石原慎太郎どっちの応援？『子供のケンカ』親が出て『厚化粧』発言でズッコケた。

ついに都知事選の結果次第で責任を取らされる石原都議連会長は親ばかの父石原慎太郎氏まで担ぎ出しました。さらに「小池氏は自民党の人間ではない」何て言っているけど、自民党から未だに除名されていません。石原親子のどうでもいい小池批判は逆効果『このヘイト、聞いて増田さんに投票しようって人いるの？これじゃ中年女性を敵に回し、小池さんの応援演説だよ。』かつては、人気を誇った石原慎太郎氏もよる年波には勝てませんね。もし、小池氏が当選すれば、増田氏を担ぎ出した責任問題に発展し石原伸晃氏は総理への道の目が事実上なくなる可能性が高い。そうなれば弟で存在感のない石原宏高氏も擁護出来ません。石原家、政策以外、都民には関係ないことで相手をヘイトし必死なんだな。追加　小池百合子氏は「今日は薄化粧でやって来ました」と演説で笑わせ、自身の勝利を確認したようです。

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石原慎太郎氏はまず、鳥越俊太郎氏について「売国奴だ、こいつは」と断言。中国に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を攻め込まれた場合の対応をめぐり、鳥越氏が過去に「自衛隊が出動したら人が死ぬ。そんなことだったら尖閣なんか中国にくれてやったらいい」と発言したとして、「こんなばかなことを言うやつが東京を代表したり日本人を代表しておこがましいことができるか」と怒りをあらわにした。

「小池氏は自民党の人間ではない」。自民党東京都連の石原伸晃会長は26日、党に反旗を翻す形で東京都知事選に出馬した小池百合子元防衛相を厳しく批判した。党本部で開かれた増田寛也元総務相の決起大会での発言。同大会には石原氏の父親の慎太郎元都知事も駆け付け、「あの人はうそつきだ」などと小池氏を酷評した。
　伸晃氏は「小池氏は私がいない時に推薦依頼を持ってきて、私がいない時に推薦依頼を引き取っていった」とも指摘。党籍を残したまま都連への批判を繰り返す小池氏を「わがままだ」と断じ、増田氏への支援を呼び掛けた。
　慎太郎氏は「私の息子も苦労しているが、都連の会合に一回も出てこずに、都連がブラックボックスなんて言ってはいけない」と伸晃氏を援護射撃。「厚化粧の女に（都政を）任せるわけにはいかない」と脱線気味に訴えていた。

舛添知事の疑惑と説明責任を誰よりも強く追及してきた、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）が小池百合子都知事候補の疑惑について答えています。

話題になっている疑惑

1.政治資金パーティーの収支報告漏れ
2.切手の大量購入（5000枚）疑惑
3.元秘書の会社に仕事を発注した「裏金づくり」疑惑

まず1番は、政治資金パーティーが実際に行われていたことは明白な事実です。
その前後の年度の収支報告書には、例年行事としてしっかりと記載が行われており、
記載漏れがあったのは報道された該当年度だけです。

つまり本人が「記載漏れのミスだったので、すでに訂正した」と説明している通り、
状況から意図的な隠蔽ではなく単なる手違いだったことは明らかです。

もちろん国民の税金が含まれた政治資金の収支報告書ですから、
ミスは極力減らしていかなければなりませんが、これをもって公私混同が明らかだった
「舛添問題」と並列に語ることはまったくできません。

次に2番ですが、「号泣県議と同じだ！」なる報道がされていましたが、的外れ。
国会議員の事務所にどれくらい支援者名簿があって、日々の業務でどれだけ
郵送が発生するか知っている人であれば、馬鹿らしい指摘でしかありません。

毎日小口で10通郵送するだけで、年間3,650枚の切手を使用することになりますから、
大口の使用用途と別にこれだけの切手を所有していても不自然とは言えません。

地方議員が年度末に駆け込みで大量に切手を購入するのとは
次元が違う話をごっちゃにしたものであり、論じるに値しないと思います。

3番　元秘書に仕事を発注して「裏金」を作った疑惑。

原則として、仕事の実態さえあれば誰に発注しようが特に問題はありません。
民間企業でも独立した元部下に、慣れた仕事を発注することはあり得ると思います。
肝心なのは「調査の実態」なのです。それがなければ絶対ダメ。

また、この仕事を発注した時期に「秘書」であったのか「元秘書」であったのかはわかりませんが、
仮に秘書在任中だとしても私設秘書の兼業は認められておりますので、
通常業務とは別にフィーをもらって仕事をすることも問題ありません。

『このままだと２９日日銀会合後、又円高、日本株急落が再発するのか？』

政府が来月発表予定の経済対策に関心の目が向いています。しかし、規模より肝心なのは「真水」がどれだけあるかということだ。
現在報道されているところでは、3兆円規模と言われているが、これでは、全く少ない。2013年1月、アベノミクス始動時に2本目の矢として出された経済対策は、「真水」13.1兆円だった。3年前に13兆円出しているのに、今回がもし、僅か3兆円となると題目のようなことが起こりうります。日銀が２９日の支店長会議で動かないのでないか？との思惑で今日からまたぞろ円高にブレはじめました。筆者はズバリ今回黒田日銀総裁は『現状維持』動かないような気がします。政府の対策を見て協調するのではないでしょうか？

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「ヘリマネってなに？」

　最近、良く質問される。質問するのは普通の、一般の方々だ。若い人もいれば、ご年配の方もいらっしゃる。「マイナス金利に戸惑ったばかりだというのに、今度はヘリコプターからお金を撒くという。一体どうなっているんだ」ということだ。

