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『名も無く豊かに元気で面白く』

読んだ本、ニュース、新聞、雑誌の論点整理、備忘録として始めました。浅学非才の身ながら、お役に立てれば幸いです。

❝ソフトバンクG元優良投資先のOYO稼働率低下で資金繰り悪化❞世界80カ国110万室保有ホテルチェーンへ急成長したビッグデータ王アガルワル氏窮地

2020-04-15 02:59:03 | 日記

ソフトバンクグループは2020年3月期の連結業績予想を公表し、営業損益が1兆3500億円の赤字(前期は2兆3539億円の黒字)に転落する見通しだと発表しました。優良投資先だったOYO(オヨ)の創業者を「新しいスーパースター」と絶賛した孫社長ですが、オヨの日本戦略には当初から誤りがあったようです。日本のホテル事業の責任者であるプラスン・チョードリー氏は供給数について、初年度から業界トップのアパホテルを上回る7万5000室を目指したが、当時の複数の関係者によると、前提とした160万室にはキャンプ場やラブホテルも含まれ、市場規模を過大に見積もっていた。
野心的な目標達成に向け急ピッチで人材採用も進め、関係者によれば、人事担当者は1日15回も面接を行う日があったという。ホテル事業では社員が580人以上に急増、アパート事業では300人に増えた。ブルームバーグが入手したメッセージによると、目標を下回るホテル事業の現状が明らかになった昨年8月、アガルワル氏はチョードリー氏に成績の悪い社員の解雇を始めるよう伝えた。
元人事担当者によれば、経営陣は最初、日本の法律では解雇が認められていないことを知らなかった。というOYO(オヨ)の杜撰な経営が暴かれました。

以下抜粋コピー

ソフトバンクグループの孫正義社長がインドのホテルチェーン、OYO(オヨ)の創業者を「新しいスーパースター」と絶賛したのはわずか9カ月前のことだ。若くして世界のホテル王に上り詰めようとしていたリテッシュ・アガルワル氏に今、危機が訪れている。
  新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で人の移動が制限される中、各地でホテルの空室率が上昇しており、ソフトバンクGが出資するオヨの経営環境も厳しさが増している。難局を乗り切るため、同社は数千人の従業員を無期限に一時帰休させることを決めた。
  不動産助言会社のアイビー総研の関大介社長は、「一時従業員を帰休させるということは業績が強烈に悪く、キャッシュフローが傷んでいるということだ」とみている。ソフトバンクGが昨年、1兆円の追加金融支援を決めたシェアオフィス運営の「米ウィーワークよりもオヨの方がウイルスの影響が大きく、長く続くだろう」と懸念を示した。

ソフトバンクGが昨年7月に主催したイベントで、孫社長は「25歳で世界最大のホテルキング、人類史上初めてだ。すごいこと」とアガルワル氏を持ち上げた。ビッグデータを使い、短期間で世界80カ国に110万室を保有するホテルチェーンへと成長したオヨに対し、「途中でソフトバンクがちょっとお金を入れた」と自身の投資眼力のアピールも忘れなかった。
  昨年には評価額が100億ドル(約1兆800億円)まで膨らみ、ソフトバンクGの優良ポートフォリオの一つになったオヨ。企業価値が上がる中、アガルワル氏は自社の株式を買うために20億ドルを借り入れた。孫社長は、みずほフィナンシャルグループなどからの資金を個人的に保証した。オヨの評価が落ちれば、銀行は追加担保の差し入れを迫る可能性があり、両氏は危機に直面する恐れがある。
  ユナイテッド・ファースト・パートナーズでアジア調査責任者を務めるジャスティン・タン氏は、「もしマージンコール(追加担保の差し入れ)がかかれば、アガルワル氏はすぐにトラブルに陥るかもしれない」と指摘した。その場合、自身が保有する株式を割引価格で売却する可能性があるという。
  オヨは加盟ホテルに対し売り上げの最低保証も行っており、世界的な外出の規制や自粛で出張、旅行など宿泊機会が激減する中、ホテル稼働率の低下とともに二重の苦しみとなっている。アイビー総研の関社長は、キャッシュが回らなくなれば、経営が立ち行かなくなるため、ソフトバンクGは「オヨへの追加出資をせざるを得ない」と分析した。
  新型コロナの影響を受けた世界的な株安で、ソフトバンクGの投資事業は苦境に追い込まれている。会社更生手続きを申請した通信衛星ベンチャーのワンウェブなど、オヨのほかにも資金繰り難に陥る企業も出てきた。

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人為的に操作された痕跡?医師が指摘する「武漢肺炎/新型コロナウイルスの疑惑」

2020-04-14 08:59:05 | 日記

帝国データバンクによると3月の景気動向調査(全国)では不動産業の景気動向指数(DI)が前月比10.4ポイント減の31.6と2カ月連続で悪化し、東日本大震災のあった11年3月(同5.4ポイント減)を上回り過去最大の下落幅となった。同社は「新型コロナウイルス感染症の影響による住宅設備機器の供給停滞が、建物売買業や貸家業の景況感悪化を招いたほか、商業施設における賃料収入の減少が貸事務所業の悪化の一因となった」としており、同感染症による影響が如実に表れた形だ。そうした中、ウイルスのスペシャリストの間では新型コロナウイルスは自然界には存在しえない型のSタンパク遺伝子で人工ウイルスとの疑惑が浮上しているようです。軽々な判断はするべきではありませんが、もし本当であれば世界秩序は一変するはずです。

以下抜粋コピー

林先生は元々医学の研究者で、東京大学で7年間ほど糖尿を中心に研究をされていた。
その過程で遺伝子工学を使った研究をされていた関係からウイルスの専門家ではないけれど、その辺りでも知見のある方なので今回話しをきいてみたという流れだそうです。
今回の武漢から発生したと見られている新型コロナウィルスが人為的に作られたという疑惑があるが林先生の見解としては、そもそも色んなウイルスを一箇所に集めてその遺伝子配列をみなさんに公開するというところがあって、すべての専門家がそのウイルスの遺伝子配列を研究するのだが、その専門家たちが今回の新型コロナウイルス遺伝子の解析からすれば【コロナウイルスの全体に出てる突起部分をSタンパクというのだが、突起の種類によって人間の体と結合できるか、それによって感染するのかどうかが分かる。今回のコロナウイルスはコウモリから発生したものでコウモリからでたウイルスは人間に感染しないはず、この新型コロナウイルスのSタンパクが人間によっていじられたという痕跡がある!】

