❝トラブルの日産❞ルノー最後通告、統合応じぬなら西川社長退任要求

特捜部が家宅捜索で押収したキャロル氏の携帯電話などからゴーン被告が金融商品取引法違反容疑などで勾留されていた昨年１２月ごろから今年１月上旬、妻のキャロル氏に指示し、日産資金を不正支出したとされるサウジアラビアの友人と日産のフランス人幹部の２人に対し、支出が正当なものだと説明するよう求めるメールを送信させていた事実が判明しましたが、東京地裁は何故か証拠隠滅の恐れがある、トラブルメーカー・カルロス・ゴーン被告を保釈です。特捜部と東京地裁も対立していますが、日産も当社株43％保有しているルノーとの経営統合を巡る対立が西川社長の進退まで発展し、技術の日産は今やトラブルの日産です。

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日産自動車と仏ルノーとの「対立」が、過熱する気配を見せている。ルノーが求めている経営統合に日産が応じない場合、日産の西川（さいかわ）広人社長の続投を拒否する意向を伝えたというのだ。２６日付の読売新聞朝刊が報じた。

　同紙によると、ルノーは今月中旬、日産に統合を提案した。ただ、西川氏が否定的なうえ、日産内にルノーとの資本関係を対等に見直すよう求める声も強く、ルノーが経営統合を強引に求め続けた場合、「日産とルノーのアライアンス（連合）は崩壊する」との声もあるという。

　日産は２４日、２０１９年３月期の連結純利益予想を従来の４１００億円から、前期比５７％減となる３１９０億円に下方修正した。

　下方修正は２月に続く２度目。主力の米国市場での販売不振に加え、会社法違反の罪などで起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の事件が悪影響を及ぼした。さらにルノーとの対立過熱で、経営混乱は収まりそうにない。

日産の「救世主」から一転、「トラブルメーカー」となったゴーン被告について、東京地裁は２５日、保釈を再び認めた。東京地検特捜部は準抗告したが、棄却された。

　弁護団の弘中惇一郎弁護士によると、地裁は保釈にあたり、ゴーン被告が裁判所の許可を得ずに妻のキャロルさんと接触することを禁止する条件を付けた。家族との接触禁止が保釈の条件となるのは異例で、ゴーン被告は「残酷で不必要だ」と不満を表明した。

　裁判所の保釈判断に対し、東京地検は反発して異例のコメントを発表。司法の世界でも対立が激化している。