一昨日（4日）次世代の党の中山恭子代表、和田政宗幹事長、江口克彦総務会長の三名が、菅官房長官へ“経済の現状を踏まえた緊急提言”を提出しました。
＞経済の現状を踏まえた緊急提言
日本経済の現状
○日本経済は、2015年4-6月期のＧＤＰ成長率は年率換算で▲1.6％と落ち込んでいる。
民間消費が▲1.7％と悪く、昨年4月の消費税増税が響いている。
賃金上昇を上回る増税で可処分所得が下がったために、国民は消費を控えている。
民間消費を上げるために可処分所得を上げる方策を取るべきである。
中国経済の現状
○中国経済の減速は深刻である。
リーマンショック再来ともいうべき世界経済に大きな影響を与える事態になっている。
よって、次世代の党として、以下の政策を提言する。
一、消費税増税再延期
消費税増税の悪影響も大きく、今四半期は成長率がマイナスに落ちている。
誰の目にも、「今、増税に耐えられるほど日本経済は回復していない」のは明らかである。
しかし、消費税増税が既定路線とされ、それが国民の消費マインドに不安を与え、消費を
抑えつけている。
したがって、2017年4月の消費税増税延期を早々に宣言し、国民に安心感を与え、消費マ
インドの冷え込みから脱却すべきである。
二、財政出動
①早急に１１兆円の補正予算を組み、景気対策に充てるべきである。
アベノミクスの効果で、外国為替資金特別会計に２２兆円の積立金があるなどしており、
財源としては、これらの積立金や運用益等を活用し、低所得者等への臨時福祉給付クーポン
や子育て世帯特例クーポンの支給などの施策を講ずるべきである。
アベノミクスの成果を具体的な形で国民に還元すべきである。
②現状では、給与所得控除の65万円と基礎控除の38万円を足した103万円が壁になり、こ
れ以上の所得を得ようとする勤労意欲を減退させている。人手不足が日本経済を後退させる
要因になっている現状に鑑み、控除できる金額の合計を130万円に引き上げるべきである。
③子育て世代を応援するため、16歳未満の子供に対する扶養控除（38万円）を復活させ、
寡婦（夫）控除の金額（一律38万円へ）及び対象者の拡大を図るべきである。
なお、日銀が講じているインフレ目標２％を達成するための対策をいっそう進めることを
期待する。
平成27年11月4日
次世代の党
実に時宜を得た提言ではないでしょうか。
アベノミクスはいま行き詰り、成長はおぼつかず景気は一向に上向きません。
17年度に10％に引き上げようという消費税の軽減税制の在り方を論じることばかりが、マスコミに取り上げられている始末です。
15年度に8％に引き上げた消費税が足かせになって、景気を冷やしたことはまだ今でも残っているのです。
15年度の引き上げが失敗であったことはだれでもわかっているはずです。
なのになぜまた今10％引き上げを前提にした軽減税制が論じられているか、それは陰で財務省が働きかけているからでしょう。
安倍政権は10％引き上げに躊躇しているといわれています。
躊躇どころか取りやめるべきです！
中国経済はいま断末魔の悲鳴をあげています、崩壊の真っ最中なのです。
まずこれまでのような中国の経済成長はあり得ないのです。
アメリカの利上げが行われれば、それこそ中国経済は決定的打撃を受けるでしょう。
今でも日米の投資が激減し資本を引き揚げています、それが米国が利上げすれば一段と投資が細り外資の逃避が起きるでしょう。
それは巨大地震の震源地のようなものであり、周辺国をはじめ資源国、発展途上国や先進国も大打撃を受けるのです。
不気味な鳴動が中国で起きているときに、日本の財務省は消費税引き上げに血道を上げているのです。
なんという亡国官僚機構でしょうか。
世界の経済は中国の景気によって右往左往しているのが今の実情です。
日本の経済界も迂闊に投資できないと様子見を決め込んでいます。
それではますます景気は悪くなっていきます。
今必要なのは国内に需要を作り出すこと以外にないんのです。
簡単なようでこれがなかなかできないことなのです。
日本はプラザ合意以来国内需要創成に努力してきました。
それでもなお一層の努力がないと需要は喚起できません。
とりあえず消費を増やすことが需要創成のカンフル剤になります
次世代の党の提言はそのための施策を示しています。
推奨すべき提言です。
安倍政権は謙虚にこの提言を取り入れるべきです。
噂では本年中には補正予案は組まないといわれています。
なぜなんでしょうか。
躊躇しているとますます景気の回復は鈍くなってしまう気がします。
安倍首相の外交好きも悪いことではないのですが、それより経済をしっかり立て直さないと長期政権など難しくなりますよ。