都議会のドンと言われ石原親子の後ろ盾になっていた内田茂氏が今度は文春砲の標的です。都議選の内部から小池百合子氏を支援している山口敏夫氏が都知事選出馬した理由を『弱い者イジメをしたこの都議会のボス内田茂が、オリンピックのドン、森喜朗元総理とタッグを組んでいる悪の枢軸を断ち切るために、私は今回の東京都知事選挙に敢えて立候補したのです。 』と語っています。小池百合子氏が当選した暁には元東京地検特捜副部長若狭勝氏がオリンピック受注疑惑の解明に辣腕を振るうでしょう。具体的には❝内田氏が２０１０年から監査役に就任していた東光電気工事が東京オリンピック関連で複数の工事を受注していたとのことです。有明アリーナ」（360億2880万円）や「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事と掲載されており、いずれも同社が落札しました。❞なんか一気に闇の真相が暴かれてきました。
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“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長（77）が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。
内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。
東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。
特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術点で上回り、落札に成功した。専門紙の建設通信新聞も＜逆転落札＞（1月18日付）と報じたほどの逆転劇だった。
東光電気工事は、五輪施設だけではなく、豊洲新市場の関連工事など、都発注の工事もたびたび受注。売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。
日本大学の岩井奉信教授はこう指摘する。
「内田氏は都の予算に大きな影響力を持つ人物。条例等で禁止されていないとはいえ、五輪関連工事を受注するような企業の監査役を務めていること自体、望ましい話ではありません」
「週刊文春」の取材に、東光電気工事は「個別の営業について相談したことはございません。従って、ご質問の事業についても内田茂氏が関係した事実は全くございません。なお、役員の個別の報酬額は公表しておりません」、内田事務所も「口利きのような事実はありません」と回答した。
東京オリンピック施設を巡っては、整備費の高騰が問題となっており、新知事と都議会の対応が注目される。
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