香港の活動家が、尖閣諸島に上陸して、はや5日。政府は早々と強制退去で追い返す方針を打ち出した。まあ、韓国の馬鹿がやりすぎて、日本人の愛国魂に火をつけてしまったので、中国としても、馬鹿民主党の間だけ、イキがって見ましたと言うのが、本音だろう。
現状、中国の人件費高騰、ヨーロッパ経済不審から、当の中国経済も減速、下降線を辿っており、日本を含め、経済的援助を引き出せなくなると、一気に国内の統制が崩れる事を中国政府も良く判っている。先の読めない馬鹿韓国とは、ここが違うところだ。
むろん強制退去などとお茶を濁すだけではなく、きちんと中国側からの譲歩を取り付けるぐらいの勢いが必要なのだが、いかんせん、馬鹿な日本国民が焦って飛びついた売国民主党。馬鹿が選んだ民主党なんぞに、外交のガの字さえ出来ない無様さよ。
政権交代すれば、アメリカの後ろ盾も得れ、今よりは大分マシになるだろう。実質、情報戦も、諜報戦も知らない日本人には、裏での出来事は空絵事なんだろうけど、血を流させない努力、それこそが本当の外交なのだ。無駄金もまた、裏での取引に必要なもの。多くの血を流すか、税金を納めて、そうならないように努力するか。先々を見据えた行動が、鍵を握るのである。
それと、馬鹿韓国への経済支援の撤回や輸出制限などの対抗策は、きちんと発動しろよ！馬鹿民主党！それは、毅然とした国家として、当然の処置だ！報復とか言っている売国アカピ新聞や毎日変態新聞は、潰れろ！
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■8/15 尖閣諸島に香港の民間活動家が上陸（毎日変態新聞より）
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に向け香港から出港した民間団体「保釣（尖閣防衛）行動委員会」の船が１５日夕、尖閣から約１００メートルに到達し、その後、活動家７人が泳いで島に上陸した。香港の衛星テレビ局「フェニックステレビ（鳳凰衛視）」が生中継で報じ、「尖閣上陸に成功した」と伝えた。
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再三の制止を振り切り強行突破。「やりたい放題だ」。沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に１５日、領海侵犯した抗議船に乗船した香港の活動家７人が上陸した。６７回目の終戦の日に合わせたかのような行動に対し、なすすべもなく上陸を許してしまった。「国の基本的秩序を守れるのか」「国がしっかりしてくれないと」。専門家や関係者からも怒りや不満の声が交錯した。
（以下略）
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■8/16 中国外務次官 予想通りの無条件の釈放要求（時事ドットコムより）
中国の傅瑩外務次官は１５日夜、丹羽宇一郎駐中国大使を呼び、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸した香港の活動家らの逮捕について抗議し、逮捕された１４人の即時かつ無条件の釈放を要求した。中国外務省が発表した。
傅次官は「釣魚島とその付属する島に対して中国が主権を有する」との立場を重ねて表明。沖縄県警と海上保安庁の逮捕を「違法拘束」と指摘した。１４人の安全確保も要求した。
日本大使館によると、丹羽大使はこれに対し、活動家らの尖閣諸島上陸などに関して「極めて遺憾であり、強く抗議する」と表明した。
傅次官はこの日、丹羽大使のほか、山口壮外務副大臣にも電話し、抗議した。
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まあ、予想通りの発言、予想通りの決着。言うまでも無く、
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■8/17 尖閣上陸に弱腰決着に捜査員からは、嘆き（ＺａｋＺａｋより）
沖縄県の尖閣諸島に不法に上陸した香港の活動家らを含む１４人は強制送還される見通しとなった。「捜査を尽くすべきではないか…」。早期送還が「妥当」との流れに、現場の捜査関係者や海上保安庁関係者からは、毅然（きぜん）とした対応を求める声もあがった。繰り返される“弱腰”決着は議論を呼びそうだ。
「起訴するのが本来の姿だが、政治的判断が加わるので、単独で判断はできず、従うしかない」。海保幹部はこう話す。
「限界」ともとれる発言の背景には、平成１６年に尖閣諸島で起きた中国人活動家７人の上陸事件の幕引きがある。活動家らは不法に上陸を断行した上、島内の石碑などを壊したため、器物損壊容疑も加えて身柄送検の方針を固めていたが、小泉純一郎首相（当時）の政治判断で強制送還となったのだ。
さらに今回は、上陸直後に県警や海保に身柄を拘束され、構造物を壊すなどの違法行為にはいたっていない。海保の巡視船が停船を求めた際、抗議船から、れんがやボルトなどが投げつけられ、巡視船の船体の一部が損傷したが、損壊の状況や程度、けが人が出ていないことから、公務執行妨害罪や器物損壊罪の適用も見送られるという。
「違法な所持品がない限り、現段階では送還が順当」（警察庁幹部）、「不法入国だけで初犯なら、送検しても起訴猶予となり、最終的には強制送還となる」（検察幹部）との判断に傾くのはそのためだ。
「起訴したら法廷が彼らの主張の場になってしまう」（入管関係者）との声もある。
ただ、現場からは、こうした判断に反発する声もあがっている。
「弱腰といわれても仕方ない。歯がゆいと思っている現場の職員は少なくないはずだ」。海上保安庁幹部はこう嘆いた。
ある検察幹部は「捜査を進める意義はある。８年前と同様に強制送還では今後も同様の上陸を招く」と危機感を募らせる。
今回の事件では、香港の活動家らは犯行前から「上陸の目的」の一つに島内の灯台の破壊をあげていた。
前例があるため、構造物を壊しても、強制送還になることを見越していたといえる。
平成２２年９月の中国漁船衝突事件をきっかけに、海保が離島などの陸上でも逮捕権を有することができる海上保安庁法改正案が今国会に提出されているが、政局に振り回され審議は進んでいない。海保幹部は「成立していたら、今回も海保単独で取り締まることができたかもしれない」と政治の停滞を指摘した。
公安関係者は「活動家らの背後関係など、送検して捜査すべきことは多い。国際関係などへの配慮も必要だが、政治判断だとすれば、それだけが優先されてよいのか」と疑問を投げかけた。
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しかし、日本も負けていなかった。昨日、尖閣諸島へ10人が上陸した。
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沖縄県警察本部によりますと、尖閣諸島の魚釣島に上陸したのは、１０人だということです。
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１９日午前８時頃、太平洋戦争末期の疎開船遭難事件の「洋上慰霊祭」が行われていた尖閣諸島・魚釣島（沖縄県石垣市）沖で、参加者の一部が海に飛び込み、泳いで同島に上陸した。
沖縄県警などによると、上陸したのは東京都議や兵庫県議ら１０人。島の灯台に日本国旗を掲げるなど約１時間半滞在した後、船に戻った。同島を管理する政府の上陸許可を得ていないため軽犯罪法違反の疑いがあるが、県警は立件を見送る方針。
慰霊祭は、超党派の国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が中心となり、民主、自民の国会議員を含む約１４０人が参加。２１隻に分乗して１８日夜に石垣島などから出港した。
同議連は今月上旬、政府に上陸許可を申請したが、認められなかった。同議連会長の山谷えり子自民党参院議員は、上陸は予定外の行動だったとして「正当化できるものではないが、気持ちは分かる」と語った。
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東京都議や兵庫県議ら１０人の方、有難う御座います。硫黄島や軍艦島のように、危険があるため、立ち入りが制限されている場所もありますが、普通の島に許可なんて要らないでしょう。
日本の領土ですから、当たり前です。