やってくれよんのう、韓国人は。大阪生まれの大統領まで竹島に不法上陸させよるとは。それも「終戦の日」（１５日）に合わせてである。これで不法・実効支配の完了や。もはや日韓２国間での外交交渉では絶対に竹島は取り戻せんようになった。
韓国人に比べて、わが国はどないや。尖閣にいまだ自衛官１人常駐させることさえためらうヘタレっぷり。そりゃあ、韓国人にも中国人にもなめられるわ。
やっと分かったやろ、北も南も朝鮮民族はしょせん敵やということが、やっと実感したか。武力を背景とせん外交がいかに無力かということが。
それでも韓流スターをチヤホヤするか、整形美女に鼻の下のばすのか。こっちがいくら友好を求めても、向こうは裏切り続けてきたんや。いまだにあの半島じゃ、日本車に高い関税をかけ、日本語の歌も地上波のテレビでは禁止されとるくらいや。
そろそろ日本もハラくくるときや。韓国の男は完全徴兵制や。ベトナム戦争でも「悪名」をとどろかせた陸軍大国や。しかし、海軍力に関してはお寒い限り。海上自衛隊の護衛艦の１５隻もあれば竹島を海上封鎖できるはずや。そうなったら向こうも黙ってないやろけど、日本も覚悟を決めるときや。
ワシは何も、周辺国の日本への侵略を非難するだけやない。
日本がヘタレやから侵略を許してしもうたのである。断固たる姿勢を見せんかったからなめられ続けるのである。
外交とはそういうもんやろ。向こうが昨年６月、東日本大震災の弱みにつけ込み、竹島上空で大韓航空がメディアツアーをし、実効支配をアピールしたのも、弱肉強食の外交の世界じゃ、絶好の機会と見てとったからや。
今度は、こっちが向こうの嫌がることをやる番である。日韓にもはや友好はない。昨日の友は今日の敵。歴史が示す通りである。
今日から日本で許されるのは、国産の焼き肉と国産のキムチだけである。
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■8/16 日韓スワップ協定よりも輸出規制で打撃を与えよ（サーチナより）
韓国の李明博大統領発言を受け、日韓（通貨）スワップ協定の廃止を求める声が高くなっています。
（通貨）スワップ協定とは、各国の中央銀行が自国の通貨危機の際などに、一定レートで相手国の通貨を貸し借りを行うことを定めたもので、通貨交換協定とも呼ばれます。
これは経済危機や通貨危機、政府が持つ外貨準備高が不足した時などに備え、協定を締結した国（正確には中央銀行）同士で通貨を融通しあうことを定めたものです。あくまで貸し借りであるため、定められた期限までには返済を行う必要があります。
もちろん日本も複数の国とこの協定を締結しているのですが、このところ世間を騒がせているお隣の国、韓国も締結国の一つです。ただ韓国の場合はスワップ協定という名を借りた、実質的な経済援助になってるのが現状です。
ちなみに韓国はリーマンショック後の韓国通貨危機の際は、引出額の上限30億円を200億円に引き上げたりと、日本が韓国救済に動いたにも関わらず、日本の対応が遅いと韓国側が批判をするなど、以前から韓国側の対応には首を傾げざるを得なかったわけですが、それでも欧州危機発生後となる2011年10月には限度額が総額700億ドル（当時の為替レートで5．5兆円規模）まで増額されています。2011年下半期には韓国の「ドル枯渇」や「債務返済能力の低下」が叫ばれていたのにもかかわらずです。
さらに韓国は純債務国かつ日本のように外貨調達が容易ではありません。そのため急激なウォン安で、もし限度額まで利用でもされようものであれば、日本へ返済されなくなる可能性もあるのです。日本にとってはリスクだけ背負っているだけで、反対に韓国側にはメリットしかないような状態です。
このように、これまで韓国は経済危機を度々日本の実質的な援助で乗り切ってきたにもかかわらず、感謝されるどころか、今回の李明博大統領の竹島訪問や天皇陛下への謝罪要求といった恩を仇で返しているのが今の韓国。そのため今回の行動に対し、多くの日本人から日韓スワップ協定の廃止を求める声が出てきたというわけです。
