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中小企業診断士 福田 徹 ブログ

経営コンサルタント・中小企業診断士・ビジネスファシリテーターによる経営者・起業家・管理者向けブログ

マネジメントサイクル(PDCA)を回す報告書とは?

2009年09月30日 | 福田徹の経営
 皆様、おはようございます。今日は9月30日水曜日、私は中小企業診断士の福田徹です。

 マネジメントサイクル(Plan Do Check Act cycle)とは、企業活動などにおいてP(計画)D(実施)C(評価)A(改善)の4段階を1サイクルとして、これを繰り返すことで継続的な業務改善を行う仕組みです。

 ある計画を策定し、それを実施し、実行結果の評価を行い、評価に基づいた反省を踏まえて次の計画につなげる。

 至極納得感のある考え方であり、これをやろうとする企業は多いのですが上手くいかないケースが多いのも事実です。

 上手くいかない原因はいろいろあるのですが、もっとも大きな原因はPDCAを回して業務改善を行うマネジャーに「PDCAサイクルが回る様子が見えない」ことです。

 P→D→C→A→P→・・・という流れが見えず、PDCAを回すことの意味を理解できないまま、計画なら計画、評価は評価という狭い視野をもってPDCAの導入を進めたのであれば、いたずらに仕事を増やすだけでこの仕組みの効果を得ることができません。

 そこで、必要なのはPDCAの流れに意味があることを、マネジャーに理解させることです。

 PDCAを理解させるための方法として提案したいのが、PDCAを一枚の紙で一覧できる報告書にまとめて「見える化」することです。

 下の図は、筆者の作ったPDCAを「見える化」した月次報告書のイメージです。



 報告書の上段では計画と実績を数値で「見える化」し、下段ではその数字を実現するためのトピック(たとえば計画売上高を実現するための販促計画)についてのP(計画)D(実施)C(評価)A(改善)を「見える化」しています。

 この報告書は、前月末までにトピックとP(計画)欄を埋めておき、当月にD(実施)欄を埋め、翌月初にはC(評価)A(改善)を書き込みように設計してあります。

 このように、計画数値を実現するために施策を計画し、その施策の計画から評価、改善までのサイクルを見えるようにして、さらにその結果を数値で確認できるようにすると、マネジメントサイクルを通じて業務改善をすることの意味が担当マネジャーに理解できます。

 つまり、P(計画)を前月につくり、実際にD(実施)した上で、P・Dのどこに問題があるかを、数値その他を分析C(評価)して、A(改善)に結びつける一連の流れを、マネジャーが一つの報告書上に順次書き込むことによって、自然とPDCAを回す感覚を得ることができるのです。


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マネジメントサイクル(PDCA)を回す報告書とは?(見える化する)
PDCAを回すコツはハードルを下げること(目標ハードルを下げる)
PDCAを回す目標分解とは?(目標を分解する)
マネジメントサイクルをもう一回転させるPDCA報告会とは?(二回転目を回す)

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プロ野球監督と経営コンサルタント

2009年08月21日 | 福田徹の経営
 皆様、おはようございます。今日は8月21日金曜日、私は中小企業診断士の福田徹です。

 いきなりですが、プロ野球監督と経営コンサルタントの共通点は何でしょうか?


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 この2つの共通点は、有期の契約で外部から雇われて短期的成果を強く求められつつ、さらに長期的成果を問われる点です。

 プロ野球監督は、基本的にはシーズンごとの契約であり、そのシーズンのチームの成績や観客動員への貢献度によって評価され、翌シーズンの契約継続の可否が判断されるのだと聞いています。さらにあまりにもチーム成績が悪いと判断されたときには、シーズン途中での更迭もあります。

 経営コンサルタントも同じで、契約はあってないようなもので企業の業績に短期的成果が求められ、成果がなければ契約期間残っていようがいまいが途中更迭される立場です。


 ところで、野球監督やコンサルタントの仕事は短期的成果だけで判断できるものでしょうか?

