広島カープ撃沈？今年のプロ野球ホームランが昨年より4割以上急増する異常事態。チーム本塁打数が優勝を決す？

ホームランは野球の醍醐味ですが今季、セ・パ両リーグでホームランが急増する“異常事態”が起きている。ついには「飛ぶボール疑惑」まで飛び出した。異変は、開幕から3カード（全54試合）が終了した時点で如実に現われた。　昨季の開幕3カード（昨季は52試合）のホームラン数と比較すると、両リーグ合わせて80本から119本に増えた。4割以上もホームラン数が増え、ホームラン打者を多く、抱えるヤクルトが最大の恩恵を受けています。翻って、昨年のセリーグ王者広島はホームラン打者丸が抜けた埋められず、貧打に喘ぎ、最下位です。ホームランが勝敗を決する今季はパワーヒッターが多いチームが断然有利、広島カープが浮上するためにはリリーフ陣の再編と、バティスタ選手のホームラン量産しかないかもしれません。

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セ各球団の選手らに広島低迷の要因を聞いた。

　ＤｅＮＡ・ラミレス監督は「丸はチームリーダーでもあった。同じリーダーの新井も抜けた」と指摘した。ヤクルトのＡ選手は「丸と野間を比較したら、気持ち的に違う」と明かし、阪神のＢ選手は「ムードメーカーの新井さんが抜けたのが大きいのでは？　あの人が（チームを）まとめていた部分はあるはず」との見方を示した。

　一方、中日のＣ選手は「丸が抜けた影響もないわけじゃないが、そこじゃない。問題はリリーフ陣の勤続疲労。目いっぱいで３連覇してきたので仕方ないが、年々パフォーマンスが落ちている」、阪神のＤ選手も「打線不振の陰に隠れているが、もともと投手陣に不安はある」と語った。

　また、ヤクルトのＥ選手は「奇数の打順がうまくいっていないから、つながりに欠ける。そこで４番の鈴木を抑えれば、さらに打線は苦しくなる」と打線の問題点を示す一方で「去年まで守り勝つチームという印象が強いが、１試合３失策している試合がある。焦りもあるのか、投手も四球が多くなっている」と複合的な要因を挙げた。

　だが広島は依然、他球団にとって脅威だ。中日・与田監督は「歯車がかみ合っていないだけで、能力の高い選手がそろっている」と警戒を緩めない。丸、新井の不在を指摘したラミレス監督も「広島を強くないと思ってはいけない。丸がいなくてもいいチーム。野間のように、代わりにいい選手が出てくる。この後、上がってくる。絶対、甘く見ちゃいけない」と軽視は禁物であると強調した。

❝令和大相場好調スタート？❞30年前の相場方向性とは異なる令和相場の「6つの違い｣

まもなく令和相場が始まりますが、休み中の円高を恐れ10連休を危惧する事情関係者もいます。しかし、杞憂の可能性の方が高い。今年の相場はリスクオンに向かう可能性が高い。今後、持続的に上昇するかは消費増税を行うか否かにかかっていますが、仮に行わなければ、参議院選挙で自民党は勝利し、日経平均も、高値を取りに向かうはずです。世界に出回っているお金は消えてなくならない。アジアのある国の景気が下振れすれば、リスクオンで何処かの国にお金が回る。その何処かの国が今年に限っては日本である可能性が高いと思います。

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1）平成は昭和天皇崩御の自粛からのスタートだった。昭和64年（1989年）1月7日昭和天皇崩御、同日明仁皇太子皇位継承、翌8日には平成に突入。ただただ慌ただしく、とても新しいスタートを祝う雰囲気ではなかった。従って新テーマを冷静に捜せず、結局のところ、資産バブルに乗って含み資産株だけが、崩壊に向かってひたすら買われた。令和は十分な準備と心構えが出来ており、お祭り騒ぎも心置きなく出来る。5Gを中心に、新しい御代のテーマも豊富だ。

2）平成元年4月1日、消費税が3％でスタートした。令和元年10月には10％への増税が確実だが、減速気味の世界経済や各国の緩和策の中で、日本の増税はいかにも違和感があり、ここへ来て急速に「中止」説が浮上している。もちろん、すでに101兆円予算に代表される対策が打たれており、アベノミクス失敗を意味する消費税中止は、安倍晋三首相からは言い出すはずもないが、外圧なら受け入れられるはずだ。もし消費税増税が中止になると、投資家は「消費税対策」のもらい得となる。

3）平成元年11月9日ベルリンの壁が撤去され、自由貿易の地球規模のビッグバンが起こったが、令和元年ではメキシコの壁が建設される。アメリカの一国主義は、世界を不安に陥れているが、皮肉なことに日本を自由貿易の盟主として、世界へ押し出すチャンスになっている。CPTTP（環太平洋パートナーシップ）、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、そしてEUとのEPA（経済連携協定）は日本経済を活性化して行くことになるはずだ。

4）平成元年は公定歩合引き上げ（金利上昇）の1年だったが、令和元年はマイナス金利。世界でじゃぶじゃぶになっているお金は、当然消去法的に「割安の地」である日本にも流れて来るだろう。

5）平成元年5月20日北京に戒厳令（天安門事件）が敷かれたが、令和元年の中国は社会主義市場経済のもと金融緩和と減税に勤しんでいる。3月のPMI(購買担当者景気指数)に見られるように、その効果は出始めた。

6）平成元年9月4日、日米貿易不均衡の是正を目的として、日米構造協議（Structural Impediments Initiative SII）が開始された。ターゲットは

まさに日本だった。この時、アメリカは中国（当時は日本のGDPの約10分の1）など眼中になかったが、「令和元年」は米中協議が主役だ。日米物品貿易協定（TAG）交渉も近々始まるが、やはりアメリカの本当のターゲットは中国。日本の全面協力が必要な今、日本を大きく傷付けることは流石にすまい。為替条項は盛り込まれないと見る。

こうしてみると、いかに違うかが浮き彫りになるはずだ。以上のことから、今週の予想レンジは2万1500円～2万2300円と予想する。

「カルロス・ゴーン被告を待つ5度目の逮捕と米国資金没収？」

今回の逮捕は、15年12月～18年7月に中東日産からSBAに送金された1500万ドル(約16億8900万円)のうち、SBAからGFIに送金された500万ドル(約5億6300万円)に対する特別背任容疑ですが、SBA→GFIの送金額約3650万ドル(約40億円)より少ない金額での逮捕となったことなどから、地検が5回目の再逮捕のカードを持っている可能性があるようです。さすがにこれほど逮捕されれば、1つは有罪になるでしょう。更にここにきて浮上しているのが、米国資金の没収です。ゴーン被告側にとっては最悪の結果ですが、不正利得であれば致し方ないでしょう。要は諦めが悪く、悪あがきをしたため、本来なら1つの罪で済むところを4,5も罪状がつながり、最後には米国資産没収迄発展しそうなのです。ここまで、具体的にお金の流れ掴まれていれば、世論はもちろん敵です。弁護士費用も破産に追い打ちをかけるでしょう。

