日本人平均年収443万円、国民負担率46.8%罰ゲーム…消費増税、保険料アップ、岸田・増税地獄

30年ぶりの高水準で賃上げが実施されたと聞くと、どこの国のニュースなのかと思う人は少なくないだろう。たしかに今春闘は大企業を中心に高い賃上げ回答がみられたが、物価変動の影響を反映させた実質賃金は1年以上もマイナスが続く。岸田文雄首相が声高にうたった「令和版所得倍増プラン」はいつの間にか「資産所得倍増プラン」にすり替わっている。 増税と社会保険料アップという「隠れ増税」のみが押し付けられる。

賃上げが実施されても実感が湧かないのは、それ以上に国民の負担が増えているからだ。昨年からの物価上昇に加え、税金や社会保険料といった国民負担は上昇傾向にあり、2023年度は46.8％に上る見通しとなっている。日頃はあまり意識することがないかもしれないが、国民は「税金」で完全に包囲されているのだ。 

国民をガッカリさせたのは、そればかりではない。2022年10月からは一定以上の所得がある75歳以上の人の医療費窓口負担割合が2割に“倍増”した。今年3月から健康保険料・介護保険料が改定され、健康保険料率は13都府県で、40～64歳までが負担する介護保険料率は全国一律で引き上げられた。雇用保険料率も4月からアップしている。

5月には後期高齢者医療制度の保険料上限引き上げなどを盛り込んだ改正健康保険法が可決・成立し、保険料の上限は現在の66万円から2024年度に73万円に、2025年度には80万円に引き上げられる見通しだ。加入者の約4割は保険料が増加することになる。

増税まっしぐらの、岸田政権は昨年末に決定した防衛費大幅増に伴い所得税、タバコ税、法人税の増税方針を決めている。実施時期はいまだ不透明だが、2024年以降に企業や国民の負担が増すのは既定路線で、復興特別所得税の期間延長も確実なのだ。