「増税」や「負担増」の岸田文雄首相「次期衆院選、１０月２２日投開票の噂？」

政府税制調査会（首相の諮問機関、中里実会長）が中長期的な税制のあり方をまとめ、岸田文雄首相に提出した中期答申が波紋を広げている。生活に密着した「控除の見直し」や「増税」に関する提言について報じたところ、ＳＮＳで「税収が過去最高なのになぜ増税が必要なのか」などと懸念の声が相次いだ。問題は、リストアップされた「増税・負担増予備軍」の中から、どの項目が実際の税制改正に盛り込まれるかだ。

６月末に提出された政府税調の中期答申では、退職金の優遇課税の見直しが盛り込まれたほか、配偶者控除や扶養控除、生命保険控除などの見直し、電気自動車（ＥＶ）への課税なども提言している。通勤手当や社宅の貸与など「非課税所得」についても言及し、サラリーマンを狙い撃ちにしたかのようにもみえる。

こうした事例が政府税調の答申に盛り込まれることの意味は何か。自民党税調との関係や、答申の中から実際に増税に動く可能性はどうなるだろうか。

答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」としている。また、長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度のほか、共働き世帯よりも夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除の見直しを検討せよとしている。

政府の「こども未来戦略方針」では、児童手当について第３子以降で拡充するが、答申では、扶養控除について「関係をどうするか、整理する」と見直しを示唆している。

所得控除だけでなく「非課税所得」も狙われている。社宅貸与、食事支給、従業員割引などの現物給付のほか、通勤手当までも例示され、「非課税等とされる意義が薄れてきているとみられるものがある場合には検討を加えることが必要」とした。

政府税調は、各省審議会と同様に財務省の別動隊、隠れみのだ。事務局を事実上、財務省が仕切り、委員の人選その他も財務省の意向通りで、報告書も実質的に財務省が書いている。政府税調答申に書かれる内容は財務省がやりたいことだ。

国会に提出される毎年の税法には自民党税調の内容が反映される。役割分担は、政府税調は中長期、自民党税調は各年短期だ。

只、自民党税調も実質的には財務省が関与するので、２つとも財務省の手の上ともいえなくもないが、自民党税調のほうが、経済団体らの陳情を受け、より民意に近い。第２次安倍政権や菅義偉政権では、政府税調は開店休業状態だったが、岸田政権では息を吹き返している。 その意味で、今回の答申が実際に税法に反映される確率は、安倍・菅政権に比べると格段に高くなっている。一方的に 国民に負担を強いる中で衆議院選挙、予想外の大敗もあり得るでしょう。