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保釈中だった日産元会長、カルロス・ゴーン氏(65)が新たな特別背任容疑で再逮捕された。「オマーン・ルート」着手や、アメリカの捜査「参戦」までの大筋の流れは、昨年11月30日から私が書いてきたシナリオ通りだ。

　600億円を銀行ごとアメリカに収奪された経験のある私は、ゴーン氏と家族の財産が、アメリカに没収される展開まで考えている。ゴーン一族にとっては最悪の展開だが、「名経営者」と謳われたゴーン氏が逮捕後に打った悪手の連発が招いたものである。

　今日4月11日は、逮捕されていなければゴーン氏が「真実をお話しする」日だった。代わって、私がゴーン氏の悪手(打つべきではなかった手)の数々についての解説をしたい。

検察は「5枚目のカード」を持っている…？

　4月4日、東京地検特捜部が「オマーン」を舞台にした新たな特別背任容疑で、ゴーン氏を再逮捕した。4回目の逮捕となったここまでの展開は、『元経済ヤクザが大胆指摘！　「ゴーン氏逮捕にちらつく米国の影」(18年11月30日)』や、19年1月23日の『元経済ヤクザも驚愕「ゴーン事件、カネの流れから見えて来るもの」(19年1月23日)』などで書いた内容と大筋で一致する流れとなっている。

　まずは、現時点での報道を元に、今回の容疑内容を時系列で整理しよう。

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●09年1月、ゴーン氏はオマーンの日産車販売代理店「スハイル・バハワン自動車」(SBA)のオーナー、スハイル・バハワン氏から約30億円を私的に借り入れる
●この直後からゴーン氏は中東日産にSBAからの代金支払いの長期間猶予と、猶予中の金利を大幅にディスカウントすることなどを指示した。SBAの特別優遇により、日産の逸失利益は10年間で約81億円にのぼる
●12年～17年にかけて、ゴーン氏の指示により「中東日産」から、SBAに毎年500万ドル(13年のみ700万ドル)、総計3200万ドル(約35億円)が、「報奨金」の名目で振り込まれた。(使われたのはゴーン氏が決算権を持つ「CEOリザーブ」)
●15年、SBAの経理担当幹部がレバノンに「投資会社」を名目にした、ペーパーカンパニー「グッド・フェイス・インベストメンツ」(GFI)を設立。(GFIはゴーン氏が実質的に保有して、資金移転の拠点とされている)
●設立直後から、SBAからGFIに計約3650万ドル(約40億円)が送金された
●15年、ゴーン氏の妻キャロル氏が代表を務めるビューティー・ヨットが設立
●GFIからは、妻が代表のビューティー・ヨットに約9億円、息子が代表を務める「ショウグン・インベストメント」に約30億円が送金された
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　今回の逮捕は、15年12月～18年7月に中東日産からSBAに送金された1500万ドル(約16億8900万円)のうち、SBAからGFIに送金された500万ドル(約5億6300万円)に対する特別背任容疑によるものだ。SBA→GFIの送金額約3650万ドル(約40億円)より少ない金額での逮捕となったことなどから、地検が5回目の再逮捕のカードを持っている可能性があることも自動的に導き出せる。

経営能力を疑う一手

　特捜部が扱う事件についての報道が、地検サイドからのリークに依拠したものであることは、「暗黙の了解」だ。検察側の主張に世論を誘導するために、地検が虚実を交えて「関係者」として報道をさせるのはいつもの手口。そこは割り引いて捉える必要がある。

　それでも今回の事件は「疑う余地が少ないだろう」というのが、黒い経済界の評価だ。送金額、送金時期、送金先の会社名、使い込んだ内容などがあまりにも具体的で詳細であるからだ。同時に特捜部はかなりの「物証」を押さえていると私は考えている。

　だが、改めて私が指摘したいのは、「らつ腕」と評価されたゴーン氏の経営者としての資質についてだ。

　ゴーン氏が、一連の黒い資金移動に手を染めたきっかけは、08年のリーマン・ショックにより、投資していた「通貨デリバティブ」が巨大な評価損を抱えたことと報じられている。

　しかしリーマン・ショックは、その前年に起こったサブプライム問題の発端「BNPパリバ・ショック」から連鎖する形で発生した。したがってパリバ・ショックの瞬間から、通貨の投資を行うなら「円高一択」でしかありえなかった。それなのにゴーン氏が通貨デリバティブで巨額損を抱えたというのは、莫大な金額の輸出入を行う日産のトップにしては、あまりにもお粗末な読みだったと言えるだろう。

検察が狙いを定めるもの

　為替の動きを読む能力が絶望的に足りなかったゴーン氏の「投資の焦げ付き」はこれだけではないと、私は考えている。その根拠は、この時の「ジュファリ氏からの差し入れ」と、「バハワン氏への借金」がほぼ同じ時期に起こっていることだ。

　ゴーン氏の損失に対して「新生銀行」は新たな担保を求め、損失に対して「ロスカット」(強制決算)をしなかったのだから、「怖くてうるさい」借入先ではないことは明らかだ。ゴーン氏の巨額借り入れの時期が重なっていることと合わせれば、「投資の焦げ付き」は他にあったと考えなければ説明がつかないのではないか。

　1月には、ゴーン氏がオランダにある「日産・三菱BV」を通じて、他の取締役が知らない700万ユーロ(約9億円)の支払いを受けたと、フランス経済誌が報じている。特捜部は「オマーン・ルート」の流れとは無関係な国、スイスに捜査幇助を依頼したが、「ダッチ・コネクション」を疑っている可能性は十分にある。そうなれば新たな「債務」が出てくる可能性もあるだろう。

悪手連発

　また、経営者としての資質という意味では、特捜部の捜査に対するゴーン氏のリスクマネジメントにも問題があると、私は考えている。その第一のミスは「最初の弁護士の選択」だ。私がゴーン氏の立場なら、逮捕された直後に「国選弁護人」を指定していた。なぜか。

　改めて説明することでもないだろうが、刑事事件の被疑者・被告人は、原則として逮捕後、「私選弁護人」か「国選弁護人」を選ぶことになる。国選弁護人に頼る場合は、弁護士に払うお金がない被告のケース……と一般的には思われている。だが法定刑が3年以上の懲役や公判前整理手続きが必要な事件では、(一定の条件を満たせば)国選にすることも可能だ。

　たしかに国選弁護人の場合、だれが担当するかは裁判所が選任するので、当たり外れがある。頼りない弁護士にあたるのは不安だからということで、私選弁護人を選ぶのが普通だ。

