『河野談話』検証発表 韓国は金目？

　

政府は20日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を、衆院予算委員会理事会に提出した。報告書は(1)談話作成時に韓国側と文言調整していた(2)元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった―ことを明記した。
　談話発表の直前に、日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかになった。

 

韓国側が必死に反発している中、河野談話検証発表です。韓国側の幕引きを求めた強い働きかけの上に『河野談話』は作成されました。しかし、作成の経緯とは違い今は、「韓国は作成にはかかわらず日本が慰安婦問題を認めた証拠」と韓国の勝手な都合で一人歩きを始めました。事態を収拾する目的で事実とは異なるが、協議して発表したことが、事態を拡大する方向に向かっています。民主主義国家はその事実を国民に知らせなければなりません。何故なら知る権利があるからです。そのような中で今度は竹島沖の海域で射撃訓練です。『火事場泥棒的な』一方的な行動は同盟国の一員として認められるはずがありません。日本は抗議にとどまらず経済制裁などの対抗手段を取るべきです。そうしなければ、竹島を放棄したことになります。親韓の公明党などは反対するでしょうが、慰安婦問題以上に、領土問題は後世に災いをもたらします。

　(以下コピー)　　河野談話検証に菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１９日の記者会見で、韓国が２０日に日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を行うと通報してきたことを明らかにした。菅氏は「訓練は竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、受け入れることはできない。極めて遺憾だ」と批判した。政府は在韓国大使館を通じて訓練の中止を強く求めた。

　韓国側から通報を受け、海上保安庁は１８日深夜、付近海域を航行する船舶に対し「航行警報」を出したが、菅氏は「船舶交通の安全を確保するという観点で発出したもので、竹島の領有権に関する韓国側の主張や射撃訓練を認めるものではない」と強調した。

　海保によると、韓国側は２０日午前９時から午後５時まで射撃訓練を実施すると通報してきた。天候悪化などに備え、２１～２４日の４日間を射撃訓練の予備日としているという。

　韓国側が設定した海域は竹島南西沖の東西約１５０キロ、南北約５５キロにわたる。このうち北東端の東西３・５キロ、南北６キロの海域が竹島沖の日本領海に該当している。訓練海域に竹島沖の日本領海が含まれるケースは「最近は聞いたことがなく、異例だ」（海保）という。防衛省・自衛隊は韓国軍の動向を注視している。

　外務省幹部は「河野談話の検証結果を国会に報告するのに合わせて訓練をぶつけてきたと思われても仕方がない」と指摘した。