 皆様がお解りの通り、答えは否です。

 野球チームでも企業でも、長期的視野で人を育てるというもっとも重要な仕事は、短期で評価することができないのです。


 だからといって、短期的に成果をださずに数年待てというわけにはいきません。

 長期政権を保ったV9の巨人の川上監督や西武の黄金時代を築いた森監督らは、長期的視点で人を育てつつ、短期的成果も得ることに成功しました。

 経営コンサルタントも要求されていることは同じです。

 長期的には企業内の人・組織の成長を促しつつ、今期の業績を向上させる必要があるのです。



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夏にヒートテック?~SPAとユニクロ

2009年07月23日 | 福田徹の経営

 皆様、おはようございます。今日は7月23日木曜日、私は中小企業診断士の福田徹です。

 このほど、ユニクロがまだ夏なのに「ヒートテック」を発売開始したそうです。今日は、なぜ今秋冬向けの商品を発売開始したのかをSPA(主にアパレルの製造・小売形態)の特徴を踏まえて考えます。


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 SPA(Speciality store retailer of Private label Apparel)とは、GAP、ユニクロなど、アパレルにおける製造小売企業のことを言います。

 アパレルは、原料から材料繊維、デザイン、縫製、物流、小売まで多くの過程を経て、商品が店頭に並びます。

 そのひとつひとつを分業していた以前の状態では、原料を調達しなければ繊維を作れず、材料がなければデザインや縫製もできず、物流が効果的に機能しなければ売れる商品を店頭に陳列できないという関係でした。

 これを、小売店舗で得ることができる顧客情報をもとにモノが動く物流、顧客情報をもとにおこなうデザインや縫製、またそのための材料調達という仕組みに変えたのがSPAです。

 つまり、原材料の調達、デザインや縫製、小売を一つの企業でコントロールするアパレル製造小売形態がSPAです。


 ところで、このSPAは、死に筋在庫を抱えてしまうリスクが常に付きまといます。また一方では、売れ筋が品切れを起こす機会損失が起こりがちです。

 なぜなら、アパレルは繊維の確保から小売までを考えると、どうしてもリードタイムが長くなってしまいますが、SPAはそのすべてをコントロールできる代わりにすべてのリスクを負っているからです。


 ユニクロがこのほど、まだ夏なのに「ヒートテック」を発売開始するとしたのも、このことと関係があります。

 昨年の秋冬シーズンでヒットした「ヒートテック」は、店頭で品切れを起こして機会損失が発生しました。今年の秋冬シーズンを考えるときに、昨年売れたからと単純に増産したのでは「暖冬」「競合商品」「顧客志向の変化」など様々な要因で、売れ残るリスクが大きいと考えられます。

 そこで、販売開始時期を早めることで、売れ筋の「ヒートテック」の販売機会極大化と早じまいによる在庫リスク低減を両立しようとしたものと考えられます。

 つまり、早めに売り始めることによって、ヒット商品を長く店頭に置くと同時に、本格シーズン到来前に増産するかの見極めを行うということなのです。



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本当の望みは?

2009年07月07日 | 福田徹の経営

 皆様、おはようございます。今日は7月7日火曜日、私は中小企業診断士の福田徹です。

 私たちの仕事は、経営者の望みの実現です。望みと言っても、経営者がお話しされる内容そのものであるとは限りません。

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 たとえば、経営者が「事業を継続したい」と話をされているとしても、事業を継続することを通じたその方の本当の望みが「儲けて得た金を社会に還元すること」なのか、「個人で蓄財すること」なのか、「家族との生活を維持すること」なのか、はたまた「一家離散しても事業にしがみつく」ことなのか、それはよくよく聞いてみないとわかりません。

 私たちの仕事は、こうした経営者の本当の望みを見つけることから始まります。

 そして、その望みに応じた最適な方法や方策を、企業内部から引き出して、経営者の方と共に望みを実現していくののです。


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経営者はすべてに目を配る?

2009年07月06日 | 福田徹の経営

 皆様、おはようございます。今日は7月6日月曜日、私は中小企業診断士の福田徹です。

 今日のブログは、経営者の視点について考えます。

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 ある企業の後継者候補の方が、会計帳簿の中身を見ながら「(こんなに細かい事までみる)経営者は大変なんですね」という趣旨のことを私に言いました。

 それを聞いた私は、「そうではないのです」と説明をはじめました。

 経営者は、人を使って事業を行います。帳簿の一行一行に目を配ることは本来の仕事ではなく、誰かにやらせるか、簡単に管理する方法を考えればよく、すべてを把握する必要はないのです。

 それでは、経営者はなにをするのでしょうか?

