を徹底的に調査したが、女子挺身隊制度と慰安婦は全く別物であり、慰安婦を権力によって連行したことを示す文書は1つも出てこなかった。以上のように、第1次論争で実は事実関係については決着がついていた。
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■8/25 従軍慰安婦＝性奴隷説を広めたのは、反日 日本人弁護士（NEWSポストセブンより）
慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。
東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは捏造された慰安婦問題を世界中に拡散させた日本人弁護士のロビー活動について解説する。
2006年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたということがあった。
日本人の戸塚 悦朗 弁護士こそが「慰安婦＝性奴隷」という国際謀略の発案者だった。戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている（『戦争と性』第25号2006年5月）。
〈筆者（戸塚）は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発（IED）」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した〉
〈それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定した〉
この規定が国際社会での反日謀略のスタートだった。日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。
彼の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、1996年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。
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以上が、従軍慰安婦の問題をデッチ上げ、広め、国際問題にまで発展させた事実である。
そもそも、慰安婦の９割が日本人だったわけで、それは、お金のために仕方なくと言うのもあり、軍人さんのためと言うのもあった。だけど、その方々は、穢れていたわけではない。崇高な理念と信念があり、貞操観念もあったが、当時の風潮から逃れられない呪縛に苛まれて身を投げられた方々なのである。
得てして、朝鮮半島では、慰安婦を商売女集めを現地の業者が行い、それを軍に引き渡していた。強制連行と言うのは、業者が騙したり、無理やり連れてきたりした事を指している。これは、軍命ではないので、規律から言えば、れっきとした違反である。
無論、騙された方や、無理やり連行された方は、無念であろう。しかし、それは、怨むのであれば、軍規を乱した朝鮮半島の業者である。
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■8/21 橋下市長「従軍慰安婦の強制連行があるなら、証拠を提出するべきである」（47NEWSより）
大阪市の橋下徹市長は２１日、戦時中の従軍慰安婦問題に関し「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べた。政府は１９９３年の河野洋平官房長官談話で慰安所の設置、管理、慰安婦移送に関する「旧日本軍の直接、間接の関与」や、慰安婦募集をめぐる強制性は認めている。
韓国の李明博大統領による島根県・竹島訪問などに関し市役所で記者団の質問に応じて答えた。
橋下氏は「慰安婦制度は今から考えると倫理的に問題のある制度なのかもしれない」と説明。韓国側の認識を理解した上で、論点を整理すべきだとの持論を展開した。
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■8/24 石原都知事「強制連行の証拠が何処にある？」（時事ドットコムより）
東京都の石原慎太郎知事は２４日の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本人が強制した証拠がどこにある。貧しい時代、売春は非常に利益が出る商売で、（慰安婦は）嫌々じゃなくあの商売を選んだ」と述べた。
その上で、慰安婦問題を謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話について「訳も分からず（韓国の主張を）認め、ばかだった」と指摘した。
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