　だが、今回のような国際的に注目を集める事件の場合、裁判所は公平な公判維持のため、それこそ国の威信をかけて人選を行うはずだ。巨大企業・日産を舞台にした国際金融犯罪ということであれば、名を売るために「私がゴーン氏の弁護人になります」と立候補してくる弁護士も多く集まるだろう。うまくいけば、海外の弁護士資格も持っていて、国際的な経済犯罪の弁護経験があり、英語が話せる弁護士が選べたかもしれない。結果論だが、自分で選ぶよりも、よっぽどこの事件にふさわしい弁護士に巡り合えたのではないか。

　今回、ゴーン氏らがどのような経緯で弁護士を選んだのかは明らかでないが、日本国内での実績を選考の基準にしたのだな、という印象だ。この事件は国境を越えた経済事件である。「後の祭り」ではあるが、現在のゴーン氏が置かれている状況を考えると、国選にしておけばよかったのでは……と思ってしまうのだ。

完全黙秘こそが最強の武器だった。

　ゴーン氏の悪手はこれだけではない。私は、今回の事件においてゴーン氏が容疑を「全面的に否認」したことが、決定的な落ち度であったと、考えている。

　結論から言えば、否認ではなく「完全黙秘」を貫けばよかったのだ。後述するが、両者は似て非なるものである。

　取り調べとは、有罪を成立させたい捜査側と、無罪を勝ち取りたい容疑者側が証言を取り合うゲームだ。容疑者が沈黙した時、捜査側は裁判で沈黙に勝てるだけの決定的な物証を探すことになる。

　「否認」とは、その物証を前に、自らの言葉で突きつけられた事実を否定的に説明する行為だ。容疑者が否認すれば、検察側はそれを打ち消す新たな目標と証拠を探すことになる。

　その良し悪しは別として、否認をすればするほど、検察側の力の込め具合が増すことになるのが現実だ。哀しいかな、裁判というのはそういう「ゲーム」なのである。しかし、完黙の場合、検察は集めた証拠が正しいのか、あるいは自分たちの筋書きや見立てが正しいのか間違っているのかさえ分からなくなる。無罪になることはないかもしれないが、少なくとも、今後の「ゲーム」を有利に進めることができるのだ。

　ところがゴーン氏は容疑を否認し続けたうえ、保釈中の4月3日にTwitterアカウントを開設、「真実をお話しする準備をしています。4月11日木曜日に記者会見をします」とツイートした。黙っておけばいいものを、自らの言葉で説明しようとした。これは、このゲームのなかで最もやってはいけない悪手だ。話せば話すほど、検察側はその論拠を突き崩すための証拠を探すことになるのだから、保釈中に自分のことを話すつもりだったのは、愚の骨頂、と言えるだろう。

　(4度目の逮捕に際して、弁護士はゴーン氏に黙秘を勧めたという。やはり黙秘こそが最大の武器なのだが、時すでに遅しだ。

　一連のゴーン氏の対応は、本来「1」で済むべきものを、「4」「5」あるいは「6」に増やしていく悪手の連発だった、と私は考えている。4月4日の逮捕において、普段トヨタ車で護送することの多い特捜部があえて日産車を使うという「粋なはからい」をしたが、それこそが検察を悪い方向で刺激した証左だ(どうせやるなら、保釈時と同じように作業着で変装をさせてあげればいいのに……と私は苦笑したが)。

アメリカは身ぐるみはがすかもしれない

　ゴーン氏の「挑発」に刺激されたのか、検察はさらなるカードを持とうと、アメリカに「捜査共助」を依頼した。国家を超える金の流れをつかむにはアメリカの協力が不可欠なのは言うまでもないが、私はアメリカを動かしてしまったことこそが、ゴーン氏らが悪手を連発したことが招いた「最悪の結末」だと私は考えている。

　すでに何度も書いたが、国際間の送金はSWIFTシステム上で行われる。そしてテロ対策の名目で、人権を無視してSWIFT上にある金融の移転情報を開示させることができるのは、アメリカという国をおいてほかにない。

　実際に、読売新聞4月5日朝刊の『流用容疑　米と捜査共助』は＜米当局の協力でゴーン被告の息子がCEOを務める別の投資関連会社側の資料を調べたところ、GFIから流れた資金がゴーン被告の個人的な投資に充てられた疑いが浮上した＞と伝えている。

　また、妻キャロル氏の会社に流れた金が大型クルーザー「シャチョウ号」の購入資金に充てられたことなどの「検察側の新証拠」はゴーン氏のパソコンから押収されたと報じられている。　しかし、こうした記録が真実かどうかの裏取りするためには、実際の金の動きの解明が必要であることは言うまでもない。

　ましてやゴーン氏は、一連の資金移転をアメリカの通貨「ドル」で行っている。ゴーン事件の捜査にアメリカが「参戦」したということは、これから先、ゴーン氏の金の流れがすべて丸裸にされる、ということを意味しているのだ。金の流れの解明が最も重要となる経済事件において、アメリカの参戦が決まった時点で、残念ながらゴーン氏は詰んだも同然、なのだ

　そしてアメリカが捜査に参戦した以上、すでにゴーン氏の資金はすべて監視対象になっていると見るべきだ。たとえば、ゴーン氏の依頼を受けた第三者の手で資金をどこかに移動しても、新たな罪が生まれることになるだろう。犯罪資金の無慈悲な収奪がアメリカのお家芸であることは、石油で稼いだ600億円を銀行ごと没収された私が一番良く知っている。

　日産はニューヨーク市場でADR(米国預託証券=米国で国外企業の株取引ができるように発行された証券)として取引されており、ゴーン氏の逮捕を受けて8％も株価が下落した。その原因であるゴーン氏の資産を没収する、「自国の健全な投資市場を混乱させた」という大義名分はすでに生まれているのだ。この後も悪手を打ち続れば、最悪の結末が待っているということを、ゴーン氏の関係者は肝に銘じた方がいい。

　「株主に対する説明責任」の癖が抜けなかったのか、すべてにおいて悪手を連発してしまったゴーン氏。勝てるゲームではなかったかもしれないが、あえて一つの負けを選ぶというゲームの進め方をすれば、「アメリカの参戦」という最悪の結末だけは免れた可能性は大きい。罪状を認めることは、否認よりよほどマシな手段だ、ということだ。

❝人口減少の日本❞人口１億２６４４万３千人、前年比２６万３千人減８年連続減

日本の人口が8年連続で減少しています。政治が少子化対策を真剣に対応しないと活力は失われてしまうでしょう。外国の株式市場が昨年来安値からほとんど回復しているにも関わらず、日本は戻りが鈍い。各国が景気刺激策、利下げを議論している中、日本は10月から消費増税、野党が機能しなくて、政策論争が出来ないのが最大の難点です。安倍1強が良いとも言えませんが、代案を出して政策議論する議員が見えてこないのも事実です。困難な時代を乗り切るために議員も世代交代が必要です。