【林建良(りん けんりょう)氏】 現役の医師であり、台湾情勢を分析する言論人でもある。遺伝子工学を東京大学で7年間研究。東大医学博士。英国有名科学誌「ネイチャー」に論文発表した経験あり。

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米・NY新型コロナウイルス最悪期を脱したか? 新たな入院者数これまでで最少の53人

2020-04-13 10:58:46 | 日記

いよいよニューヨークでは新型コロナウイルス第一派が終息しそうです。非常事態宣言が遅れ、安倍首相の新型コロナに「うまく対処しているとは思わない」と国民の過半数以上が評価している日本でも間もなく減少に転じるはずです。覆水盆に返らず、収まれば、経済再生、政局と激しく動きそうです。

以下抜粋コピー

新型コロナウイルスの感染拡大の中心地となっているアメリカ・ニューヨークで、新たに入院した人の数がこれまでで最も少なくなったことがわかりました。

ニューヨークのクオモ州知事は12日、州内で前の日に亡くなった人は758人で、感染により亡くなった人は9385人に達したと明らかにしました。

一方、多いときは連日1000人以上増えていた1日の入院患者数について、前の日は53人にとどまったと発表しました。知事は「これは統計を取り始めてから最も少ない数字だ」と述べ、今後の感染者や死者の減少に期待を示しました。

ただ、外出制限を解除して経済を再開させる時期については「まだ見通せない」として、あらゆるデータの推移と専門家の意見を踏まえて、近隣の州とも連携しながら判断していくとの意向を改めて示しています。

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自民党若手議員50名このままでは“V字”ではなく“L字”にさせない緊急提案(1) 「粗利補償」、(2)「現金給付」、そして(3)「消費税ゼロ」

2020-04-12 09:42:20 | 日記

もはや、新型コロナウイルスが襲った未曾有の危機に対して政府は対応できないようです。緊急経済対策も財源を確保したいわゆる「真水」は新規発行国債のわずか16兆8000億円余りに過ぎない。与党自民党内部若手議員団の提案も老害権力者に握りつぶされようとしています。安倍首相も元気がありません。国民生活を巻き込んだ迷走が続き、やるべき政策が実行されるまで、政治混乱は続きそうです。

以下抜粋コピー

コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。

身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか? 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。
108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です…
 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。

 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であります」と力強く語った。

 しかし、この「108兆円」というのはあくまで「事業規模」であり、融資(将来的には返済を求めるもの)や当初予算で未執行だった事業なども含まれている。「コロナ問題のため」に「新たに国債を発行して」財源を確保したいわゆる「真水」は新規発行国債のわずか16兆8000億円余りに過ぎないのだ。

 実際、この「108兆円の経済対策」に対しては、国民民主党の玉木雄一郎代表が「膨らし粉で膨らませたような経済対策」、「1 trillion dollar(1兆ドル)と言いたかっただけでは」(当時1ドル108円前後で推移)と揶揄したように、インパクト重視で実効性の乏しい内容だと批判する声が少なからず出ている。

自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は3月11日、首相官邸や党本部に対して若手議員50名超の賛同を得て「消費税ゼロ」「30兆円規模の真水投入」などの提言を行った。

 議員連盟の会長を務める安藤裕衆院議員は今回発表された政府の経済対策について、「点数をつけるなら100点満点で10点。自粛の要請に対して補償は一切しないというのはおかしい。30万円の支給というのも支給要件が厳しすぎる上、時間がかかる。給付は一律で迅速に行うべきだった」と厳しく批判する。

 政府の経済対策は4月6日、自民党本部で行われた成長全体会議で了承された。安藤氏はその会議の場で「経済対策の体を成していない。撤回すべきだ。こんな対策しか作れないのなら与党でいる資格がない」と公然と批判し、党内をざわつかせた。

 安藤氏が指摘するのは政府与党の危機感の薄さだ。

 「政府は新型コロナによる経済的なダメージを自己責任にしてしまった。コロナ問題の収束は見通しが立っていない状況で、売り上げの激減が続き、固定費ばかりが積み上がっていく。これでは多くの事業者が廃業を選択するしかなくなる。

 サービス業や飲食店といった被害が『直撃している』業界が潰れていくと、次第に製造業などあらゆる業界にも影響が波及していくでしょう。党内では『コロナ収束後のV字回復期』に向けた対策が語られていますが、このままでは収束後には多くの事業者が潰れていて“V字”ではなく“L字”になってしまう」

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❝WHO患者2割のみ他人へ感染 ・日本のクラスター調査で判明❞感染ペースを緩和する戦略に移行すべきか?

2020-04-11 10:56:05 | 日記

深刻なパンデミック(世界的流行)の報道があふれる中で、接触しても患者2割のみ他人へ感染はグッドニュースです。新型コロナウイルスのクラスター追跡では日本が進んでいるようです。その結果は、日本のように検査が追いつかない国で、感染を封じ込める戦略から感染ペースを緩和する戦略に移行するべきか否かを判断するのに役立つのではないでしょうか?極度の規制で日本経済が、角を矯めて牛を殺す。ということも考えられます。今後はコロナウイルスによる経営破綻での中小零細事業主を中心に自殺者が多発する事態も想定に入れないといけないでしょう。

以下抜粋コピー

世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は10日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り、クラスター(感染者の集団)を追跡する手法に重点を置く日本での調査から得られた情報として「患者の5人に1人からしか、他人には感染していないことが分かった」と紹介した。
 東京をはじめとした地域で、感染経路が判明していない例が多く発生していることについては「好ましくはない」としながらも、当局が諦めずに丹念に追跡を続けていることを高く評価した。

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トランプ氏大統領再選にコロナ逆風は吹くか❝バイデン氏に「スリーピー・ジョー(眠そうなジョー)と渾名」❞

2020-04-10 09:05:51 | 日記

4月9日ダウ平均は続伸。終値は285ドル高の2万3719ドル。米連邦準備理事会(FRB)が、新たな資金供給対策を打ち出したことが、プラス材料。FRBは、州政府や企業を支援するために、追加に2兆3000億ドル規模の資金供給策を決めた。これを好感し金融株が上昇した。お金が溢れ、今後は日本でもインフレに注意です。1万8000㌦台に落ち込んだ、ダウ平均株価はあれよあれよという間に半値戻しの2万3000㌦台です。株高はトランプ大統領再選に有利ですね。新型コロナウイルスの行方が五里霧中の中、確定的なことは分かりませんが、バイデン前副大統領相手ならば、トランプ氏が勝てる確率は高いでしょう。

