冬の訪れは、凍て付く寒さよりも怒り、不安、恐怖が入り混じる師走へと突入した。第二次補正予算を提出するよりも、日本を混乱へと導く法案を通した衆議院の馬鹿議員達。自らの業の深さを知らぬのなら、二度と議員なんぞになるな！参議院でも審議されているが、DNA鑑定は、元より認知した父親に対する扶養義務を絶対に付けろ！途中で責任放棄したら、死罪でも生温いのだ！
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【４７ニュースより】
参院法務委員会は３日午前の理事懇談会で、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を４日に同委員会で採決することを決めた。自民、民主両党が付帯決議案の採択で合意したためで、５日の参院本会議で成立する見通しだ。
付帯決議案は（１）ＤＮＡ鑑定導入の当否を検討（２）父親への聞き取り調査など確認作業の厳格化（３）半年ごとに施行状況を国会に報告－などを盛り込んでいる。国籍法改正案は自民、民主両党の一部議員から「偽装認知を防ぐためＤＮＡ鑑定を導入すべきだ」との意見が出たのを受け、採決が見送られていた。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008120301000390.html
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おまけに麻生政権の支持率は、アメリカの株価の如く急落した。先手を打つと言う事が全く出来ない麻生政権は、あまりにも隙が多すぎる。無論、現在の世界の経済情勢、社会情勢は、混沌としていて、粒さな情報が全く重要情報として上がってこない。単純に一筋縄で括れるほど物事は、小さくないのが実情でもある。だが、何より、信念の見えない政治姿勢が、全てこの支持率へと反映されている。
田母神氏の更迭から現在に至るまで、問題視するのは、マスコミと言う生簀（いけす）の中だけだ。中山氏の辞任、田母神氏更迭、麻生総理の誤読、馬鹿馬鹿しい議論と呼べるものでもなく、ただの下らない情報の垂れ流しが、物語るのは、「国籍法改定」を国民へ知らせることを恐れる連中がいることだ。
しかし、馬鹿な議員達、経団連の企業達は、先の読めない馬鹿ばかりなのだろうか？現在の日本の景気減速は、ただの減速ではない。派遣を切り捨てた末路に待ち受けているものは、破壊の2文字だ。行き場を失った人間の集約が始まれば、破壊は確実に動き出す。かつて、日本が軍国主義へと走ることになった原因の一つに無責任で無能な政治と新聞、ラジオなどのメディアの存在があったのだ。226事件も515事件もそうした社会不安を背景に勃発したのだ。
派遣を切り捨てる企業に待ち受けているのは、不買運動の勃発。信念の無い無節操な政治家に待っているのは、落選。・・・だけならいいがね。「窮鼠（きゅうそ）ネコを噛む」とは、追い詰められたネズミは例え相手が天敵のネコであろうと、その牙を剥いて、噛み付いていく。侮（あなど）ってはいけない。相手が多勢になれば、大きなネコも死を以（もっ）て償う事になるのだ。
在日朝鮮人たちが恐れるのは、まさしく日本人の団結力だ。政治家もマスコミも大企業達も、この力に勝てるわけがない。票を入れるのも、商品を買ってくれるのも、番組を見てくれるのも全て小さな個人なのである。だから、分裂を目論み、戦争＝暴力と言う構図を作り、日本人を翻弄（ほんろう）させようと日夜画策し続けているのだ。
特に昼のワイドショーなどの無駄なゴシップを垂れ流す番組を見ている女性は、感化されやすいような気がする。無論、今、このブログを読んでいる人は、新聞や昼のワイドショーを見ても、マスコミのデタラメを見破るであろうが。必要なのは、真実の拡散である。政治の話をしろとは言わない。だが、国籍法改正が、自分の子供や孫に影響を与えることを考えて、広めるべきなのである。本当の敵を見失わず、真実と信念を持って正視すれば、活路は見出せる。無限の知恵の集合こそが、今の時代を生き抜き、破る方法を見出すであろう。
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【2chより 週間ダイヤモンドの内容（一部）】
昨年10月、朝日新聞、日経新聞、読売新聞の三社による提携が発表された。頭文字をとった「ANY」とよばれる提携だ。そのANYの蚊帳の外に置かれたのが毎日新聞だ。
もともと、毎日は三社に比べ脆弱だが今年はさらに広告収入が減少し、前年度比80％を切る月がほとんどだという。じつは、大手新聞社のなかでも最も安く紙を仕入れているのは毎日とされる。「決算が毎年、ぎりぎり黒字になるのは、この紙代によるところが大きい。製紙会社との価格交渉で決算を調整してきたようなものだ」(毎日関係者)と声を潜める。
こうした窮状に、メインバンクの三菱UFJ銀行は態度を硬化しはじめた。毎日に対して名古屋と北海道からの新聞事業の撤退、週刊誌「サンデー毎日」の廃刊、毎日新聞本社ビルの売却や証券化などを迫っているという。
毎日の経営陣には『銀行は社会的影響の大きい新聞社を潰さないだろう』という甘えがあるという。毎日の社員年齢構成では、あと数年で自然退職が増加し収支は改善するという読みもあるが、景気悪化で経営環境が悪化しているなか、メインバンクの忍耐は限界に近づいている。(一部略)