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　総務省は１２日、昨年１０月１日現在の人口推計を発表した。総人口は前年より約２６万３千人減の１億２６４４万３千人で、８年連続の減少。減少率は０・２１％となり、減少数、減少率ともに比較可能な１９５０年以来、過去最大となった。また７０歳以上が総人口比で初めて２割を超えた。

　日本人だけで見ると、前年より約４３万人減の１億２４２１万８千人。減少率は０・３５％で、総人口同様に減少数、減少率ともに過去最大となった。一方で外国人は２２２万５千人（前年比約１７万人増）。年々増える外国人が日本の総人口の減少を緩和している形だ。

　７０歳以上は２６２１万人（同約９８万人増）で、総人口に占める割合は２０・７％となった。１５～６４歳の生産年齢人口は７５４５万１千人（同約５１万人減）。総人口に占める割合は５９・７％で、戦後間もない１９５０年と並んで過去最低だった。

対中タカ派が牛耳る米国政治の裏ではハゲタカファンドが中国不良債権を買いまくる。

米国の禿鷹ファンドが中国の不良債権を買い集めてファンド化している。強欲資本主義の典型だが、嘗て日本でも暴れまくり、大儲けした。今回中国でも柳の下の泥鰌狙いです。今回、中国にとって厄介なことは中国に敵対的な姿勢を見せているのが、野党である民主党だということです。トランプ大統領の再選も絡み、米国が強硬姿勢を貫くのは必至で、その意味では世界経済は暗雲が漂っています。

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「バノン砲」が炸裂。「まだ中国を助けるアメリか企業」を名指しで非難
　　　マッキンゼー、ゴールドマンサックス、ブーズ・アレン・ハミルトンほか。

　米国の禿鷹ファンドが中国の不良債権を買い集めてファンド化している。強欲資本主義の典型だが、嘗て日本でも暴れまくり、大儲けした。フェイスブック、アップルなどはまだ中国に未練がある。巨大な市場が魅力的に見えるからだ。

　だがＦＡＧＡと言われるＩＴ、ＡＩ、ビッグデータ産業の覇者らも、国内の反中国ムードには対処できず、とりわけファーウェイ排除の強い動きに伴って、中国への進出を縮小もしくは部門撤退にはいった。
　なにしろ最大の投資家でリベラル論客の代表でもあるジョージ・ソロスが「西側にとって習近平は最悪の敵だ」と発言しているのだから。

　米国に渦巻くのは中国への露骨な敵対姿勢であり、メディア、学者から政治家、それも共和党より民主党の面々が、激しく中国の不正を攻撃している。
議会の中心は人権批判では民主党だが、外交、安全保障、次世代テクノロジー保護を優先するのが共和党のテッド・クルーズとマリオ・ルビオ上院議員である。ふたりとも大統領予備選ではトランプと戦った。

これらにニュート・キングリッチ(元下院議長。共和党の大物議員だった)らを加えて、対中タカ派がずらりと揃うコーカスが「いまそこにある危機」委員会である。
４月９日に講師に招かれたのは、かのスティーブバノン（前大統領戦略補佐官）であった。

「バノン砲」が炸裂した。
「マッキンゼーもゴールドマンサックスも、ブーズ・アレン・ハミルトンも、（中国に進出して不正申告に気付きながらも告発しない」会計監査事務所や法律顧問たちは、国民と奴隷化している中国共産党に協力することでアメリカの国益を売っているのだ」。
中国に協力的な企業はあたかも売国奴だというようなニュアンスである。

名指しされた企業は慌てふためき、弱々しい反論をしたところもあるが、多くは沈黙した。
ただし例外はコンサルティング会社大手の「ブーズ・アレン・ハミルトン」で、「われわれは中国とはビジネス関係がない」と否定する一幕もあった。たしかに同社はマッキンゼーやボストングループを並ぶが、経営戦略と技術のコンサルティングが主であり、世界各地に二万名弱の社員を抱えるものの中国には支店がない。「いま中国の次世代技術開発に歯止めを掛けなれば、米国はやがて中国の風下に位置することになる。多くの自由な国民国家の大事な価値観が、国民を奴隷としている中国共産党のルールにしたがい、現行の国際秩序が破壊される」

バノン砲の要の言葉は次のフレーズである。
「ソ連を軍拡競争で打ち負かしたように、いま米国が中国に対して行うべきことを断行しなければならない。さもかなくば百年後に、米国がそんなことを言っていたなぁという時

❝立憲民主党「支持率5.5％」の衝撃❞夏の参議院選挙に影響？

国会での「何でも反対」路線は国民から失望され始め、立憲民主党支持率の凋落が止まりません。NHKの世論調査(3月8日～10日)によると、立憲民主党の支持率は5.5％で野党ではトップだ。36.7％の自民党と比較すれば足元にも及ばないが、1.1％の社民党、1.0％の国民民主党、0.2％の自由党と、「視力検査並み」の支持率に止まる他の野党と比べると圧倒的優位に立つ。「野党内1強」だ。しかし、読売新聞では支持率が3％という数字も出ており、自民党１強の様相です。このままでは夏の参議院選挙での野党共闘に影響を与えそうですが、小選挙区は政党同士の政策対決が本来の姿であり、政策が異なる野党共闘は野合なのです。

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立憲民主党の政党支持率が「低安定」状態に陥っている。多くの報道機関の世論調査で１ケタ台が常態化し、中には「３％」という数値が出た調査もある。野党内で「１強」の立場を維持してきた立憲民主党の党勢低迷は、夏の参院選だけでなく、野党間の力関係にも影響を及ぼしかねない。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、結党直後に１１・６％だった立憲民主党の支持率は昨年２月の１５・６％をピークに下落傾向に入り、直近の今月６、７両日実施の調査では９・６％だった。他の世論調査も同様の傾向にある。

　とりわけ党関係者の間で衝撃をもって受け止められているのは、今月１、２両日実施の読売新聞の調査だ。政党支持率は前回比１ポイント減の３％に落ち込み、共産党と並んだ。

　支持率低下の原因について、党関係者は「共産党との連携に消極的な支持層が離れた」と分析する。夏の参院選改選１人区での共産党との共闘が、中道左派層の離反を招いているというわけだ。

「4度の逮捕も・・カルロス・ゴーンは何の根拠もなく独房に…」 共犯疑いがある妻が仏ラジオで根拠なき訴え！

キャロル夫人の会社にも数億円の資金が…本来であれば共犯の疑いで、取り調べの対象である夫人がフランスに逃げ帰っていた。この夫人はフランス政府が擁護してくれると思い込んでいますが、フランス政府が守りたいのはルノーと日産の関係です。その為には夫人の身柄を特捜部に引き渡す可能性もあり得るのです。いずれにしても、カルロス・ゴーン容疑者が無罪になる可能性は限りなくゼロに近く、キャロル夫人がカネの無くなる💸ロス・ゴーン被告と離婚する可能性は高いと読んでいます。

