眼力Blog

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WTO最終審、日本が逆転敗訴=韓国の水産物禁輸を容認

2019年04月12日 | ニュース・報道

 世界貿易機関(WTO)の紛争を処理する上級委員会は11日(日本時間12日未明)、韓国が東京電力福島第1原発事故後に福島など8県産の水産物の輸入を全面禁止しているのはWTO協定のルールに違反するとした1審の判断を覆し、日本は逆転敗訴した。
毎日新聞

 菅官房長官は「すでに輸入規制を実施した54の国のうち31の国で輸入規制は撤廃されている。今回の報告書でも、日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準をクリアしているとの1審の判断は取り消されていない」と強調。
世界貿易機関(WTO)紛争処理の最終審について「(日本の)敗訴との指摘は当たらない」と述べた。

 日本側が敗北したことは、韓国が福島など8県から水産物の輸入を禁止している措置に対し、WTO(世界貿易機関)は、1審の判断を破棄して「不当な制限ではない」との最終判断を下したことでも明らかだ。

 菅官房長官の説明は説得力がない。

 韓国がWTOからお墨付きを得たわけで禁輸は正当と判断され、韓国は正々堂々と禁輸できることになる。

 1審の紛争処理小委員会(パネル)は昨年2月、韓国による輸入規制は「差別的」かつ「必要以上に貿易制限的」でWTOルールに違反するとした日本の主張をおおむね認め、韓国に是正を勧告していた。これに対し、上級委は「パネルは製品サンプル中の(放射性物質の)実測値のみに基づいて安全性を調査している」として議論の過程に問題があったとの見解を示した。さらに「WTOでは食品の安全性について科学的証拠が不十分な場合、暫定的に規制を認めている」との韓国の主張に対し、日本は反論しなかったとも指摘した。

 WTOの紛争処理手続きは2審制。上級委は最終審に当たる。30日以内にWTOの全加盟国会合で採択され確定する。

 韓国は2013年、東電の汚染水流出問題をきっかけに規制を強化。青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産の水産物の禁輸対象を一部から全てに拡大した。日本は「科学的根拠がない」と15年にWTOに提訴。日本が1審で勝訴した後、韓国は昨年4月に上訴していた。日本はWTOを通じて安全性を立証しようとしたが、裏目に出た形だ。
毎日新聞

 いつものことながら日本政府のこの手の申し開きようは世界に通じない。
国際機関でいくら性善説で交渉しても、声を大に自己主張する相手側の主張がまかり通る。
そのことにいつまでたっても日本は気づかないで、自分さえ正しければ聞き入れてもらえると思っている。
国際機関での交渉ごとは武器こそ使用しないが、丁々発止やりあう言葉の戦場だ。
お公家さんのような高貴で鷹揚な態度では、相手側に漬け込まれる。

 韓国の禁輸は海を持たない県の水産物まで禁輸している、明らかに差別的禁輸であるのだから、そのことを強く主張すべきなのに科学的に安全ですと言うだけでは説得力に欠けると言わざるを得ない。

 少しはトランプ大統領のやり方を見習ったらどうよ。
トランプの爪の垢でも貰って煎じて飲んでみたらいい。


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