以下抜粋コピー

新型コロナウイルスの脅威は、アメリカ合衆国にも例外なく襲いかかっている。このタイミングでアメリカ大統領選挙が進んでいるため、事前にはトランプ圧勝と言われた選挙戦のゆくえが、不透明になってきた。経営コンサルタントの大前研一氏が、激動のアメリカ大統領選挙について解説する。中国発の新型コロナウイルスの猛威がアメリカを襲っている。感染者数は3月26日に中国を超えて世界最多となり、死者数も急増している。この新型コロナ禍が、アメリカ大統領選挙の行方にも激震を与えている。
 感染拡大するまでは過去と同様の選挙スケジュールで進行していた。「トランプ一強」でブレない共和党に対して、民主党の候補者選びは、序盤で苦戦しながら3月3日のスーパーチューズデーで息を吹き返した中道派のジョー・バイデン前副大統領が、その後の予備選でも左派のバーニー・サンダース上院議員に大勝し、指名獲得がほぼ確実な情勢になった。本稿執筆時点(3月末)でまだサンダース氏は撤退していないが、このままならドナルド・トランプ大統領とバイデン氏の対決になるだろう。
 だが、バイデン氏はトランプ大統領と1対1でやり合ったら、コテンパンに叩きのめされる可能性が高い。すでにトランプ大統領はバイデン氏に「スリーピー・ジョー(眠そうなジョー)」という渾名を付け、マイナスイメージのレッテル貼りをして、ツイッターなどでさんざん小バカにしている。
 この渾名は言い得て妙で、実際、8年間のバラク・オバマ政権で副大統領として何をしたのか、どんな功績があったのか、ほとんどの人は思い出せないと思う。クリントン政権時のアル・ゴア副大統領のような独自色は出せないでいた。大統領候補としてはキャラクターが薄くて面白味がなく、演説も下手くそだ。テレビのインタビューで受け答えに窮して「You know what(あれだよ、あれ)……」を連発するなど、物忘れや言い間違いも多い。バイデン氏復活の原動力になったのは黒人票で、たとえばスーパーチューズデーの出口調査では黒人の約6割の支持を得て、サンダース氏を突き放したと報じられている。その理由は、初の黒人大統領のオバマ氏を副大統領として支えた経歴や民主党の黒人有力議員が支持を表明したことだというが、それ以上でもそれ以下でもなく、バイデン氏自身の功績で黒人に支持される理由は見当たらない。
 さらに、トランプ大統領との戦いでは、バイデン氏のウクライナ疑惑が重い足枷になる。副大統領時代、ウクライナのガス会社に高給で息子のハンター・バイデン氏を就職させたり、彼に対する訴追をやめさせたりした、という疑惑である。中国の企業でも同じく不自然な職と報酬を得ていたと報じられている。一方のトランプ大統領もウクライナ疑惑が取り沙汰されたが、こちらは曲がりなりにも上院の弾劾裁判で無罪評決が下って“禊ぎ”が済んでいる。
 しかし、バイデン氏側の疑惑はうやむやになったままなので、もし双方のウクライナ疑惑に改めて注目が集まるような展開になったら、バイデン氏は分が悪い。
 そう考えると、民主党の大統領候補は、トランプ大統領が“クレイジー・バーニー”と渾名を付けたサンダース氏のほうがトランプ大統領とのコントラストがはっきりしていて意外性があったと思う。とはいえ、このままの流れでいくと、よほどのことがない限り民主党の大統領候補にはトランプ大統領に対して勝ち目が薄いと思われるバイデン氏が選ばれる。ただし、11月3日の投票日まではまだ7か月もあり、その間にトランプ氏に対する逆風が吹く可能性もある。
 そのカギを握るのは新型コロナ禍への対応だろう。もともと感染拡大が続けば、初動の遅れや感染症対策の不備、オバマケア廃止などに対する国民の不満や批判が高まり、現職のトランプ大統領は不利になるとみられていた。実際、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価はたびたび暴落して株式の運用比率が高い年金にも大きな影響を及ぼしている。好調な経済や株価上昇に支えられてきたトランプ人気にも陰りが出てきていたが、新型コロナ対策で連日のようにマスコミやSNSを通じて“危機に立ち向かう大統領”のイメージを演出し、「集会自粛」で身動きがとれなくなったバイデン氏との差を広げつつある。
 劣勢のバイデン氏が形勢を逆転するには、新型コロナ後の大不況を見越して、サンダース流の庶民派政策をより大々的に打ち出して対抗するしかないのではないか。“スリーピー”が“ダーティ”に勝つには“クレイジー”な攻撃力が必要だと思うのである。

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積水ハウス「阿部俊則会長は55億5千万円詐欺不正取引を知っていた」元不動産部長が実名証言

2020-04-09 08:40:19 | 日記

積水ハウスが大揺れです。 仮に阿部会長が仮に阿部氏が詐欺の恐れがあることを知りながら五反田の取引を強行したのならば、取締役の善管注意義務違反、または特別背任に問われる可能性が発生するはずです。それよりも、何故強行したのか?個人に利益があったのか?疑問ですね。いずれにしても、阿部会長が時系列できちんと説明できなければ、責任に発展するでしょう。

以下抜粋コピー

2017年6月、大手住宅メーカーの積水ハウスが、架空の土地取引で55億5千万円を騙し取られた地面師詐欺事件。当時、不動産部長だった黒田章氏が、ジャーナリスト大西康之氏の取材に応じ、事件の経緯を初めて語った。
 黒田氏が部長を務めた不動産部とは取引相手の信用を調査し、契約の中身が適正かどうかをチェックする部署。同部の承認がないと不動産売買はできず、金融機関でいえば審査部にあたる。