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ゴーン容疑者が再逮捕された翌日にフランスに渡り、7日、現地のラジオに出演していた。

キャロル夫人の音声：
私はフランスの大統領に、夫を独房から解放するよう要請します。彼はすでに111日間独房生活を強いられています。
フランスは人権大国であり、（日本では）何の根拠もなく独房に閉じ込めているにもかかわらず、フランスは何もしない。

（逮捕の時）朝5時50分に来て「あなたを再逮捕します」と言われ、ゴーン氏はシャワーを浴びチョコレートをポケットに入れようとしたがダメで、「チョコくらい良いでしょ」と言ったら、英語で「ここは日本です。日本の法に従って」と言われました。

夫人の会社にも数億円の資金が…

自らの口で、夫の無実を訴えたキャロル夫人。
しかし、そのキャロル夫人自身も、ゴーン容疑者にとって4回目の逮捕容疑となった、いわゆる“オマーンルート”で支出された金の流れを知る1人である可能性があるのだ。

日産からオマーンの販売代理店に支出された資金はレバノンのペーパー会社を通じてゴーン容疑者の家族が経営する会社に送金されていた。その家族が経営する会社が30億円が送金されたとされるゴーン容疑者の息子が経営するShogun（ショウグン）社と、数億円が送金されたとみられるキャロル夫人が代表を務めるビューティーヨット社だ。

このビューティーヨット社に流れた資金は、「SHACHOU（シャチョウ）号」と名付けられたクルーザーの購入などに使われたとみられている。

“お嬢様”のキャロル夫人 メディア露出の理由は？

では、キャロル夫人とは一体どんな人物なのか。
ゴーン容疑者を20年にわたり取材してきたジャーナリストの井上久男氏によると、キャロル夫人は現在52歳のレバノン系アメリカ人で、親が金融系の企業を経営している、いわゆる“お嬢様”だという。

ゴーン容疑者が逮捕された4日、キャロル夫人は自身の携帯電話に加えレバノンのパスポートを押収されたということだが、パスポートを複数所持していたキャロル夫人は残っていたアメリカのパスポートを使い、5日に出国したのだという。

捜査への影響は？ 9日には新映像も…

では、容疑者の妻が出国したことで、捜査への影響は出ないのだろうか。
元東京地検特捜部の若狭勝弁護士は「デメリットはあまりない」と語っている。


若狭氏：
妻から現在事情聴取ができないからといって、この事件が起訴できないということにはならないと特捜部は考えていると思います。
答えてくれずにこういった形で“逃げてしまう”ことのような印象を（世論や裁判所に）与えてくれれば「（キャロル夫人に）後ろめたさがあるんだろう」ということで…いずれにしても特捜部とするとデメリットはあまり無いかと。


一方、8日に開かれた日産自動車の臨時株主総会では、ゴーン容疑者の取締役解任が決定。
およそ20年に及ぶ“ゴーン体制”に完全に終止符が打たれることとなった。

9日には、保釈中に記録されたゴーン容疑者の反論映像が公開されることが決定しているが、およそ9分間とされる映像では何が語られているのか。
そして、キャロル夫人が事件に関わっていたのか、いないのか。
今後の捜査が注目される。

サラリーマンの憧れ年収1000万円を実現してもなぜ生活が苦しいのか？

日本人は今後、どのような生活を過ごすべきなのか？ここ、20～30年間の先輩方が残した失敗を糧にしなければなりません。まず、考えなければならないのが身の丈にあった住居です。アメリカではいま、タイニーハウスと呼ばれる小さな家がブームになっているそうです。建物面積10平米から40平米で、新築の平均面積が約240平方メートルと言われているビッグサイズのアメリカでは本当に小さい家です 。日本でも、タイニーハウスは流行るはずです。住むところが小さくなれば、車も小さくなり、家族のコミュニケーションも計れます。いずれにしても、金融資産を持つことが重要です。

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年収は多い方がいいというのは誰しも同じでしょう。ビジネスパーソンとして年収1000万というのは金額としては一つの目安になるかと思います。しかし、年収1000万円を実現しても「生活が苦しい」という声をよく目にします。今回は公開データなどをもとに、なぜ年収1000万円でも日本でも生活が苦しいという背景について見ていきます。年収1000万円の人は日本に何人いるのか

国税庁が2018年9月に発表した「民間給与実態調査」では、4945万人の給与所得者のうち、年間の給与所得額が1000万円を超える人が222万人としています。

比率にして言うと全体のわずか4.5％に過ぎません。

4.5％という数字をつかみにくいかもしれませんが、小学校の1クラスを35名だとすると、将来そのクラスで年収が1000万円を超えるのが1から2名程度ということになります。こう考えると、「年収1000万円を手にするのは難しい」ということが感じ取れるのではないでしょうか。

年収1000万円の手取給与額はいくらか

一口に年収1000万円といっても、勤務形態や年齢（介護保険料）、住む場所（住民税）によって多少は異なってきます。

ここでは、企業に勤めるビジネスパーソンが月給75万円（75万円×12か月=900万円）、ボーナスが100万円のケースを考えてみましょう。

額面が毎月75万円であっても、健康保険及び厚生年金保険に関する保険料などが給与から差し引かれます。これらの保険料は人それぞれですが、ざっくり10万円程度差し引かれます。いわゆる毎月の65万円が課税対象額となります。

次に、この課税対象額の中から、住民税と所得税が差し引かれます。住んでいる場所にもよりますが、住民税と所得税の合計で約10万円が差し引かれます。

したがって、上記の前提のケースでは年収1000万といてもボーナス月以外では、ざっくり55万円が手取りとなります。

家族構成にもよりますが、仮に夫婦と子供2人の世帯を考えてみましょう。

また、住居に関しては、どこに住むのか、またどれくらい広さの家に住むのかということが問題になろうかと思います。

たとえば、神奈川県川崎市・武蔵小杉駅近くの新築に近い賃貸マンションで3LDK、広さにして約70平米くらいの広さを借りようとすると賃料で20万円台半ばから高いと30万円近くに及びます。

ここでは、仮に25万円を賃料としてみましょう。

先ほどの手取給与額の55万円から25万円を差し引くと、残り30万円となります。

また、生活費については、総務省の「家計調査（家計収支編）」の二人以上の世帯のうち勤労世帯の支出について参考にしてみます（2019年2月のデータ）。

   ・食料:7万1167円

　・光熱・水道:2万9017円
　・家具・家事用品:9685円
　・被覆及び履物:1万678円
　・保険医療:1万2096円
　・交通・通信:5万4831円
　・教育:1万6038円
　・教養娯楽:2万7565円
　・その他消費支出:5万5764円
※その他消費支出には、諸雑費（理美容サービス、たばこ等）、こづかい、交際費、仕送り金などが含まれます。

