日本人だったら日本の安全保障をより良くしようということに反対する人はいない!
それが常識です。
それを逆に“戦争法案”と言っている人たちこそ、誰の為にそんなことを言っているか普通に考えればすぐ分かるはずです。
なぜなら、世界の殆どの国が安保法制を高く評価し賛同してくれています。
反対しているのは世界で中国と韓国だけです!
何故この2カ国が反対するかそのことに気づけば安保法制の疑問が全て解消するでしょう。
この2か国が喜ぶことは、日本をねつ造された歴史贖罪という中韓に都合の良い頚木の元に置くことです。
“戦争法案”と叫ぶ連中とは違って、こちら側から見れば“反対しているのは中韓だけ!”なのです。
違う点は“戦争法案”と叫ぶ連中を操っているのが、中韓に阿る報道機関、新聞、テレビ。
情弱な視聴者は左翼が牛耳る新聞、テレビの報道にコロッと騙されるのです。
中韓にとって不都合なことが起きると、日本で毎回繰り返されることです。
いい加減に日本人だったら自分の脳みそで考えましょう。
ちょっと考えてみれば、集団的自衛権が子供を殺すとか殺されるとかって話にはならないはずです。
集団的自衛権といえば、NOTOは一国で戦争することを辞め、戦争はNATO軍という共同軍が戦争に当たります。
NATO加盟各国は独自での個別自衛権の行使をやめて、加盟国が攻撃されたらNATO加盟国全体で対処するのです。
そんなときにアジアでは、まだまだ個別自衛権も必要ですが、同盟国や友邦国が力を合わせて戦う集団的自衛権は必須なことになりつつあります。
このように同盟国や友邦国が集団的自衛権を共有することで、敵が戦争しようという気持ちを萎えさせる戦争抑止力ともなるのです。
韓国も中国もいつか日本を軍事力で負かしたいという願望を持っています。
それだけに中韓が安保法制に反対する理由がここにあるわけです。
平和ボケし戦争法案などと叫んでいる連中は別にして、普通の日本人であれば中韓の願望には警戒心を持たなくてはいけません。
中国には、同盟国や友邦国として集団的自衛権を行使できる体制になれないことも反対の理由の一つでしょう。
ですから日本がアメリカや友邦国と集団的自衛権を行使できることは、彼らにとって非常な脅威になるわけです。
これは韓国にも当てはまります。
アメリカは日本と韓国双方と同盟していますから、韓国も日本も本来は同じ枠組みでの集団的自衛権行使になるのですが、韓国が日本を敵視していますから、韓国は日本での集団的自衛権行使に関わる安保法制に反対しているわけです。
アメリカが韓国を見限れば、韓国は喜んで中国の属国に戻ることでしょう。
その時には日米の敵になるということですから、韓国の未来は絶望的なものです。
それでも反日を止められないのが韓国であり、中国なのです。
中韓は共に建国の正統制を、実際にはありもしない“抗日闘争”においています。
戦前、悪い日本軍に抵抗して中国共産党も韓国の臨時政府も長い長い苦難の抗日闘争の末に、独立国になったという神話(ねつ造)を建国の正統制にしているのです。
ですから、戦後徹底してねつ造された抗日、反日教育をこの2カ国は行って来ました。
そのような反日が国是として、徹底した反日教育で洗脳された中国や韓国と日本が友好を持てるはずはないのです。
中国や韓国が言う友好とは、日本が戦前の悪行を認め中韓のどんな主張にも従うこと、それが友好なのです。
中国がことあるごとに中日友好を唱えるのは、中国への盲目的服従を求めているのです。
中国が井戸を掘った日本人とか歴史的評価するという中国に認められた日本人は、日本の国益より中国の主張に迎合し自らの国を貶めた人と言えるでしょう。
いまでも、心当たりの人を2人や3人すぐ思い当たると思います。
中国が経済発展していた時代は中国は日本への友好を演出していました。
ところが経済規模で日本を追い越したという自負を持った頃から軍事力の増強が目覚しいものでした。
最近は中国自身が、軍事力で日本を凌駕したと自信を持っています。
そう思うようになると共に東シナ海、南シナ海の領有を主張し出し、軍事力で周辺諸国を恫喝するようになりました。
まさに、強大なファシズム国家が、日本やフィリピン、ベトナムなど権益が合致する諸国と、軋轢を増しつつあるのが今の中国なのです。
ファシズム国家は自己抑制が効きません。
どんどん膨張し続け最後にバブルのように弾けて消えるのです。
それ以外にファシズム国家が辿った過去はありません。
ファシズム国家が膨張する過程では、想像を絶する犠牲と災禍が付きまといます。
そう思うとき、今の中国を明確にファシズム国家と認識する必要が日本だけでなく、権益に関わる国々に求められるのです。
いつ強権を振りかざし牙を剥くかもしれないファシズム国家に対抗するには、集団的自衛権の行使だけでなく、ほかの面でも有効な連携が必要になります。
ファシズム国家が牙を剥けば、周辺国は犠牲を省みることなく立ち向かわなければ、ファシズム国家に滅ぼされてしまうでしょう。
武器を取って戦うかファシズム国家に膝を屈するか二者択一しかないのです。
その現実が日増しに増していると認識しなくてはならないのです。
>反対しているのは中韓だけ!
集団的自衛権「世界の常識」が理解できない
左派マスコミにはウンザリだ
日本は不思議な国
先週の本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ! 戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269)について、ある国際政治関係者から「今の日本の安全保障論争のみならず、論点を明確にいえない日本の国際政治・関係論にも挑戦にもなっている」と冷やかされた。
ポイントをいえば、つぎのとおりだ。きちんとした同盟関係をむすぶことで40%、相対的な軍事力が一定割合(標準偏差分、以下同じ)増すことで36%、民主主義の程度が一定割合増すことで33%、経済的依存関係が一定割合増加することで43%、国際的組織加入が一定割合増加することで24%、それぞれ戦争のリスクを減少させる(ブルース・ラセット、ジョン・オニール著『Triangulating Peace』171ページ)。
世界の多くの国がどこかと何らかの同盟関係をなぜ結ぶかといえば、そのほうが戦争のリスクを減らせるからである。集団的自衛権の行使は同盟関係の基本中の基本なので、何らかの同盟関係を結んでいる国では、本来、議論にさえならない。
この点、日米同盟がありながら、集団的自衛権の行使の是非を議論する日本は不思議な国だ。多くの国では、日本が集団的自衛権の行使をするといったら、同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めなかったこれまでの「非常識」を、世界の常識に変えるくらいにしか思わない。
続きは リンクをクリックしてお読みください。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44375
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