『河野談話』について今週、策定過程、前提条件を公表するようです。河野談話の変更を認めない韓国や米国に対して河野談話は妥協の産物であり、日韓の未来志向という前提条件が完全に崩れた今、事実上の無効化を狙ったものです。国家間の外交やり取りとしては情けないですが、このことに限らず、複数の試みはガス抜きや正気を取り戻すために有効で、ボディーブローのように次第に効果を上げるかもしれません。日本においても『歴史の真実』よりも友好が第一と考えている国会議員を炙り出すきっかけになるかもしれません。執拗な『言いつけ外交』により靖国神社参拝も出来なくなった今、これは安倍政権が出来るギリギリの抵抗です。今後は７０年以上前の『従軍慰安婦』を現代の法律で裁く、女性人権問題まで絡められまさに、ヒットしているドラマ『ルーズベルト・ゲーム』のように逆転に次ぐ逆転で混沌としてくる気がします。
中国・韓国は日本を抜き去ったと勘違いし本性をむき出しに反日にかじを切ったが、技術継承には日本企業の許可や協力が必要なことが分
かり、ルーズヴェルト・ゲームさながら日本が逆転か
(河野談話の否定は米国が望まず現状では難しい 以下コピー )産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。
(以下コピー) 日本政府が今週中、旧日本軍の慰安婦の強制動員を認めた「河野談話」について、韓日両国の水面下の協議を通じて原案を作成したという内容を発表するという。国家間の重要な外交問題についての協議の過程や細かい内容を一方的に公開することになり、波紋が広がることが予想される。韓国政府は15日「河野談話は日本政府が自主的な判断に基づき発表したものだ。談話を毀損（きそん）した場合、強硬な対応を取る」と発表した。
河野談話は1993年8月、当時の河野洋平官房長官が、旧日本軍の慰安婦問題についての政府の調査結果を発表する中で「慰安婦の募集の過程に日本の官憲が加担し、軍の関与の下で女性たちに傷を負わせた」と認めた談話だ。
日本政府は今回、河野談話が事実上、韓国側の要請に基づいて作成されたかのように発表することで、慰安婦の強制動員の事実性を否定する意図があるものと考えられる。
日本政府は今年2月、河野談話を検証する作業班を立ち上げた。法律家やジャーナリストなど5人からなる作業班が今回、通常国会の会期末（今月22日）を前に提出する検証報告書には「談話の作成当時、日本政府の関係者が韓国政府の当局者との水面下の協議を通じ、原案を作成した」という内容が盛り込まれることが分かった。
一例として「軍の要請を受けた業者が慰安婦の募集を行った」という談話の文言は当初、日本側の原案では「軍の意向を受けた業者」になっていたという箇所がある。
これに対し韓国が「軍の指示を受けた業者」に修正するよう求めたが、日本側は「軍の指示を裏付ける証拠がない」として難色を示し、結局、両国の協議を経て「軍の要請を受けた業者」に修正されたという。
外交専門家たちはこれについて「非常識だ」と批判している。早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授（国際政治学）は「国家間の外交をめぐる懸案について協議し調整を図るというのは自然なことだ。日本が河野談話の作成の過程を一方的に公開するというのは、『河野談話は韓日両国の政治的な妥協の産物』とする結論を出し、慰安婦の強制動員を否定しようとするものダ」と指摘した。 河野談話は根拠がなく、作成の経緯に問題があるという印象を与える意図があるとの見方も出ている。
韓国外交部（省に相当）は15日「河野談話は基本的に、日本政府の自主的な調査や判断に基づいて発表されたものだ。日本政府が談話の検証という口実により、談話を毀損する検証結果を発表した場合、旧日本軍の慰安婦問題の歴史的な真実や責任に対する国内の権威ある識者の主張や資料を積極的に示していく」と強調した。
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