こうした生活費に関係する支出を合計すると28万6841円となります。

先ほどマンションの賃料を支払ったのちに、30万円しか手残りがないと示しましたが、ここで見た生活費を差し引くと、なんと1万3159円しか残りがないことになります。

住居が、賃貸でなく、持家であっても、住宅ローンを組む場合には、同様に借入を毎月返済しなくてはなりません。したがって、勤労世帯で住宅を購入してもキャッシュフローを考えれば、先と同じような考え方になります。

年収1000万円を超えていても金融資産ゼロ世帯がある衝撃

ここまで見てきたように、年収1000万円クラスの世帯でも、貯蓄をしようとするとなかなか難しい現実が見えてきます。

もちろん、先ほどの生活関連の支出を切り詰めて、手元に残る現金をより多く増やそうとすることは可能ですが、思わぬ出費がある月もあるでしょうからなかなか貯蓄できないというのが実際ではないでしょうか。

知るぽると（金融広報中央委員会:事務局 日本銀行情報サービス局内）「平成30年（2018年）家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）」の調査によれば、年間年収で1000～1200万円の二人以上世帯で金融資産を持たない世帯が7.3％、また1200万円以上でも3.8％いるとしています。

先の手取収入と支出を考慮すれば、さもありなんとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

日本には金融資産ゼロ世帯はかなりの比率、存在する

ちなみに、先ほど見たケース以外で年間年収別で金融資産を持たない世帯（二人以上の世帯）の比率がどの程度あるかというと考える方もいるのではないでしょうか。

年収別の金融資産を持たない世帯の比率は以下の通りです。

　・750～1000万円未満:9.6％
　・500～750万円未満:12.6％
　・300～500万円未満:19.4％
　・300万円未満:34.8％
　・未収入:33.3％
このように、一生懸命働いても金融資産を持ちたくても持てない世帯がかなりの比率いるのには驚きです。働き方改革などで仕事量を減らす動きが急速に加速していますが、結果として世帯当たりの収入が減らないことを望みます。

2018年 全国社長の平均年齢は61.73歳

高齢化の影響は中小企業へも影響を与えているようです。日本は20～30年前から時間が止まってしまったようです。経済の規模はおろか、技術力でも中国に後れを取りつつある現状、大胆な改革しか、軍事力が無い日本は生き残れる道はないと国民が考え出すことが第一歩です。

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2018年の全国社長の平均年齢は、前年より0.28歳伸びて61.73歳だった。調査を開始した2009年以降、最高年齢を更新した。企業業績と社長年齢は一定の相関性がみられ、年齢上昇に伴い減収企業と赤字企業が増える傾向がある。社長の高齢化や後継者難を背景に、ビジネスモデルの革新や生産性向上への投資抑制が業績悪化に拍車をかけているようだ。
　また、2018年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は69.61歳で、生存企業の社長の平均年齢より7.88歳高いことがわかった。
　2018年の全国の企業倒産は8,235件で、10年連続で前年を下回った。だが、「休廃業・解散」の企業は4万6,724件と倒産の5.6倍に達した。中小企業への支援策などで倒産は抑制されているが、社長の高齢化で休廃業・解散する企業は高水準で推移している。2019年に休廃業・解散する企業の社長年齢は70歳を超える可能性もあり、事業承継への取り組みは待ったなしの状態だ。

年齢分布　70代以上の比率上昇が目立つ

　2018年の社長の年齢分布は年とともに高齢化が進み、構成比は60代が30.35％で最高だった。70代以上は前年比1.95ポイントアップし、28.13％と調査を開始以来、最高を記録した。60代は2013年以降、年々構成比を下げて30.35％。一方、30代以下は2.99％まで構成比を下げた。

年齢別企業業績　70代以上は減収、赤字の割合がワースト

　社長年齢と業績は、70代以上は「減収」、「赤字」が最も多い。「連続赤字率」も10.65％に達し、社長の高齢化に伴い業績にマイナスの影響が強く出てきている。

都道府県別ランキング　平均年齢の最高は高知県の63.95歳

　都道府県別では、30都道県が全国平均の61.73歳以上となった。社長の平均年齢のトップは、高知県の63.95歳で、前年の63.54歳から0.41歳上昇した。次いで、秋田県の63.71歳（前年63.36歳）、岩手県の63.35歳（同63.17歳）の順。
　年齢上位の県は、総務省統計局の人口推計（2017年10月1日現在）の「都道府県別人口増減率」の減少率上位に近い顔ぶれとなった。人口減少による新規開業の低迷や事業承継の難しさを反映しているとみられる。
　一方、平均年齢が低いのは大阪府の60.41歳（前年は60.20歳）だった。大阪府は2016年が59.92歳だったが、2017年に60歳の大台を突破している。

❝勾留は日産車❞カルロス・ゴーン被告を保釈許可した東京地裁が問題！

広中弁護士は記者会見でジャパンタイムズの記者にカルロス・ゴーン氏がツイートで記者会見を4/11に行うと伝えたことに対して、よく知らないと答えていました。インターネット接続を勝手にしていたことを公の席で認めてしまいました。問題となるのは、外圧に屈して保釈を認めた東京地裁の判断。ゴーン容疑者は、日産やルノーに強大な影響力があり、会見を開いて自説を述べることは十分に関係者への圧力となり得る。そもそも、自身のツイッターのアカウントを開設した行為はどうなのか。パソコンなど通信機器の取り扱いは厳しく制限することが下記の5、7が保釈の条件だったのではないのか？

　逃亡や証拠隠滅の恐れがない場合、保釈は許可される。だが、被告が起訴内容を否認している事件で公判前整理手続きで論点が明確になる前に保釈申請が認められるのは極めて異例だった。

オマーンなど中東を舞台とする海外での資金の流れの全容解明は捜査の途上にあるとされていたが、追い打ちをかけるように、オマーンの販売代理店への不正な支出に関しては、ルノーの社内調査でも示されている。ルノーはすでにフランス司法当局へ通報したと正式に発表した。捜査は逮捕により新たな局面に入る。この局面で、容疑者を逮捕せず、関係者に圧力をかけられる状態にしている事の方が不自然です。今回は弘中主任弁護士が被告が記者会見開催をツイートしたことすら分からず、インターネット使用で保釈条件違反の可能性があります。今後、フランス政府の支援がないカルロス・ゴーン被告の反撃は限られたものでしょう。

