秘密保護法案―知る権利はつけ足しか＝朝日新聞社説（１９日）

社説
　安倍政権が、秋の臨時国会に提出する特定秘密保護法案に、「知る権利」と「報道の自由」の明記を検討している。

知る権利や報道の自由は国民の重要な権利であり、憲法で保障されたものと考えられている。だが、その理念を法案に加えるからといって、それが実際に担保されるわけではない。

秘匿する情報の際限ない拡大を防ぐ具体的な仕組みがなければ、いくら「知る権利」を強調したところで、かけ声だけに終わるのは明白だ。

そもそも法案は数々の問題を抱えている。

秘匿対象は防衛、外交、スパイ、テロの４分野。行政機関の長が、国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある情報を「特定秘密」に指定する。これを漏らした公務員らに対して、罰則として最長１０年の懲役が科せられる。

何が特定秘密になるのか。法案別表で示すとしているが、概要段階での別表の書きぶりは漠然としている。防衛は「自衛隊の運用」、外交は「安全保障に関する外国の政府との交渉」――といった具合だ。

なんの制限もないに等しい。行政機関の長の判断次第でいくらでも、特定秘密に指定することができてしまう。

指定が妥当かどうか、チェックする機能はあまりにも乏しい。仮に行政内部で、指定に疑問を持つ公務員がいても同僚らに相談することはできない。国会議員も法案の対象になるので、秘密を知り得た国会議員は党内で議論することもできないことになる。

米国には秘密指定に関する「省庁間上訴委員会」という制度があり、情報保有者からの秘密指定に関する訴えの裁定にあたる。また、情報公開制度は、大統領の携帯メールの内容でさえ将来的には公開対象となるほど徹底している。

こうした仕組みを検討することなく、政権は「秘密保護」にひた走っているようにみえる。

「知る権利」を明記した情報公開法改正案が昨年、廃案になった。秘密漏洩（ろうえい）を阻止したいというのなら、情報公開も一対のものとして充実させなければならない。それでこそ、「知る権利」は担保される。

法案の概要をめぐって一般から意見を求めるパブリックコメントは、わずか１５日間で打ち切られた。これだけ問題のある法案なのに短すぎる。

国民の懸念を押し切ってまで新たな法制化が本当に必要なのか。安倍政権は根本から考え直すべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

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＞いくら「知る権利」を強調したところで、かけ声だけに終わるのは明白だ。

朝日新聞は端から法案を信用していないことは、この一言で明白です。

最初から受け入れる気などさらさらない社説です（わらい

まだ国会へ上程されてもいない段階で、信頼出来ないと断罪する朝日新聞こそ信頼するに値しませんね。

朝日新聞は何を不安がっているのでしょうね？

スネに傷でも持っているんでしょうか。

そういう人たちにとっては怖い法案なんでしょうね。

ということは、この法案は日本にとっては、とっても良い法案なんです～（わらい

日本には戦後からこれまでスパイを罰する法案がなかったのです。

だから日本はスパイ天国と言われてきたし現実そうだったんです。

これまでは国家機密がダダ漏れだったんです。

役人も平気で国家機密を垂れ流す、所管官庁へスパイが自由に出入りするなんてことが行われていたんですよ。

そのため日米の同盟関係にも少なからず影響し、米国側が軍事機密や米国の国家機密が日本から漏れることを警戒して、真に肝心な機密を共有できないという弊害も指摘されていたんです。

イージス艦やミサイル防衛網など軍事機密の塊です。

米国はみだりに日本がイージス艦などを公開することにも神経を尖らせてきました。

それは日本にはスパイを罰する法律がないからです。

疑いを持っても罰せられないのです。

これでは安全保障が普通に機能しないことにもなりかねません。

民主党政権時代の2012年（平成24年）5月、在日中国大使館の一等書記官がスパイ疑惑事件を起こして、警視庁公安部から出頭を要請されたにもかかわらず、出頭しないまま中国に帰国してしまいました。

この事件など、当時の民主党政権中枢がこの一等書記官と深く関わり、官庁から情報を収集していたことがはっきりしているにもかかわらず結局有耶無耶になりました。

この人物は中国人民解放軍の情報活動を担当する部門で、海外に要員を派遣して情報源やスパイ網を構築している「中国人民解放軍総参謀部第二部」に所属していたことも明らかになっています。

だが日本はスパイを取り締まる法律がなく、こうした明らかにスパイとみなされる人物が自由に政権中枢にとり入り、日本の国家機密を難なく手に入れているのです。

これは同時に、こうしたスパイに国家機密に類する情報を提供した日本側も本来なら厳しく情報漏えいを咎められてしかるべきなのに、それすらも取り締まる法律がこれまで存在しなかった。

こんなことでは独立国家として国家の安全は守れない。

今回の「特定秘密の保護に関する法律案」が一日も早く誕生することが望まれる。

朝日が心配するような「言論・報道の自由や国民の知る権利」が損なわれるようなことは有りません。

今回に類する法律は、世界の先進国はすべて持っており、現実に「言論・報道の自由や国民の知る権利」は何ら損なわれていません。

今回の法案も十分その点は配慮がなされていて朝日新聞などが心配する必要はないのです。

それより朝日新聞には、自らがスパイに与する行為をしないよう切に切望するばかりです。

そうすれば朝日が、この法律を恐れる必要など一切ないのです。

今回の「特定秘密保護法案」とは、防衛・外交・安全脅威活動の防止・テロ活動防止のなかで、「特段の秘匿の必要性」がある秘密を担当大臣が「特定秘密」に指定し、「特定秘密」を漏らした国家公務員などへ最高で懲役10年を科すというものです。

民間人に対しても、「特定秘密」を得るために施設への侵入や不正アクセスなどの不法行為を働けば、同じように最高で懲役10年が科されます。

特段問題になるようなことは有りませんし、国家機密が筒抜けでもなんの罰則もなかったこれまでが異常という他ないのです。

早期にこの法案が成立することを言論界も一致して求めるべきではないですか。

                                                                                        2013年09月19日（木曜日）