「私は『この取引はおかしい』と言い続けていました。しかし阿部俊則社長(当時、現会長)や東京マンション事業本部長の三谷和司常務らは、取引相手のネガティブ情報を伏せ、最終的に私に捺印させた。にもかかわらず社長は責任を取るどころか、会長の座に今も居座っています。しかも現在の代表取締役は会長を筆頭に、土地の稟議書に判を押した4人です。このままの状況を放置してはいけないと考え、真実をお話ししたいと思いました」
 黒田氏の言う、取引相手のネガティブ情報とは何か。実は、取引前の2017年5月10日、積水ハウス本社の法務部宛に内容証明郵便が送られてきていた。差出人は、本物の地主名義。その内容は「自分は本件不動産の所有者だが、仮登記がなされて驚いている。売買契約はしていないから、仮登記は無効である」というものだった。その後、5月23日までに内容証明郵便は計4通届いた。だが法務部と東京マンション事業部はこれを怪文書の類だとみなし、黒田氏の不動産部には伝えなかった。この事実は調査報告書にも記されている。
 この内容証明郵便について、黒田氏は驚くべき新事実を明かした。
「阿部社長は、契約相手が偽の地主であることを示す内容証明付きの告発文の存在を、決済日の前から知っていました。その事実を不動産部には隠して、強引に取引を進めたのです」
 仮に阿部氏が詐欺の恐れがあることを知りながら取引を強行したのならば、取締役の善管注意義務違反、または特別背任に問われる可能性がある。
 この事件を巡っては、当時の和田勇会長が阿部氏の社長解任動議を出したが、可決されず、和田会長が辞任、阿部氏が会長に就任する人事が行われ、注目を集めた。
 積水ハウスに取材を申し込むと、広報部は次のように回答した。
「2017年6月1日時点では、阿部は内容証明郵便の存在を知らなかったことが判明しております。阿部が『詐欺の恐れがあることを知りながら売買契約をおこなった』という事実はありません。弊社は、阿部に取締役としての善管注意義務違反等はないものと判断いたしております」阿部社長(当時)が取引前に現地を視察するなど“社長案件”となった結果、巨額の損害が発生しており、黒田氏の実名証言に対し、どう説明するのか注目される。
 4月9日(木)発売の「週刊文春」では、一部上場企業の積水ハウスがなぜこうした詐欺に引っかかったのか、阿部氏はこの取引にどうかかわっていたのか、不正取引の詳細な経緯、内容証明郵便をめぐる阿部氏と黒田氏のやり取りなど、黒田氏のインタビューをもとに3ページにわたって報じている。

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ニトリ34期連続の増収増益・似鳥会長「不況こそチャンス。うちは無借金で預金もあるから、攻めていくことができる」

2020-04-08 10:12:12 | 日記

「不況になれば建築費は半分になり、既存物件も手に入りやすくなる。来年から再来年にかけて投資が安く済む」と語る似鳥会長の強気発言と、このタイミングでの増収増益計画の発表の裏には、バブル崩壊・リーマンショックと過去の経験に基づく自信が垣間見える。浮足立ちブルーになりかけている日本経済にテールランプの役割です。株価の底堅い動きからも、10月ごろから新型コロナウイルス恐慌から本格回復するのかもしれません。

以下抜粋コピー

「不況こそチャンス。うちは無借金で預金もあるから、攻めていくことができる」。4月6日、都内で開かれた決算会見の場で国内家具最大手・ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長はそう豪語した。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が長期化し、暗雲が垂れ込める小売業界。新年度の業績予想を非開示とする企業が相次ぐ中、“デフレの勝ち組”がぶち上げたのは、まさかの増収増益計画だった。
34期連続の増収増益計画
 ニトリが同日発表した今2021年2月期の会社計画は、売上高6532億円(前期比1.7%増)、経常利益1133億円(同3.4%増)。達成すれば、34期連続の増収増益となる。
 折しもニトリの決算発表当日、安倍晋三首相は東京都などに緊急事態宣言を発令する意向を表明。消費環境の先行きに不透明感が高まる中で出した大胆な予想に、多くの小売り関係者らの間では衝撃が走った。直近のニトリの業績は堅調だ。主力の国内既存店は機能性寝具などが牽引し、消費増税のあった前期も売上高は前年超えを維持。新型コロナの感染が広まった3月度(2月21日~3月20日)の売上高も、新生活需要で収納付きベッドや家電がよく売れ、前年同月度比で10.9%増を記録した。
 外出自粛ムードが高まった3月下旬以降は商業施設内の店舗で客数が大幅に減った一方、国内店舗の過半を占めるロードサイド店と、EC(ネット通販)の売れ行きは順調だった。在宅勤務が広まり、オフィスワーク用の机やいすの需要が急増。自宅で料理や掃除をする時間が増えたためか、キッチン用品や簡易収納グッズの売り上げも伸びている。
 今期は新型コロナの影響が上期末まで続くとみて、国内既存店の売上高は通期で1.4%減を想定。新店の上乗せで増収を死守する算段だ。早期の為替予約で、海外からの商品の仕入れに伴う為替決済レートが1ドル104円(前期は107円)と円高になることを主因に、粗利益率は1.6ポイント改善する見通しを立てる。
 似鳥会長は「不況になれば建築費は半分になり、既存物件も手に入りやすくなる。来年から再来年にかけて投資が安く済む」と語る。似鳥会長の強気発言と、このタイミングでの増収増益計画の発表の裏には、過去の経験に基づく自信が垣間見える。
 北海道を地盤としていたニトリが本州での出店を始めたのは、バブル崩壊後に不動産価格が急落した1990年代半ば。リーマンショックが起きた2008年には同業他社に先駆けて、5月から定番商品の値下げに踏み切った。その後2年間は3カ月ごとに値下げ対象商品を拡充。不動産を安く仕込んで出店にもアクセルを踏み、国内家具市場での圧倒的首位を確立した。 2020年2月時点でのニトリの自己資本比率は82%。現預金も約1600億円と3年前比で倍以上に積み上がり、投資余力は十分だ。
 今後は建築費が下落するタイミングをみて、保有する土地などに店舗を建設していく方針。さらに似鳥会長は「物流センターの土地や建物に投資するチャンスが来る」と強調する。ニトリは商品の輸入や配送に関わる物流業務の大部分を自社で行う。出店拡大と並行して物流センターの再配置や設備の増強を加速し、ECとの連携も見据えた物流体制の効率化を進める構えだ。
大規模な値下げは実施しない
 一方、商品施策ではリーマンショック時に実施した大規模な値下げは行わないようだ。「リーマンショックのときは全体的に価格が下がりすぎて、安物が多いというイメージがついてしまった」(似鳥会長)。現状の価格を維持しながら各商品の品質・機能を高めるほか、家具とインテリア商品を組み合わせた売り場提案やECとの連携施策を強化するという。
 不況下でニトリの競争力が高まることは間違いないが、感染症の拡大という未曾有の事態なだけに、今期の増収増益の達成に向けては懸念も残る。同社は商品の約9割を東南アジアや中国など海外で生産する。現状、サプライチェーンに大幅な遅延はないという。ただ、感染対策をめぐる各国政府の方針次第で、生産や輸送に影響が出る恐れもある。  
 また、ニトリが業績予想を公表した時点では、緊急事態宣言の対象となる地域や業種に関する情報が明らかになっていなかった。新生活需要で書き入れ時となる4~5月の販売への打撃が大きければ、会社の想定以上に売り上げが減少する可能性もある。
 「リーマンショック以上の世界的大不況が起きる可能性がある。ピンチをチャンスに変える準備はしてきた」と断言した似鳥会長。国内の消費環境にかつてない危機的な状況が続く中、業界の盟主の胆力が試される。

