先日、以下のようなニュースが報じられた。
【日経ネットよりKDDIとテレビ朝日、朝日新聞の連携】
ＫＤＤＩ株式会社（代表取締役社長兼会長 小野寺 正）、株式会社テレビ朝日（代表取締役社長 君和田 正夫）、株式会社朝日新聞社（代表取締役社長 秋山 耿太郎）は、３社が連携して、それぞれが持つ経営資源を活かしたビジネスの開発・実行を共同して推進することに、本日、合意しました。
（中略）
本サービスでは、朝日新聞およびテレビ朝日のグローバルな取材網による幅広いジャンルの最新情報や付加価値の高い番組関連コンテンツを、ＫＤＤＩがａｕ携帯電話への一斉同時配信（マルチキャスト）により、多くのお客さまにお届けします。
また、重大ニュースなどの号外情報を、２４時間体制でいち早くお届けするサービスや、お客さまの興味・好み・地域などに応じて、配信情報をカスタマイズできる機能の開発を予定しています。
３社は、今後も、新聞、雑誌、テレビ放送、ａｕ携帯電話、ＰＣインターネットと各種イベントなどを連動させたクロスメディアでの広告をはじめ、幅広い分野で連携していきます。
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=207736&lindID=1
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傍から見れば何のことは無い。ただの業務提携のお知らせである。しかし、今更言うまでも無く、「独自」路線を行くauと”捏造””陰謀””黙殺”三拍子揃った朝日”朝鮮””中国”犬新聞が提携と聞いて、呆れた。と言うか、自分の携帯がauだったから尚更、幻滅した。折りしも、携帯のキャリアを変えようと選定中（機種変更は高い！）であったから、一念発起し、乗り換えするしかない。そう考えた結果、docomoへと転入してしまった。~割とか言うのが、中途半端だったので、その分の金額をauに支払う派目になったが、それでもキャリア０円で手に入れられたことが幸いであった。
ただそれだけの理由で携帯電話会社を変えるのかと問われれば、「欲しい携帯キャリアは（携帯如きに）手が出せない程の金額。携帯料金もほぼ同じ。おまけに、インチキ捏造新聞との連携なんて、御免である。」と答える。要はauである必要性は全く無いということだ。その昔は、音楽携帯として先駆けを行っていたauも今は何の取り得も無い携帯へと成り下り、その魅力を半減させていった。なんで？今まで使い続けた既存ユーザーを大切に扱わないのだろうか？結局、そのツケを払うのは企業なのだが・・・？
今日に続く日本人搾取。真面目にコツコツと働くものが馬鹿を見る社会構造。真面目に仕事をこなし、必要なものを作るのに、社員も派遣もパートも差別なんてない。それも、輸出関連が今や大打撃を受けて、多くの派遣社員を切ろうと躍起になっている。その一つの要因に、現在の円高があるのだから、日本政府は一刻も早く為替介入をするべきだ。ドルを大量に買って、ユーロファイターを１０機ぐらい買う時にドルで決済する。そうやって経済を廻せよ！本当に何を考えているんだろう？麻生総理よ。
麻生総理も「言葉狩り」や「景気低迷の責任」を押し付けられて大変だろうが、そうやって円高を抑えない事には、輸出産業が大打撃を受ける事ぐらいわかっているだろうに。そう言う、自分も国内消費を廻せと書いてきたが、円高がここまで進むとは予期できなかった。このまま、円高、株安進行が止まらぬのなら、日本の会社が乗っ取りを受ける可能性が高い。日本政府が今やらねばならぬ事は、無駄な還元はするなということと、ドル買い介入を示唆することだ。（脅しで言ってみるのも外交だろう？）
それだけでも、急激な円高を幾分か緩和する事ができるはずだ。無駄な金を国内にばら撒いても預金が増えるだけ。それは、マスコミの馬鹿が不景気と煽りまくって財布の紐を締める事に繋がっているからで、結果としてマスコミも自分の首を絞めることになっているのだから、「なんて、ブラックユーモア？」と首をかしげるしかない。もはや、一刻の猶予も無いのだから、還元策に使う金でドルを買って、そのドル使ってヨーロッパのモノを買いまくれ！ユーロ安の状況を一転させてユーロ高にし、円高を止めるのだ！
しかし、自民も落ちぶれたものだ。何を言い出すのかと思えば、定額給付金を在日朝鮮人までにも無料で差し上げますと言う馬鹿さ。さすが内閣支持率１６％は伊達じゃない、当たり前だ！麻生総理よ！死ぬ気でやらねば、国が滅びるぞ！ブラックユーモアはせめて、苦笑できるぐらいが望ましいのだよ。
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【４７ニュースより 在日にまで定額給付金を配布する馬鹿政府】
総務省は２０日、１人当たり１万２０００円の定額給付金について、８０００円を加算する年齢などは２００９年２月１日を基準とすると発表した。
１９９０年２月２日以降生まれの１８歳以下と、４４年２月２日以前に生まれた６５歳以上の人が２万円支給の対象で、２００９年２月２日以降に生まれた子どもには支給されない。支給窓口も２月１日現在で住民登録をしている市区町村になる。
在日外国人の支給範囲は、観光客などの短期滞在者や不法滞在者を除き、基準日となる２月１日時点の外国人登録原票の登録者とする。在日韓国・朝鮮人などの永住者や日系人などの定住者のほか、留学生や研修生など約２００万人が対象となる。
「年齢計算に関する法律」では、生まれた日の前日の「２４時」に加齢されるため、２月２日が６５歳の誕生日の人まで加算対象に含まれる。
総務省は、申請書が確実に届くように、住民基本台帳の住所と異なる市区町村で生活している人に対し、基準日までに現住所で住民登録をするよう呼び掛ける。支給期間は今後各自治体が決めるが、基準日以降、支給日までに転居した場合は、新住所に申請書が届くようにする。