高齢者医療費問題について

民主党は税と社会保障の一体改革なるものを閣議決定し、自民党・公明党に協議に応じるように働きかえている。

しかし、自民・公明はなんやかんやと屁理屈をこねては協議に応じようとはしない。

同じ日本人ではないか、日本の将来、天下国家を考えれば、多少の主義主張の違いだけでもめている場合か！

今の国会議員のないふりかまわぬ発言や行動を見ていると、悪がきの喧嘩より始末が悪く日本沈没の前兆さえ感じる。

この有様は、まるで暴力を伴わない、かの国の宗教戦争のようにさえ見えてしまうのは私だけだろうか。

さて、この社会保障の改革の中で、私が疑問を抱いている事は多々あるが、その中でも、特に納得いかないのが65歳以上の医療費の問題である。

一般的なサラリーマンは、６５歳までには殆どの人が退職し年金生活を余儀なくされているのが現状である。

しかるに、医療費負担は

６５～６９歳は3割負担

７０～７４歳は１割負担　（時限立法廃止後2割負担）

７５歳以上は1割負担

65歳以上で年金生活に入れば、６６歳だろうが８0」歳だろうが同じ年金生活者のはずである。

同じ勤続年数等の条件で試算すれば、かえって高齢者の年金支給額が高い場合もあり、これらの余裕資金が貯蓄に回っていることも考えらる。

今の国家的危機を回避するには、高度成長時代を謳歌してきた者が、次世代を担う若者に対し、夢と希望のある未来をさし示すための応分の負担はすべきでなかろうか。

したがって、６５歳以上の医療費負担割合を、2割または3割に統一して財源を生み出し、その財源をもとに、子育て、少子化等の対策をさらに充実すべきと考える。

【私は、ブログで政治的な書き込みは極力控えてきた。しかし、昨今の政治・経済状況はあまりにもひどく、我慢できなくなり投稿することにした】

たわいもない話