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❝5/6まで7都道府県緊急事態宣言❞新型コロナウイルスに特効薬?❝BCG ワクチンの効果❞

2020-04-07 11:23:26 | 日記

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく、緊急事態宣言について今日宣言します。対象地域は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と大阪、兵庫、福岡の7都府県。8日午前0時から効力を発生させる方針で、実施期間は5月6日までの約1か月を想定する。休業に入る飲食店や娯楽施設が多数出てくるはずです。緊急事態宣言について今日宣言します。対象地域は東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と大阪、兵庫、福岡の7都府県。8日午前0時から効力を発生させる方針で、実施期間は5月6日までの約1か月を想定する。休業に入る飲食店や娯楽施設が多数出てくるはずです。そうした中、多くの国民が子供のころ接種したBCG ワクチンが新型コロナウイルスに一定の効果があるようです。只ウイルスは日々変化しているようで第2派は確実に襲ってるはずで油断は禁物です。

以下抜粋コピー
 
日本ワクチン学会                                                                                           2020 年 4 月 3 日
 
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する BCG ワクチンの効果に関する見解【2020.4.3 Ver.2】 
 
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の広がりが、国内外で医学的、社会的に大き な問題となっています。国内でも感染者数と共に死亡者数が日増しに増加している状況 ですが、一部の国と比較しますと、現時点では爆発的ではなく、緩やかなカーブを描い ているように思われます。この原因は、これまでの政府および各地方自治体による様々 な施策が功を奏していることと、国民一人一人の自制の効いた行動と心掛けによるとこ ろが大であるとまずは考えられます。 一方で、国内外より、幼少期の BCG ワクチンの接種の有無が各国の患者数や重症者数 の多寡に関与しているのではないかという仮説 1)が提唱されています。国外では、医療 従事者における BCG ワクチン接種の有効性を確認するための臨床研究も準備されてい る 1,2)ということです。 これを受けて、一般に新型コロナウイルス感染症による重症化のリスクが高く、BCG ワクチンの接種歴がない世代の方々より、接種を希望する声が医療機関に届き始めてい るようです。 こうした動きに対しまして、日本ワクチン学会の見解として、留意すべきポイントを 下記のようにまとめました。 
 
 「新型コロナウイルスによる感染症に対して BCG ワクチンが有効ではないか」とい う仮説は、いまだその真偽が科学的に確認されたものではなく、現時点では否定も肯 定も、もちろん推奨もされない。  BCG ワクチン接種の効能・効果は「結核予防」3)であり、新型コロナウイルス感染症 の発症および重症化の予防を目的とはしていない。また、主たる対象は乳幼児であり、 高齢者への接種に関わる知見は十分とは言えない。  本来の適応と対象に合致しない接種が増大する結果、定期接種としての乳児への BCG ワクチンの安定供給が影響を受ける事態は避けなければならない。 
 
新型コロナウイルス感染症に対しては、現時点までに蓄積された科学的知見をもとに した対応がなされていくことが第一義であると考えます。これと並行して、治療薬の開 発、予防のためのワクチンの開発が早期に進むよう、本学会としても果たすべき役割を 認識するところであります。 

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安倍首相4/6にも緊急事態宣言の準備入り表明か?

2020-04-06 06:51:51 | 日記

新型コロナウイルス対策で今日にも「緊急事態宣言」が出されるようです。只、日本では宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。
知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。ロックダウンの一歩手前ですがイベントなどの活動は事実上出来なくなります。新型コロナウイルスにより死者が急増する事態が予想される中、致し方ない措置だと思います。

以下抜粋コピー


新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、6日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。

緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。

複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。

こうした中、安倍総理大臣は6日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。

ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。

知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。

また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。 

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❝文在寅大統領支持率56%の韓国は生産・消費・投資のトリプルダウン❞新型コロナ「恐怖の死4月」企業の連鎖的デフォルト発生か?

2020-04-05 11:02:41 | 日記

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が急上昇を続け、与党支持率が軒並み上昇する流れがはっきりしている。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)政局を経て上昇に転じた文大統領の支持率が、残り約10日の総選挙で、どのような結果として現れるのかが注目ですが、韓国ギャラップが3日に発表した4月第一週の定期世論調査で、文大統領の職務遂行への支持率(信頼水準95%、標本誤差±3.1%)は1週間前より1%上昇した56%を記録した。否定的評価は3%ポイント下落した36%と集計され、肯定的評価との格差が20%ポイントまで広がった。肯定的・否定的評価の格差は平壌南北首脳会談直後の2018年11月第1週の調査以来最も高い数値だ。リアルメーターの発表によると、大統領の国政遂行支持率調査で肯定的評価が否定評価を2週連続で上回ったのは1年8カ月ぶりだという。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が急上昇を続け、与党支持率が軒並み上昇する流れで、総選挙後、韓国は大混乱に陥るのではないでしょうか?それにしてもコロナショックで経済が悪化し、デフォルト寸前なのに・・韓国人の考え方には付いていけません。

