フィリピン 中国式監視システム導入

＞ファーウェイ幹部が発言、フィリピンに3年内に中国式監視システムを導入
2018年12月05日 16時01分 大紀元時報
中国通信機器大手のファーウェイの幹部は最近、フィリピンで開かれた商業フォーラムで、人工知能つき監視カメラのシステムをマニラで3年内に導入する用意があると述べた。同国ネットメディア・ラップラーが12月2日に報じた。

中国国内で、ファーウェイが提供する、顔や所有車両から個人を認識するAI監視カメラは、都市部の街中や公共施設に設置されている。人工知能を備え、個人を認識し、当局が準備を進める個人の信用格付け制度に関連する。ファーウェイ創業者の任正非CEOは元中国軍幹部で、同社が中国共産党と強いつながりがあるとされる。

ラップラーによると、ファーウェイ幹部は監視技術について「犯罪抑制につながる」と強調し、「国家の安全保障にとって重要だ」と説明する。例えば、北京に多数のAIカメラが設置されているため、3時間以内に誘拐された3歳児を救出できたと付け加えた。

ファーウェイは「犯罪防止」を名目に個人の言動監視を正当化している。たとえば、中国資本の浸透が広がるケニアでは「安全都市」を銘打って首都ナイロビに1800台のAI監視カメラを設置した。公式発表で「犯罪検挙率を著しく引き上げ、犯罪率を低下させた」と主張する。

加えて、マニラへAI監視機能と密接に関連する個人信用格付け制度の導入も示唆した。「あなたが銀行窓口に行けば、事務側は何の書類が不足しているかをすぐに認識できる。監視カメラはあなたの顔から個人を認証している」「書類を取りに地方政府事務に行けば、あなたが必要な書類をすでに窓口は把握している」

ファーウェイ公式ページによると、マニラの先進商業区ボニファシオ・グローバルシティ（BGC）には2014年からファーウェイの監視カメラネットワークが導入されている。

中国政府は、自国民の行動を最新のAI技術を搭載した監視カメラで行動をとらえ、オンライン上の発言も検閲している。共産党は宗教弾圧や人権擁護派を徹底して弾圧している。法治を超え当局都合で罪の有無が判定されているとして、西側諸国は共産党政権の中国を「デジタル権威主義」とたとえ、批判している。

国際人権組織フリーダム・ハウスは11月1日に「インターネットの自由度ランキング2018」を発表した。世界65国を対象にネット環境の自由度を調査したところ、中国共産党式の検閲と監視モデルが世界に広がり、デジタル権威主義が深化していると指摘した。

フリーダム・ハウス代表マイケル・アブラモウィッツ氏は、「中国は検閲と監視モデルを海外に輸出しており、国内外の情報を管理している。このためデジタル世代の民主主義は苦しめられている」と報告している。

機密の訓練施設に100万人が収容されていると報じられる新疆ウイグル自治区では、住民の監視のためにAI監視カメラがいたるところに設置され、ささいな言動でウイグル族が拘束されている。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは11月22日付で、米国政府はサイバー安全保障上の危険性があるとして、ファーウェイの通信機器を避けるよう同盟国や友好国の説得を試みていると報じた。

ニュージーランド最大の通信事業スパーク社は11月28日、国家通信保安局（GCSB）の警告を受け入れて、次世代通信規格5Gの構築にあたり、中国情報技術大手ファーウェイ機器は除外すると発表した。豪州も今夏に同様の決定をしている。

英秘密情報部のアレックス・ヤンガー長官は12月3日、セントアンドリュース大学での講演で、豪州やニュージーランドの例を挙げて、英国も国家安全保障上の懸念から、ファーウェイの参入を排除するべきだと発言した。

（編集・佐渡道世）

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　習近平はＡＰＥＣ閉会のあとフィリピンを訪問しました。

　習近平主席は次のように強調した。中国はフィリピンの麻薬撲滅と反テロに対する取り組みを確固として支持する。今後も可能な範囲でフィリピンを支援していく。フィリピンは中国の「一帯一路」共同建設での重要なパートナーである。双方は「一帯一路」構想とフィリピンの発展戦略の結び付きを深化させ、インフラ建設や電信、農業などでの協力を強化しなければならない。

　犯罪抑止に役立つ中国式監視システムにドゥテルテ比大統領は靡いてしまったのでしょうか。

　昨日も中国で監視社会の構築が進んでいることを伝えましたが
フィリピンも3年内に中国式監視システムを導入するとファーウェイの幹部が語っています。
ファーウェイは中国式監視システムを悪いことという認識は持っていないようです。

　「犯罪抑制に繋がる」とか「国家の安全保障にとって重要だ」とか御託並べていますが、そこには人間の尊厳や人権など一切考慮されていないようです。

　独裁統治のための重要なツールぐらいにしか思っていないのでしょうね。
そんな世界を誰が望むでしょうか。
今日本でも監視カメラがスーパーや街角にも設置されています。
スピード違反取締りに使われるオービスもそうですよね。
ある程度社会的に認知される範囲の監視カメラ設置は必要でしょうが、どこを歩いていても監視カメラに顔が映れば、その人の全てが瞬時に丸裸にわかる、そんな監視を自慢げに思っているファーウェイの感覚が理解できないだけでなく、空恐ろしい気がしてなりません。

　たぶんですが、ファーウェイがやる限り、ファーウェイが得た情報はそのままそっくり中国に渡るでしょう。
そうなると中国監視社会と同じように、フィリピン人のすべての情報を中国は握るということになります。

　中国共産党独裁が世界中にネットワークを張り巡らし監視システムで全ての情報を中国が一元管理する、そのことに気づいたのは英米を中心とした5ヵ国の諜報機関通称ファイブ・アイズと呼ばれる組織、UKUSA協定といわれる組織でした。
UKUSA協定とはアングロサクソン国家、イギリス、カナダ、ニュージランド、オーストラリアとアメリカの５カ国です。
この５カ国の諜報機関は自分たちが諜報で得た情報を持ち寄って相互情報を共有する秘密結社でした。
最近はかなりオープンになってきていますが、それでもこの５国諜報機関の結束は強いものがあります。
最近は準メンバーとして日本とドイツ、フランスも入れてもらってるかもです
このファイブアイズ幹部が今年の１月に会合したとき、（ファイブアイズも諜報機関ですから、中国がやってることと同じようなものですが、欧米は善、中共は悪（わらい）持ち寄った情報から中国を敵国認定したわけです。
８月にはゴールドコーストでファイブアイズの担当者たちの会合を持ち、中国絶対敵視の情報共有が為され、諜報機関を管轄する国の上層部に進言されました。

　それが１０月４日のペンス講演にも反映され、ペンス副大統領は中国敵視政策を推進すると宣言したわけですから、アメリカの中国共産党との対峙はこれからますます強くなっていくでしょう