2020年度から全国の小学5・6年生で英語が〈教科化〉が始まりますが、それに先駆け、2019年から慶應義塾湘南藤沢(SFC)中等部が「英語(選択)入試」を実施を始めるようです。私学のトップ慶応付属中での実施により、来年以降首都圏中学入試は英語選択入試、取り入れ校が急増するはずで、進学塾でも特別講座や専門クラスも設置されるでしょう。それに伴い、授業料もアップし、親の収入格差が子供の将来に影響を与える❝負の連鎖❞ますます広がりそうです。1,2割の富裕層とそれ以外の世帯格差は広がる一方で、親の世代の、一億総中流を目指した、昭和回帰願望はますます強くなるようです。
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首都圏模試センターは2019年1月21日、Webサイト内「受験情報ブログ」にて2019年首都圏中学入試における「英語(選択)入試」の実施状況を掲載。2019年の実施校は2018年から13校増え、125校にのぼることが明らかになった。 首都圏模試センターによると、2019年首都圏中学入試で行われる「英語(選択)入試」の実施校数は、2018年の112校から13校増え、125校に。そのうち私立中学が124校、国立中学が1校だった。2014年から2019年にかけて6年間を推移をみると、帰国生入試を除く一般入試で「英語(選択)入試」を実施する私立・国立中学校は、15校から33校、64校、95校、112校、125校と年々増加。6年間で8倍以上と急速に増加している傾向がみられた。現在も国語・算数の2科目か、国語・算数・社会・理科の4科目の学力が問われる入試形態が主流であるものの、英検などで一定以上の級を取得している受験生には「特待生制度」を適用する学校や、「英語(選択)入試」を実施していなくても資格取得によって得点が加算されるケースなど、英語力が評価される入試へと変わりつつあるという。
2019年度入試では、新たに慶應義塾湘南藤沢(SFC)中等部が「英語(選択)入試」を実施。そのほか、江戸川学園取手中学校、清泉女学院中学校、穎明館中学校や、2019年度に開校するドルトン東京学園中等部なども2019年度入試より新たに導入している。