以下抜粋コピー

韓国は生産・消費・投資のトリプルダウン 
韓国統計庁が3月31日に発表した2月産業活動動向によると、コロナウイルスの感染拡大が始まった2月の全産業生産は前月より3.5ポイント減少し、2011年2月の3.7ポイント減少に次ぐ大幅な減少となった。特に自動車の生産は、新型コロナウイルスの影響で中国からの部品調達が滞ったため、27.8ポイントの大幅減となっている。感染拡大防止のために人々の移動が止まったため、航空旅客業(マイナス42.2)、鉄道運送(マイナス34.8)、旅行業(マイナス45.6)も大幅にダウンした。
外出の自制で買い控えが発生したためか、消費も前年同月比6ポイントダウンとガタ落ちだ。設備投資も前月より4.8ポイント下がっていて、経済全体が縮小したのが分かる。
ソウルの街を歩いていても、警戒の緩みからか飲み歩く若者の姿が目に付くようになったものの、出歩く人が極端に少ない状況は続いている。韓国政府は矢継ぎ早に経済対策を打ち出してはいるが、苦境は今後も続きそうだ。「恐怖の死月」に怯える韓国企業 
韓国の保守系大手紙「朝鮮日報」は3月28日「企業ら『恐怖の死月』…信用等級下落、誰も社債を買わない」というタイトルの記事を出した。日本語では「4」と「死」はどちらも「シ」と読むが、実は韓国語でも「4」と「死」はどちらも「サー」と読む。この記事のタイトルは「4月」と「死月」をかけているのだ。なぜ韓国企業にとって4月は「死月」なのか?
記事によると、韓国の各企業が4月に償還しなければならない社債が合計6兆5000億ウォン、日本円で約5800億円に上るという。社債とは企業の借金のようなもので、償還はいわば返済の事だ。各企業がお金を準備して返済すれば別に問題は無いのだが、この返済資金を工面するのが、新型コロナウイルスの感染拡大によって難しくなっているのだ。
例えば、ホテルや百貨店などを抱える巨大財閥のロッテグループは新型コロナウイルスによる業績悪化に直面しているが、4月の社債償還額は日本円で約320億円に上る。ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン)会長は非常経営会議を招集し「新規投資計画調整を通じて現金流動性を確保しなさい」と指示したという。新たな投資を見直してでも、社債の償還などに使える「動かせるお金」を確保しなさいという事だ。どうにかして社内の金をかき集めて社債の償還が出来ればいいが、すぐに動かせるお金が無ければ、自転車操業的に借り換えをしなければならない。ところが借り換えも簡単ではない。新たな社債を発行しようにも、新型コロナ感染拡大の収束が見えず将来への不安が高まっているため、投資家が社債を買ってくれないケースが多発しているのだ。3月には大手金融機関であるハナ銀行と世界的製鉄企業ポスコの系列会社が社債を発行したが、買ってくれる投資家が少なかったために、目標金額を調達できなかったという。ハナ銀行の格付けはAA、ポスコの系列会社もAA-という「優良企業」だ。朝鮮日報の記事には「最優良と評価される企業が社債発行目標額を達成出来なかったことは大きな衝撃」との、ある企業の最高財務責任者の声が寄せられている。韓国政府は苦境に陥った企業を救えるのか? 
実は4月の償還額6兆5000億ウォンというのは、間の悪い事に4月としては過去最大の金額だ。韓国企業は今、社債という借金の返済期限が来ても、業績悪化で手元にはお金が無く、借り換えも難しいという困難に直面している。韓国SK証券のユン・ウォンテ研究員は韓国紙「中央日報」の取材に対して「市場では非優良債権の回避が本格化していて、半分ほどが償還に失敗し企業の連鎖的デフォルト(債務不履行)が続く恐れがある」と分析している。韓国政府が、この企業の苦境を克服できるような妙案を打ち出せるのかが注目される。

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【国家の流儀】マスク2枚?ふざけるな! 国民熱望“消費税減税”なぜやらないのか!

2020-04-04 07:29:39 | 日記

不要不急の外出、夜の集まりの自粛が要請されたことで、観光業、飲食業、小売業などが深刻な打撃を受けています。現場からは「先が見えず、今後は神のみぞ知る状態。限定的な30万円ではなく、強制的に店舗を閉鎖させる代わりに、所得の8割を支給するぐらいの方策を考えてほしい。」との声も聞こえます。もはや政府が望むと望まないとは関係なく、納税する側の半数近くが消費減税を望んでいるのです。必然的に消費税維持派国会議員は次期選挙で大苦戦を強いられることになるので、造反が出てくるはずです。マスク2枚が出てきたところが政権の限界かもしれません。

以下抜粋コピー

 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が、日本経済を直撃している。生産や消費に甚大な影響が出ており、日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)の大企業製造業の景況感は7年ぶりのマイナスになった。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県では「医療崩壊」の危機が近づいており、もし事態が深刻化・長期化すれば、さらなる打撃は必至だ。政府は、リーマン・ショック時を上回る、かつてない規模の経済対策を断行する方針だが、マスク2枚は配れても、国民が熱望する「消費税減税」は盛り込まれない見通しという。どうして、政治家や官僚は減税を嫌うのか。評論家の江崎道朗氏が集中連載「国家の流儀」で迫った。共同通信社が3月26~28日に実施した全国緊急電話世論調査によると、望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が43・4%でトップだ。だが、政府与党の間では、減税は不評で、給付や和牛券のようなクーポン券が好まれている。
 例えば、自民党の岸田文雄政調会長は同月22日のNHK番組で、与野党内にある消費税減税論について、「下げるときも大きなコストと時間を要する。事前の買い控えが生じてしまう逆の効果も想定される」と否定的な考えを示した。

減税となると、国民から取る税金が減って政府の権限が弱まってしまうと感じて嫌なのだ。要するに、増税派と減税拒否派たちからは、自覚しているかどうかは別にして、「俺たちが福祉、手厚い社会保障を構築して国民を守ってあげているのだから、国民は俺たちに従っていればいい」という官尊民卑の意識が垣間見える。

 この「福祉国家」の名のもと、増税を繰り返す政治家と官僚たちは必然的に国民生活と民間の経済活動にあれこれと干渉するようになる。よって「福祉国家は隷属への道なのだ」-。こう警鐘を鳴らした経済学者がいる。オーストリア人のF・A・ハイエクだ。
 彼は1944年に『隷属への道』を上梓し、福祉を名目にした増税は、官僚組織の肥大化と、国民の自由に対する抑圧を生むと訴えた。このハイエクの政治哲学に基づいて減税と民間の企業活動への規制緩和、つまり「小さな政府」を求める人たちのことをリバタリアン(libertarian)と呼ぶ。 米国の保守派の一翼を担う彼らは「福祉や環境を名目に、いろいろと規制を設け、民間ビジネスを妨害する官僚組織のために高い税金を払うなんて真っ平ごめんだ。貧しい人の支援ならば教会に多額の寄付をした方が効果的だ」として政治家を突き上げ、減税を要求する。彼らは保守でありながら、増税を認めた「保守」政治家に対しても容赦なく「落選」運動を仕掛ける。
 そうした政治家と納税者たちとの厳しい緊張感の中で、リバタリアンに支援されたドナルド・トランプ大統領は今回、早々に大規模「減税」を含む2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策を決定したわけだ。 日本にもリバタリアンがいれば、「いざというときに役に立たないのなら税金を減らせ。政治家と官僚は、われわれ納税者の雇用者に過ぎないことを忘れるな」と、政府と政治家を一喝しているに違いない。リバタリアンからすれば、減税は政府に対する要望ではなく、納税者としての権利なのだ。
 ■江崎道朗(えざき・みちお) 評論家。