日産車で拘留

以下保釈条件　抜粋コピー

１）住居は東京都内に制限。

２）住居の出入り口には監視カメラを設置。

３）海外渡航を禁止。パスポートは弁護人が管理。

 ４）２泊以上の旅行は裁判所の許可が必要。

５）携帯電話は通話機能のみ使用可。インターネット、メールの使用は不可。

６）監視カメラの映像や携帯電話の通話先記録を東京地裁に提出。

７）インターネット接続のできないパソコンに限り、弁護士事務所内のみで使用可。

 ８）事件関係者との接触禁止。

９）日産幹部らとの接触禁止。

１０）日産取締役会への出席には、裁判所の許可が必要。

イギリス憲法上、最大の危機にエリザベス女王❝拒否権発動か？❞

英国の憲法は、不文憲法である。只、エリザベス女王が下院で可決された法律に署名することを拒否することは、不可能ではない。でも、女王は67年間の統治の間、そうしたことは一度もなかった。ただ、ご高齢のエリザベス女王に委ねるのではなく、決められない議会は解散し、ブレグジットの是非をもう一度国民投票で問うべきでしょう。

以下抜粋コピー

エリザベス女王は、ブレグジット法案に署名することを拒否するのは不可能ではないという。「合意なき離脱」という国を揺るがす前例のない危機において、イギリスの国家元首の役割はどういうものなのだろうか。

以下は、フランスの週刊誌「ル・ポワン」（中道右派）の記事翻訳を元に構成したものである。

君主の３つの力とは「警告をし、励ましと助言を与える」。

19世紀のジャーナリストであるウオルター・バジェットは、彼の主要な著書である『イギリスの憲法』でこのように定義した。

更に専門家は「賢明で良識のある支配者は、他のことは考えません」という。

国家元首である英国の国王は、他者による決定に署名する公証人的な役割を果たすだけである。

ただ、英国の憲法は、不文憲法である。エリザベス女王が下院で可決された法律に署名することを拒否することは、不可能ではない。でも、女王は67年間の統治の間、そうしたことは一度もなかった。

その行為は、1688年の名誉革命と権利章典から確立されている慣習に反することになる。これらは、人権を法制化して、議会制民主主義の到来を告げたものだった。

しかし、ブレグジットのために、女王はその厳格な中立を手放すことは可能なのだ。もし議会が主導権を握って、政府に対して今後の手続きに従うことを課すならば、メイ首相は女王に対して、拒否権を行使するよう求めることが許される。議会の２度目の示唆的投票が失敗に終わり、議員たちは必ずまた同じことを繰り返すだろう。メイ首相は、4月2日に議会の投票の結果を尊重することを公約した。しかし首相は同時に「ソフトな」ブレグジットだけが受け入れられると示唆した。

「私の世界では無実だ」とカルロス・ゴーン容疑者日産の資金私的流用で逮捕！

カルロス・ゴーン被告が4度目の逮捕です。私は無実だと主張していますが、確率的には非常にゼロに近い。検察が起訴した場合有罪確率は99％起訴が4件にも及べば無罪確率は0.25％まで低下。では何故無実を主張しているのでしょうか？ゴーン被告にとって事実を認めることのメリットが無いからです。逮捕前に弘中惇一郎弁護士（73）の都内の弁護士事務所で、高野隆弁護士（62）を交えて緊急会談を開きましたが、結果的に前回の異例の保釈が事件を長引かせ、拘留期間も長引かせたようです。

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カルロス・ゴーン容疑者が中東のオマーンにある販売代理店に支出させた日産の資金のうち、およそ５億６０００万円を私的に流用していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が再逮捕しました。　特捜部によりますと、ゴーン容疑者は２０１５年１２月から去年７月までの間に、アラブ首長国連邦にある日産の子会社「中東日産」から知人がオーナーを務めるオマーンの日産の販売代理店に多額の資金を支出させ、そのうちのおよそ５億６０００万円をゴーン容疑者が実質的に保有している会社に送金し、私的に流用していた疑いが持たれています。一連の事件でゴーン容疑者が逮捕されるのは４回目です。

GW10連休に不安？多くの日本人は「休日多すぎなのに休めない時間給労働者！」

日本人は働き過ぎといわれているが、年間の休日数17日という部分に絞ると、実は世界でも断トツのトップクラス世界では10日位が普通なのです。そうした中、多くの日本人が所属している基本的に働いた時間しか給料がもらえない人たちは収入源の不安を抱えています。大手正規雇用者と中小企業従業員、非正規雇用者の差は開く一方です。雇用制度を変えていかないと不公平感は開く一方で、働き方改革より、雇用制度改革ですね。

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　2019年のGWは最大で10連休になるので、例年よりもさらに多くの人が旅行に出掛ける可能性が高いが、一方で長期間の休みに不安を覚える人もいる。月々の収入が安定していない人や市場関係者、経営が苦しい中小企業の社員などである。日本人は働き過ぎといわれているが、年間の休日数という部分に絞ると、実は世界でも断トツのトップクラスとなっている。休日数を増やすことも大事だが、休みたい時に確実に休める社会にしていかなければ、本当の意味での働き方改革は進まない。

GW、中小や非正規の社員は憂鬱？

　今年のGWは空前の海外旅行ブームとなりそうだ。大手旅行代理店の2月における海外ツアー予約件数は前年同期比の約3倍と活況を呈している。航空券の価格も軒並み上昇しており、例年では考えられない水準まで運賃が高騰した路線もある。

　だが、こうした状況とは裏腹に、非正規社員など年収が定まっていない働き方をしている人は、長すぎる休日に不安を募らせている。彼等は基本的に働いた時間しか給料がもらえないので、4月と5月の月収が大きく減るのは確実である。一部には、給与の支払いをGW明けにされてしまうケースもあり、肝心のGW中にお金が自由にならない人もいるようだ。正社員であっても中小企業の場合には、似たような状況に陥る人も少なくない。

　年収が低く、残業代で何とか生活を維持している社員にとっては、休日が増えると残業代も減ってしまうので、やはり月収の低下につながるだろう。大企業の社員や公務員は全体からすればごくわずかなので、長い休みをどう活用するのかというのは、恵まれた一部の人の話といってよいかもしれない。

日本の休日数は世界トップクラス、だが……

　日本の休日数は、実は世界でも突出して多い。2019年の土日以外の祝日数は17日だが、主な先進諸外国では10日以下が一般的だ。だが、有給休暇の日数やその消化率という視点を加えると状況はまるで変わってくる。日本企業における有給休暇は日数、消化率ともに少なくほとんど活用されていない。見方を変えれば、働き過ぎを是正できないので、全員一斉に休みを取ることで何とかごまかしているともいえる。

　実は金融市場においても、あまりにも休日が長いことについて懸念する声が出ている。

日本ではGWの期間中、事実上、株式の取引が出来なくなる。市場が閉鎖される期間が長いと、その間に非常事態が発生しても投資家は売買できないので、長い休日そのものがリスク要因となる。つまり、休みが多い市場というのは、投資家が敬遠するようになり、ひいては市場全体に対する信頼性が下がる可能性があるのだ。

　日本の株式市場は、1日の中でもごくわずかの時間しか取引せず、しかも世界でもトップの休日数となっており、場が開いてない日が多い。日本の株式市場の地位低下が叫ばれており、対策が必要との声は大きいが、グローバルな投資家からすれば、休みが多すぎる市場を選択しないのは当然のことである。