■　「無から有が生じる話」にとまどう人々

　「定義はいろいろですけど、政府の借金ではなく、中央銀行ファイナンスによる財政支出のことです」

　「それじゃよくわからない」

　「日銀がお金を出して、政府が支出することです。日銀はいくらでもお金を出すことができますし、借金ではないので政府はお金を返す必要もないです」

　「え？」

　誰もが当惑する。「無から有は生じない」ことは、誰でも知っている。しかし、このヘリマネというのは、何もないところからお金が出てくるという話だ。

　「経済対策として、日銀がお金を出して、一人50万円支給されるとしたら、どうしますか？」

　「そんなお金、使えるわけがないじゃない！」

　何とかしてインフレ率を上げたいが、量的緩和政策を進めても、マイナス金利を採用しても、結果は思わしくない。それでもまだ金融政策に出来ることはある、ということで出てきたのがヘリマネだ。

　バーナンキ氏が主張している政策だから、大丈夫、日本も採用すべきと主張する人がいるが、これほど日本の一般市民を馬鹿にした政策もないだろう。何もないところからお金を出されても、社会が大混乱するだけだし、いい迷惑だ。海外の経済学者は日本の国民に何の責任もない。むしろ、日本を使って社会実験してみたいだろう。どういう結果が出てくるか、ワクワクだ。

■　ヘリマネとは、円の価値を霧散させること

　フリーランチはない。手品を使っても、債務は消えて無くならない。それは、誰もが知っている。知った上で、そのような政策を採用するというならば、それは日本経済のリセットボタンが押されたということだ。長年かけて築き上げた「円」に対する信用は霧散する。

　要するに、ヘリコプターマネーとは円の価値を霧散させることで、日本の債務も消してしまうことだ。何時か、そのような時が来るのかもしれないが、今この段階でそのような政策を取る必然性があるのだろうか。何も「死に急ぐ」必要はないだろう。

　結局、市場は「ヘリマネ」をどの程度織り込んでいるのであろうか？　3つの考え方がある。

　(1)まず、狭義の「ヘリマネ」、厳密な意味でのヘリマネは、現在議論が二種類ある。一つは、無利子永久債を日銀が直接引受し財政支出するという方法、もう一つはアデア・ターナー氏が主張する方法で、日銀購入の国債を無利子永久債に切り替えていくというものだ。前者の場合は、財政法5条で禁止されており、法の改正が必要だ。後者の場合、国債を無利子永久債という無価値なものとのすり替えは、その瞬間に日本国債がデフォルトしたとみなされるリスクもあるし、少なくともジャンク債へと格下げされることになり、やはり次の日銀政策決定会合で採用されるとはとても思われない。

　(2)次に、広義の「ヘリマネ」だが、政府が大規模な支出を伴う経済対策を策定し、赤字国債を大量に発行するが、それを日銀が市場で受け止めるというやり方だ。現在、マーケットが期待しているのは、この線ではないだろうか。この場合、経済対策の「真水」が重要。大規模歳出を日銀が支える「擬似ヘリマネ」という絵を市場は見たいのだ。しかし、安倍政権は消費増税先伸ばしの際に、2020年までの財政再建化目標を維持したが、どう見ても矛盾しており、この辺りをどう説明するかだろう。

(3)もっと広義の、漠然とした意味合いでの、「ヘリマネ」。つまり、今回の日銀金融政策がどう変わるとか、経済対策がどうなるといったこと関係なく、市場での購入とはいえ日銀がほぼ全額、政府の債務を購入しているわけで、既に実質的な「ヘリマネ」状態にあるということだ。

　(3)の場合は、厄介だ。既に市場から「ヘリマネ」認定されているということであれば、このマーケットを止めるのは難しいということだからだ。

■　発表後のメインシナリオは「円高、株価急落」だが・・

　今週は、遂に日銀政策決定会合の結果が29日(金)に発表される。市場の予想は(1)マイナス金利の深掘り、-0.3％程度へ、(2)量的緩和政策の拡大、現状の年80兆円を100兆円へ、(3)ETFの増額、現状の3兆円程度から5兆～7兆円ぐらいへの拡充と言うところだろうか。そして、政府の経済対策もその翌週、8月2日に発表される。それと合わせての判断となる。

　現在、事業規模が20兆円だとか30兆円だとか、どんどん膨らんでいる。しかし、事業規模がいくら膨らんでも意味は無い。財政投融資等で融資すると言っても、事業を引き受ける先がないと、絵に描いた餅だ。肝心なのは「真水」がどれだけあるかということだ。

　現在報道されているところでは、3兆円規模と言われているが、これでは、全く少ない。2013年1月、アベノミクス始動時に2本目の矢として出された経済対策は、「真水」13.1兆円だった。3年前に13兆円出しているのに、今回は僅か3兆円となると、市場はしらけてしまう。

　想定されているシナリオから言うと、今回の日銀政策決定会合、政府の経済対策を合わせても市場の期待からは程遠く、ドル円も、株価も急落することが予想される。おそらく、それがメインのシナリオとなってくるだろう。

　厄介なのは、予想通り大したことのない対策でも円高にならない場合だ。それは上記の(3)のケースと言えるが、もう既に実質的ヘリマネと市場に認定されたということになる。その場合、我々は既に長期円安トレンドのスタート地点に立っていることになり、難しいマーケットが予想される。

志摩 力男