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❝何が起こるかなど、予測不可能❞未曽有のコロナ危機「まるでハイパーインフレ・世界の資本主義システムに影響必至」

2020-04-03 08:10:00 | 日記

新型コロナウイルスにより全米の死者が10万~24万人に達する可能性があるとトランプ大統領が発表し、世界を震撼させていますが、世界はまさに戦争状態です。全世帯にマスク2枚送付など焼け石に水でしょう。安倍首相はハイパーインフレの様なコロナ危機に対して一刻も早く、高齢者の外出禁止など非常事態宣言を発し、経済を下支えるため消費税もゼロに引き下げるべきです。英国では、戦争のような非常事態で対策を練るときには財務大臣を外すという。今が非常時であれば、そうした発想も必要である。トップの英断が求められます。

以下抜粋コピー

3月後半、首都ワシントンDCのミラノヴィッチ教授ニューヨーク市立大学大学院センターの客員教授に、ロックダウン(都市封鎖)中のニューヨークから電話でロングインタビューを行った。同氏の話では、3月上旬にワシントンDCの国際通貨基金(IMF)本部で講演を行った際は100人を優に超える聴衆が参加。新刊本にサインをしたり、人々と話したり、通常と変わらなかったという。
だが、その後、事態が急変し、IMFも閉鎖された。「わずか1週間で、ここまで状況が激変するようなことは歴史上、なかった」と、ミラノヴィッチ教授は驚きを隠さない。3月30日には、ワシントンDCでも自宅待機令が発表された。不要不急の外出をした市民は軽犯罪のかどで、90日以下の禁固か5000ドル(約54万円)以下の罰金、あるいは両方を科される可能性があるという、非常に厳格なロックダウン措置だ。
同氏がワシントンDCと併せて拠点を置くニューヨーク市は今や、コロナ危機の震源地と化した。感染者は約4万3000人。救急車などを求める、一日当たりの緊急通報件数が同時テロ時を上回る日もある。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米東部時間4月1日午後6時半(日本時間2日午前7時半)現在、米国の感染者は21万3372人。死者は4300人を超え、その4分の1強がニューヨーク市だ。筆者が住むマンハッタンでも、人通りは激減しているが、ここ2週間でマスク姿のニューヨーカーが急増した。マスクをかけない米国文化を考えると、コロナ危機の深刻さが浮き彫りになる。拙宅近くの食料品店では、レジの前に大きなカゴが何段も積まれ、買い物客がレジに近づけないようになっている。床には6フィート(約1.8メートル)ごとに銀色のテープが貼られ、買い物客も離れて並ばねばならない。「クレジットカード大国」米国では現金を使う人がまれなため、レジ係は買い物客のカードに直に触れないよう、分厚いゴム手袋をはめている。
トランプ政権は3月末日、こうした厳格なソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)措置を続けても、全米の死者が10万~24万人に達する可能性があると発表。今後2週間は「つらく、耐えがたい」ものになるという悲観的な見方を示した。
未曽有のコロナ危機は、グローバル経済や米中などの資本主義システムにどのような影響を与えるのか。ミラノヴィッチ教授のロングインタビューは本誌6月号(4月25日発売)の連載「『混沌の時代』を生き抜く思考」に掲載予定だが、その一部を先行配信する。
 ──米国のコロナ危機が急速に悪化しています。
この感染拡大ペースは、まるでハイパーインフレさながらだ。1日で30%、40%、50%増などという状況は、通常の社会生活では考えられない。ハイパーインフレもそうだが、目まぐるしく数字が変わり、2週間前には予想もつかなかったような勢いで激変していく。人々の行動も様変わりした。これほど急激に事態が変わるようなことは歴史上、なかった。1918年のパンデミック(スペイン風邪の世界的大流行)でも、ニューヨーク市の封鎖には至らなかった。──あなたは『Capitalism Alone』の中で、「『政治的資本主義』は自由主義の挑戦をかわし、自らの優位性を示すべく、絶えず高い経済成長率を示さなければならない」と書いています。コロナ危機により、感染症発生の地である中国は高成長を達成し続けることが難しくなったと思いますか。
このパンデミックが今年の秋までに終息すれば、つまり、比較的短期で終われば、中国や米国、他の国々に(経済システムなどの)主要な構造的変化が生じたり、グローバリゼーションに大きな影響が及んだりするとは思わない。
政治的資本主義においては、高成長を実現できなければ(システム自体が)危機に陥るため、高い経済成長率の維持が極めて大きな必要要件になる。とはいえ、この未曽有の事態がいつまで続くのか、どのくらい犠牲者が出るのか、先が読めない中、(中国などの)政治的影響力が今後、どうなるのかを見通すのは難しい。
パンデミックが長引けば、多くのことが起こりうる。例えば、すでに、いくつかの国で起こっているが、政府が危機を食い止められず、社会的秩序が崩れて刑務所から囚人が脱走するなど、最悪のシナリオも考えられる。何が起こるかなど、予測不可能だ。イタリアやスペイン、ドイツなどでも感染が拡大していますが、欧州経済への影響は?
終息時期にもよるが、欧州経済には非常に大きな影響が出るだろう。併せて、今回のパンデミックが政治的要素をはらんでいることも、欧州連合(EU)にとっては重要な点だ。例えば、イタリアに対し、EUが思い切った支援策を講じたようには見えない。つまり、大規模な危機が起こったら、EUは距離を置くという姿勢が見て取れる。各国政府が責任を持って危機に対処せよ、というわけだ。

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安倍首相4/1参院決算委員会で「消費税ゼロ」論者自民党西田昌司氏の質問に「消費減税は否定的」