生産性上げないと「自由な休日」は取れない

　休日が集中すると宿泊料金や運賃が値上がりし、観光地や繁華街も混雑するなど弊害が多くなる。右向け右で一斉に休むのではなく、多様な働き方を実践し、休みたい時に休める制度にし、働く時はしっかり働いた方が、経済にとっても、そして労働者にとってもメリットが大きいはずだ。

　日本人の年間平均労働時間はここ20年で大きく減少しており、2016年時点では約1700時間と米国とほぼ同じレベルになった（OECD調べ）。だがフランスは1472時間、ドイツは1363時間と労働時間がさらに短い。日本は休日数が多いので、平日には慢性的な残業体質になっていることが推測される。

　日本人の睡眠時間や家族と過ごす時間は先進諸外国より少ないという調査結果もあるので（同じくOECD調べ）、やはり平日は夜中に帰宅する人が多いと考えられる。

　仕事の量が増えてしまうのは、日本企業の生産性が低く、多くの労働量を投入しないと同じ稼ぎを得られないからである。日本人労働者の時間あたりの生産性は先進国中、最下位であり、過去数十年間ずっと変わっていない。マクロ経済的には生産性と賃金はほぼ比例し、生産性と労働時間は反比例するのが一般的なので、生産性を向上させないと賃金や労働時間の問題を解決することは難しい。

　生産性が低いままでは、一斉休日を増やすしかこれらの問題から解放される手段がなく、結果として、消費者は混雑や高い出費を強いられてしまう。

「米艦バーソルフ」北朝鮮の「瀬取り」監視で異例の韓国入り 韓国への警告？

米沿岸警備隊の駆逐艦クラスの主力大型艦「バーソルフ」は今年カリフォルニア州アラメダ港を出港し、西太平洋で警備や米海軍艦のサポート任務を行った後、東シナ海に進出して北朝鮮による「瀬取り」の監視任務に就いた。北朝鮮により横行する瀬取りを防止するためです。ホワイトハウスは、続いて米韓首脳会談の実施を発表した。この時期に米韓首脳会談実施は「友好」と「信頼」の再確認と言うよりは、文大統領の米国と相談せず、独断専行に対する「警告」とその瀬取りに協力？親北政策への「牽制」なのでしょう。色々な意味で今後の韓国文政権へ牽制をする最後通告だと思われますが、日本にとっては好都合です。

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北朝鮮は、国連安保理による経済制裁により禁輸措置が取られている石油をこの瀬取りによって手に入れ、主要輸出品の石炭を輸出して外貨獲得の手段にしていると言われる。米政府は、北朝鮮は昨年、認められている量の7倍半もの石油製品を輸入したようだと指摘。米国務省と沿岸警備隊、米財務省外国資産管理局（OFAC）がまとめた最新情報によれば、北朝鮮は外国船籍の石油タンカーからの瀬取りによって少なくとも263回石油製品を受け取ったという（ブルームバーグ）。

■ 韓国も「瀬取り」に関与？

北朝鮮の瀬取りには、中国やロシアだけでなく、同盟国として制裁に積極的に協力すべき韓国の関与も疑われている。そのため、韓国メディアには、「バーソルフ」派遣は、北朝鮮よりもむしろ韓国に対する警告シグナルだと捉える論調も出ている。

韓国の瀬取りへの関与を疑わせる事例は少なくない。たとえば、昨年5月には、東シナ海東方沖の洋上で、韓国船籍と見られるタンカーが、北朝鮮船籍のタンカーに横付けしているのを海上自衛隊機が確認。韓国の輸入業者が、禁輸措置が取られている北朝鮮産の石炭をロシア産と偽って違法に輸入した件も明るみになった。米財務省外国資産管理局（OFAC）が先月22日に発表した瀬取りを行った疑いがある船舶の最新のリストには、初めて韓国船籍の船も挙げられた。

日韓関係を決定的に悪化させた昨年末の韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対する「レーダー照射事件」についても、瀬取りとの関係を指摘する政府関係者や識者もいる。韓国船が瀬取りを支援している現場を押さえられそうになったため、海自機をレーダー照射によって追い払おうとしたのではないかという見方だ。海自機は、救難信号を出していたとされる北朝鮮の漁船を韓国の小型ボートや警備艇が取り囲んでいる状況を確認している。ちなみに、日本側は北朝鮮船の救難信号をキャッチしていない。

北朝鮮、故金正男氏長男担ぐ反体制組織、新たな行動計画？

北朝鮮の金正恩体制打倒を目指し「臨時政府」樹立を宣言した反体制組織「自由朝鮮」は３月３１日付で、自らのウェブサイトに新たな声明を掲載、「われわれは今、大きなことを準備している。その時まで暴風前夜の沈黙を守る」と表明しました。一方その北朝鮮は、物別れに終わった２度目の米朝会談後、金正恩氏は条件付き廃棄を提案していた東倉里のミサイル施設の復旧工事をほぼ完了させたという。米朝協議を反故にする態度硬化は先の米朝会談が上手くいかず、やけっぱちなのかもしれませんが、3度目の米朝会談は遠のきそうです。いずれにしても金正恩氏は、前門の虎、後門の狼、さらに国内では国連制裁で困窮する国民・兵士を抱え八方塞がりですね。

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２月下旬に発生した在スペイン北朝鮮大使館襲撃事件が金正恩朝鮮労働党委員長を追い詰めている。押し入った反体制派「自由朝鮮」のメンバーが機密資料を持ち出し、ＦＢＩの要請に応じて共有。米国に北朝鮮情報が筒抜けとなり、丸裸にされつつあるのだ。

スペイン当局が公表した裁判所の記録によると、米朝首脳会談の５日前、「自由朝鮮」の少なくとも１０人が大使館に侵入。一部大使館員を数時間にわたって拘束後、コンピューターとハードディスクドライブを持って逃走したという。

「ハードディスクには平壌との連絡に使用する暗号一覧表や乱数表などが保存されていて、北朝鮮の動向捕捉を容易にしかねない手段がＦＢＩの手に渡ってしまったようです。３月中旬以降、金星国連大使、池在竜駐中国大使、金衡俊駐ロシア大使らの主要大使が相次いで帰国したのは、機密情報をやりとりする通信手段を失ったためとみられています」（韓国メディア関係者）

　金正恩の寝首をかく大胆な動きを繰り返す「自由朝鮮」の前身は、「千里馬民防衛」。１７年２月にマレーシアで毒殺された金正男の息子のキム・ハンソルを保護し、金正恩体制の打倒を目指して臨時政府の樹立を宣言した団体だ。ウェブサイトを通じて襲撃事件への関与を認め、大使館が麻薬や兵器の違法取引の拠点になっていると主張。「襲撃ではなかった。緊急事態に対応した」と持論を展開している。