たわいもない話

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どうする原子力行政 

2018年09月11日 16時25分54秒 | 負け犬の遠吠え

東日本大震災で発生した、東京電力福島第一原子力発電所の事故から一年以上が経過し、また電力需要のピークとなる夏季を迎えようとしている。

しかし、原子力発電所の再稼働は政府の方針とは裏腹に、深刻化するばかりで解決の目途は一向に見えてこない。

このまま状態が続き、今夏のピーク時期までに再稼働が出来なければ、仮に政権が変わったとしても、議論が堂々巡りするばかりで国民の理解は得られず、再稼働はさらに遠のき困窮を極めることが予想される。

そこには、これまで自民党を中心とした政権が主導してきた、原子力行政に対する国民の不信があり、また、民主党政権下での福島第一原子力発電所の、事故時対応の不手際と不透明さに起因する事は誰の目にも明らかであろう。

資源小国日本、新たな電力確保に向けて、再生可能エネルギーや自然エネルギーを導入すべきとの論評が、学者・評論家・知識人等から発せられ世論もこれに同調しつつある。

しかし、これらのエネルギーの開発を行うには、短・中・長期にわたるエネルギー基本計画に基づく国民的合意と、継続的かつ長期の取り組みが必要となる。

現在の日本社会は、交通・情報・通信はもとより、上下水道・ガス・空気に至るまで電力に依存しており、電力不足が現実のものとなれば日本経済は失速し、国民の生活水準の低下は避けられないだろう。

電力系統を安定した状態で運用するためには、常に需要と供給のバランスを均衡させる必要があり、一分一秒でもこのバランスが崩れると大停電に移行する危険をはらんでいる。

政府の発表によると、今夏は、関西電力・九州電力・四国電力の供給予備力が特に厳しいと公表されている。

万一、ピーク時期に大規模発電所が一カ所でも事故等で止まれば、送電系統の電圧が下がって周波数の低下を起こすことで、連係している他の発電所の運転にも支障をきたし、次々と停止することで大停電に移行することも考えられる。

また、一度、ダウンしてしまった送電系統を正常な状態に復旧するには、需要と供給のバランスを均衡させながら、止まった発電所を再稼働して順次送電網に接続する必要があり、復旧までに長時間の停電と混乱を覚悟しなくてはならない。

仮に、大停電が発生した場合、私のように猿や熊に出没するような田舎で暮らしている者は、比較的影響は少ないかも知れないが、東京や大阪の大都会では都市機能が完全に麻痺し、人々は暗闇の中に放り出され、不安や混乱、生命の危険にさえ晒され、パニック状態に陥ることは容易に想像できる。

さりながら、原子力発電の再稼働の目途は一向に見えず、時だけは無情に流れ国民の不安はますます増大するばかりである。

戦後の一時期と石油ショックの原油高騰時期を除いて、電力は電力会社が責任を持って供給するものと誰もが信じ、電力が不足するなどということは意識さえしてこなかった。

しかし、福島第一原子力発電所の事故を境に、日本の電力需給は逼迫し、特に、今夏の電力供給力対策は、各電力会社の自主努力、電力会社間の融通だけでは到底乗り切れない危機的状況にあり、政府・国民を巻き込んだ早期の対応が不可欠となっている。

人間が集団で窮地に追い込まれ、生死の瀬戸際に立たされた時、人々は一体どんな行動を起こすものだろうか?

人によっては明日の命より、今の命を死守しようと必死でもがき苦み、一億二千七百万人分の一人より、一分の一億二千七百万人の一人としての立場を選択する者も現れるだろ。

現状において原子力発電所の再稼働がベストの選択でないことは、多くの国民の一致した意見であろうし早計かもしれない。

しかし、原子力発電の再稼働なくして、今の日本経済、国民の生活水準を維持することは困難ではなかろうか。

原子力発電の再稼働に反対されている方々に問いたい。

・あなたは停電が発生した場合の備えは十分ですか?

・不便さに耐え節電に協力する覚悟はできていますか?

・停電で発生するであろう、混乱・危険性等のリスクに備えた本当の覚悟はありますか?

・あなたは節電に向け、友人・知人を説得する自信はありますか?

・再稼働するより、再稼働しない方が良い、と言うような安易な考えだけで反対をしていませんか?

私は、今の日本の現状を考えた時、原子力発電の再稼働は安全対策・体制を十分に講じた上での短期的な再稼働は止むなしと考えています。

その上で、中期的には原子力発電を国有化し、原子力行政、原子力発電の運転・維持・管理は防衛省で一元化すべきと考える。

防衛省に原子力発電の運転・管理、原子力行政を移管することには、国内外から多くの異論・反発が噴出し、国際問題に発展することも予想される。

しかし、原子力行政は歴代の政権が主導し、原子力発電を民間企業である各電力会社等に導入させたものであり、その解決には現国会議員・政府が一体となって責任を持つべきと考える。

東日本大地震で人命救助・復旧作業等に命を賭して活躍した自衛隊、日本人の誇りであり、最も信頼され、頼もしい組織として多くの国民が認めている。

防衛省に原子力庁(仮称)を新設し、原子力発電所の運転員や関係者を電力会社等から移籍させ、全国17カ所に点在している原子力発電所を一元的に管理することで、安全対策・事故時の対応能力は一段と向上するであろうし、万が一、事故が発生した場合の復旧要員の確保も、迅速かつ容易に行えるようになるものと考える。

また、自衛隊は国内で唯一、戦闘能力・重装備を備えた最強最大の集団であり、原子力災害・テロ・外国からの侵略等にも迅速に対抗しうる頼もしい組織力を有している。

原子力発電所を再稼働するにせよ、廃炉にするにせよ、核廃棄物は、今後、50年・100年、いや、それ以上の長きに亘って、厳重に保管・管理していかなければならない日本国にとって、苦しく、長く、重い課題である。

日本国民の命運と共に自衛隊があり、核問題があるとすれば、たとえ優秀な経営者・社員がそろった電力会社といえども、燃料費の高騰・設備の老朽化・政権の不安定化など種々の要因により経営が危機に陥ることもあろうし、社員のモラルの低下をきたすことも考えられる。

核物質の処理・管理・保管といった長期にわたって取りくまざるを得ない、重大かつ責任の重い事業を一民間企業である電力会社等に負わせて、日本の安全が将来に亘って果たして守れるものであろうか?

【平成132年4月27日】

 

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