2020-04-02 09:29:35 | 日記

新型コロナウイルスが猛威を振るっています。飲食店はさながら年末年始のようです。直接的に影響が大きい、65歳以上の外出を制限するなど思い切った対策が必要で国会で討論すべきでしょう。ところで、筆者も期待し、自民党所属議員の100人以上が求めている「消費税減税」ですが、安倍首相には応じる気がないようです。今の安倍首相には政権を取った時の勢いは感じられません。国民目線ではなく、首相の椅子にしがみつきたいのでしようか?いずれにしても、今出ている自民党案では日本経済はガタガタです。リーマンショック以上の経済混乱の中、消費税減税を何故採用しないのか理解に苦しみます。衆議院選挙になれば、思い知ることになるはずです。政権に巣づくイエスマンを排除して政策を練り直すか、野党も巻き込み日本再生のための解散総選挙に打って出るしかありません。

以下抜粋コピー

安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて策定する緊急経済対策について「財政、金融、税制を総動員して思い切った措置を講じていきたい」と述べた。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

 西田氏が消費税減税を求めたのに対し、首相は「効果があるものは、あらゆる手段を講じなければならない」としつつ、「期待には十分応えられないかもしれない」と述べ、否定的な考えを示した。消費税率10%の引き上げについて「全世代型社会保障改革に必要だった」と主張した。

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❝ムーディーズ2段階引き下げ・ソフトバンクG❞保有株売却で4.5兆円調達できるか?更に2年間で社債償還額は約1.5兆円、手元資金はほぼ同額。

2020-04-01 07:37:22 | 日記

3月28日には、SBGが出資する英通信衛星ベンチャーのワンウェブが、新型コロナによる市場混乱で資金調達が進まずに経営破綻し、米連邦破産法11条の適用を申請した。 ソフトバンクグループが手掛けるビジョン・ファンド1号の投資先でも、ウィーカンパニーのシェアオフィスや、インドの格安ホテルOYO(オヨ)は、コロナウイルスの感染拡大が需要を直撃するとみられ、投資先の経営悪化が徐々に進行する恐れが高まっている。 そうした中、株価下落したSBGは4.5兆円もの「巨額の保有株を売却して、大幅にディスカウントされた自社株を買う」と発表しましたが、コロナショックで世界中の金融市場が混乱する中で、傘下のアリババ(2月12日時点の保有価値は16兆円)、ソフトバンク(同4.8兆円)、スプリント(同3.2兆円)上場3社の株式売却を希望価格で実現できるのか最大の課題となる。

以下抜粋コピー

内情を知る関係者によると、最初に発表した5000億円の自社株買いで株価下落に不満を募らせた孫社長は即座に、自社株買いを追加投入して市場に真正面から対抗する構えを見せた。だが、それに財務部門の幹部が「待った」をかけたという。
 SBGは2月25日、保有するソフトバンク株を担保にしたマージン・ローンと呼ばれる手法で、金融機関から5000億円を調達。これにより、手元資金は1.7兆円超の水準まで確保しているが、それだけでは追加で自社株を実施するには足りない計算だったからだ。
 20~21年度の2年間に予定する社債償還は約1.5兆円にのぼる。SBGには「少なくとも2年分の社債償還資金を手元に置く」という財務規律があり、これを維持するためには、追加の自社株買いの原資を調達する必要があった。
「本当にこれ以上の自社株買いをやるなら、売るべきものは売って負債を減らしてもらいたい」。追加の自社株買いに前のめりな孫社長に対し、財務部門の幹部が釘を刺したことで、セットで保有株売却の方針がまとまった。最後は孫社長の判断により、今後1年間で4.5兆円にものぼる保有株を売却して資金を調達することにした。それと引き換えに実施する自社株買いは計2.5兆円で、これも空前の金額だ。残る2兆円は負債の圧縮や手元資金に充てる。
「新規投資は控えて、手元資金と資産売却でしばらくは“巣ごもり”する」。あるSBGの幹部は、新型コロナの感染拡大で金融市場の混乱が長引くことを見据えながら、「外出自粛」になぞらえる。負債の積極活用で新規投資を増やしてきた拡大路線から、財務縮小への急転換だ。
混乱下での株式売却
空前の実験がスタート
 もっとも、すでにSBGの新規投資は、実態として凍結状態にある。17年5月から運用を開始した10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は投資枠の上限に達して19年9月末までに新規の投資を終了した。
 2号ファンドは19年7月に1080億ドル(約11.7兆円)の資金が集まる見込みと発表していたが、ウィーカンパニーの経営不振で、資金集めは頓挫した状態だ。現在、2号ファンドはSBGの自己資金の数千億円だけで運用している状態で、外部資金は調達できておらず、新規投資はほとんど進んでいない。
 こうした中で、3月28日には、SBGが出資する英通信衛星ベンチャーのワンウェブが、新型コロナによる市場混乱で資金調達が進まずに経営破綻し、米連邦破産法11条の適用を申請した。 ビジョン・ファンドの投資先でも、ウィーカンパニーのシェアオフィスや、インドの格安ホテルOYO(オヨ)は、コロナウイルスの感染拡大が需要を直撃するとみられ、投資先の経営悪化が徐々に進行する恐れが高まっている。
 SBGが「巨額の保有株を売却して、大幅にディスカウントされた自社株を買う」(SBG関係者)という判断に傾いたのは、こうした危機のダメージを最小限に抑え込むのが本質だ。今後は、コロナショックで金融市場が混乱する中で、いかに株式売却を実現するかが最大の課題となる。
 1年間で4.5兆円もの保有株を処分する大掛かりな取り組みを実施するにあたっては、売却候補はおのずと限られる。具体的には、傘下のアリババ(2月12日時点の保有価値は16兆円)、ソフトバンク(同4.8兆円)、スプリント(同3.2兆円)の上場3社が筆頭だ。
 また、ビジョン・ファンド1号が保有する上場株8社も売却候補になるだろう。8社の累計投資額は19年12月末で95億8700万ドル(約1兆円)。これらを売却すれば、SBGはビジョン・ファンドの配当収入として現金を確保することができる。
 ただ、格付け会社のムーディーズは、金融市場の混乱の中でSBGが巨額の保有株を売却する点を懸念。「割安な価格で株式を現金化して残った投資先の価値が低下する恐れがある」として、3月25日にはSBGの発行体格付けを2段階引き下げた。
 これに対してSBGは「誤った憶測」と即座に反発し、ムーディーズへの格付け依頼を取り下げて、全面的に対立することとなった。今後1年間で投資会社のSBGは、4.5兆円もの保有株を売却して現金を確保して、新たな姿に生まれ変わることができるか。未曽有の危機になりそうなコロナショックに端を発した金融市場の危機を乗り切るために、SBGの壮大な実験が始まる。

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