米報道官が『河野談話』を見直さない安倍政権の方針を支持です。河野談話検証も了承を取り付けていたのでしょう。これでは、主権を持たない完全な属国ですね。次期最有力大統領候補も日本に対しては懐疑的で「アジア内でさえ最重要戦略的友好国とは見なしていません。」しかしながら難民が５０００万人も発生し国連が潘事務総長により機能不全に陥っている中、変化できるチャンスです。段階を踏んで、集団的自衛権の解釈変更→国連協力→憲法改正とつなげられます。真の意味で日本の変化を嫌っていたのはアメリカだったのです。さらに問題なのは安倍政権が世界でどのような役割を果たしたいのか、日本をどのような方向へ導きたいのか見えてこないことです。しかし、こんな人がいるから抑止力として集団的自衛権の解釈変更閣議決定は成立するでしょう。⇒【北京共同】鳩山由紀夫元首相は２１日、北京市で開かれた「世界平和フォーラム」で講演し、安倍政権が「中国脅威論を強調し、積極的平和主義の名の下に、日本国民に集団的自衛権の行使を受け入れさせようとしている」と批判した。
(河野談話検証について韓国マスコミの反応) 韓国側は「（談話）発表直前に日本側からファックスで発表文を受けた」という趣旨でマスコミ対策を述べたという部分まで紹介した。要するに、河野談話は日本政府の自らの調査と判断に基づいて作られたのではない、ということだ。
このため河野談話は“殻”だけが残ることになった。戦争と武力行使の放棄などを含む憲法の平和条項（９条）が解釈の変更で名前だけが残っているのと変わらない。安倍内閣は報告書の発表直後、「河野談話の見直しはしないという日本政府の立場にはいかなる変化もない」と述べた。河野談話を無力化させておきながらこのように述べるのは、手のひらで空を隠すようなものだ
さらに日本人を驚かせたのは韓国が国家を上げて情報操作していた事実です。もはや、法治国家ではありません。(以下コピー)5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。
(以下コピー) ２０１６年の米大統領選挙で、民主党の最有力候補と目されているヒラリー・クリントン前国務長官が『ハード・チョイス』（厳しい選択）を出版した。同書で、ヒラリー氏は生い立ちと政治信条を記しているが、はっきり伺えるのは、日本は米国にとってアジアで最も重要な戦略的友好国と考えてはいないことだ。
ヒラリー氏は中国が米国にとって対立的国家であることを認め、中国を牽制するため、「米国はアジアのいくつかの国々と軍事協力体制を強化しなければならない」と主張する。また、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などアジアとの地域協定を強化して、「中国を押さえつけるために協力しあわなければならない」とも述べている。
ヒラリー氏のこうした主張は、共和党政権を中心に冷戦を戦ってきた米国の基本戦略から大きく逸脱している。「日本が米国の安全保障政策にとって重要ではない」という考え方を明らかにした米国の大統領候補は、ヒラリー氏が初めてだ。
ヒラリー氏はこれから２年間、大統領選を展開するにあたり、あらゆる機会に、この主張を繰り広げるだろう。オバマ政権は事実上、中国を友好国扱いし、中国との対立を極力、避けてきた。
だが、２０１６年にヒラリー氏が大統領に当選すれば、米国の政策は大きく変わる。
ヒラリー氏の考え方は、日本の基本的な国際戦略に大きく関わってくる。安倍晋三政権やその周辺の保守的な評論家や古手外交官らは、相も変わらず日本を最も重要な同盟国とする米国の対中国基本戦略は変わっていないと信じ込んでいる。このため、日米安全保障条約を主軸に、集団的自衛権に基づく防衛政策を進めようとしている。
ところが、ヒラリー氏は著書で、「日本はもはや米国にとって昔ながらの味方ではない」と示唆している。イェール大学のポール・ケネディ教授が『大国の興亡』を書いて以来、米国の人々は日本に対して恐れと不安を持つようになり、「信頼できる友好国ではないと思うようになった」と述べている。
もっとも、ヒラリー氏こそ、オバマ大統領とともに、この５年間の外交で、過去の政権と比べると、考えられないほどの大失敗を繰り返してきた張本人だ。
ヒラリー氏は、そうした失敗について釈明を試みているが、結局、米国が国際的指導者としての力をなくしてしまったことを自白しているに過ぎない。そうした心情が日本に対する不信というかたちで、現れたとみるべきだろう。
いずれにしても、米国は日本との関係をもはや重要な戦略的基盤とは思わなくなっている。日本は、歴史的な視野に立って対応策を考えねばならない。
■日高義樹（ひだか・よしき）
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