ただし、このスワップ協定はあくまで通貨危機が起きた時のもので、すぐにどうこうというのはありません。仮に破棄したとしても、すぐに影響はないでしょう。
もし、本気でやるのであれば、輸出制限でしょう。韓国は日本と同じように輸出立国ですが、日本と違うのは部品や素材、製造機器などを日本からの輸入に頼っているという点です。そのため輸出制限をかければ、韓国企業は製品が作れない、輸出が出来ないと、もっと短時間で韓国に打撃を与えることが出来るのです。輸出制限がかけられるようになれば、ソニー <6758> やシャープ <6753> 等の電機メーカー、また他の外需関連銘柄は絶好の買い時となるのかもしれません。
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今後は、通貨スワップするなら、ギリシャとかイタリアだけに絞った方が、円高を緩和できると思うのは、自分だけなのだろうか？仮に、ギリシャやイタリアに貸した金が、帰ってこなくても、反日、領土泥棒に特別な恩赦をかける必要は無いと思うが。
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■8/18 恩を仇で返す韓国にブチ切れろ！日本人！（ＺａｋＺａｋより）
韓国の李明博大統領による「天皇陛下への謝罪要求」や「竹島上陸」といった大暴挙を受け、安住淳財務相がやっと、「日韓通貨スワップ協定」の見直しに言及した。日韓両国の財務相による「日韓財務対話」のために今月下旬から予定していた訪韓も見送るという。日本は自民党政権時代から、偏った対韓優遇政策を続けてきたが、そろそろ、信頼関係に基づく対等な外交関係を構築すべきではないか。
「日本国民の感情を逆なでするような発言は看過ならない。（日韓通貨スワップ協定の拡充措置を）延長するかどうかも含めて白紙の状態だ」
安住氏は１７日の閣議後会見で、こう語った。李大統領の常軌を逸した言動に、野田佳彦首相や玄葉光一郎外相が即応できず、「弱腰」「夏休みボケ」などと批判されたこともあり、毅然とした姿勢を見せたようだ。
日韓通貨スワップ協定とは、アジア通貨危機の教訓から、緊急時に通貨を融通し合おうと、２００５年に結ばれた。日本は戦後、通貨危機に陥ったことはなく、事実上、過去に何度も通貨危機に見舞われている韓国ウォンを安定させるために、日本の経済援助といった意味合いが大きい。
昨年夏の欧州危機でも韓国ウォンが急落。野田政権は昨年１０月、日本製品が海外市場などで韓国製品に苦しめられていることに目をつぶって、善意で同協定の限度額を総額１３０億ドルから総額７００億ドル（当時のレートで約５兆５０００億円）に引き上げていた。
恩をアダで返されたようなものだけに、当然の政策転換といえるが、韓国優遇策はほかにもある。安住氏は今年５月、「通貨の信用と信頼を深めるのに有効だ」などとして、日本政府として韓国国債を数百億円規模で購入すると発表したのだ。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「日韓通貨スワップも、韓国国債の購入も、日本にはほぼメリットはない。韓国だけが得をする政策といえる」といい、こう解説する。
「自民党政権時代から、韓国は事実に基づかない歴史問題などで日本を攻撃して、『ゴネ得』といえる利益を得てきた。今回の李大統領の言動があまりにもひどく、日本の世論も強く反発したため、安住氏も見直さざるを得なかったのだろう。信頼関係が損なわれた以上、日韓通貨スワップも韓国国債購入も、即止めるべき。韓国国債も売るべきだ。そのうえで、韓国の歴史認識、歴史教育に、真正面から『おかしい』と反論していくべきだ」
ゴネ得外交を許してはならない。
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