 経営者は、企業が向かう方向を決めます。状況を分析・判断して、いくつかの行くべき方向を考えて、最後は安全策を取るかリスクを取るかを自分で決めることが経営者の仕事です。

 だから、経営者は高い視点から状況を俯瞰する必要があります。

 時には、帳簿をひっくり返してコストカットを行うときもあるかもしれませんが、それは経営者の仕事の本筋ではありません。

 本筋の仕事に集中するためには、高い視点からでは見えない部分について、権限を委譲して誰かに任せることが必要です。権限を委譲してその人を通じて管理するのです。そして、経営者はその人についてよく目を配るようにすればよいのです。


 つまり、経営者の仕事は、これから企業が向かう方向を決めること、人に任せること、そしてその人に目を配ることなのです。

 件の後継者候補氏にも、そう説明して差し上げました。

 彼にはこれを機会に、次期経営者として、経営者の仕事を再認識していただき、決意を新たにしてもらいたいと思っています。


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明るいことの意味

2009年07月02日 | 福田徹の経営
 皆様、おはようございます。今日は7月2日木曜日、私は中小企業診断士の福田徹です。

 今日は、強烈に明るい経営者のお話です。


 最近お会いした某社の経営者は、とても明るい方です。

 良くしゃべり、良く笑う社長の存在感は、強烈です。

 この会社も昨年来、厳しい業績で経営状態は悪化していますが、どこまでも明るい経営者の存在により社内の空気も暗くならずに済んでいるようです。

 笑っている場合でない時こそ笑う必要がある。この明るさには、意味があります。

 その胸中に抱えておられる事は多いはずですが、経営者が暗くなっていても仕方がないと、ひたすら明るく振る舞うのでしょうか。


 ところで、人や組織を考えたときに、たとえ直近の業績が悪かったとしても、過ぎたことにくよくよしても仕方がありません。

 本当に大事なことは、今後どうするかを前向きに考える人や組織であるかどうかです。なぜなら、業績が悪いからと社内が後ろ向きになってしまったら、業績を向上させることはできないからです。


 このことはこの企業に於いても同じです。

 つまり、この社長の笑顔の意味は、「前向きに考えてくれ」という社員へのメッセージなのです。

 

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不況はチャンスでもある

2009年06月30日 | 福田徹の経営
 皆様、おはようございます。今日は6月30日火曜日月末、私は中小企業診断士の福田徹です。

 今日のブログでは、「不況はチャンス」ということを考えてみます。

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 売上が向上したり利益が出ている間は何もしなくてもキャッシュフローが回るため、中小企業はぬるま湯に浸かりがちです。
 一方、現金が回らなくなると、危機感をもつことができ、(本当は遅すぎるとしても)「何かしないと」と考えるという面があります。

 大きな企業であれば、経営にPDCA(計画と反省に基づく経営)が回っていることが前提であり、売上や利益、キャッシュフローに関わらず、常に「何かしないと」を考え続けることができます。

 ところが、中小企業では危機の認識タイミングは遅く、実際に危機に瀕して初めて危機を認識するといっても過言ではありません。

 しかし、認識が遅いとしても、それでも、この危機感は利用価値があるものです。

 個人であっても、中小企業の組織であっても、危機感を持てないと「何かしないと」とは、通常考えないものです。

 逆に言えば、危機感を感じ、「何かしないと」と感じることをきっかけに変革が始まるのです。

 これは、不況とは変革のチャンスでもあるということを示しています。

 つまり、今回の未曾有の大不況は、未曾有の大変革を行うチャンスでもあるのです。


 こんな事を書いていると怒られるかもしれませんが、こうした究極のプラス思考が企業を強くしていくと私は考えています。


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小規模企業共済は本当に有利?

2009年06月05日 | 福田徹の経営
 皆様、おはようございます。今日は6月5日金曜日、私は中小企業診断士の福田徹です。

 小規模企業共済は本当に有利なのでしょうか。顧問先が加入していたので小規模企業共済について調べてみました。



 常時雇用する従業員が20人以下の個人事業主や小規模企業の経営者が加入できる小規模企業共済は、いわば事業主・経営者の退職金制度です。

 掛金全額が所得から控除となること(税額が少なくなることがある)、自動的に引き落とされるため計画的に積立可能なこと、差押禁止債権であることなど有利で便利だと言われている共済制度です。


 ところが、今回調べてみると、たった今の厳しい個人事業・企業の経営状況においては、状況に応じて注意しながら利用した方が良さそうだとわかりました。

 まずは、途中解約が非常に不利であることです。廃業、承継などで本人が仕事を辞める場合か、15年以上掛金を払っている65歳以上の方の場合以外は、共済金を受け取れず解約扱いになります。

 解約すると、基本的に払い込んだ掛金の80%(加入7年後から順次払戻率が改善)しか返ってきません。今般の厳しい状況の中で、共済を現金化したいという状況が考えられますが、解約するととても不利な扱いを受けます。

 こうしたときは、掛金の枠内での貸し付けを受けられる制度を利用できますが、その場合利子を支払うことになります。

 つぎに、所得税の節税効果です。この共済の案内パンフレット(PDF)では、「課税」所得が400万円のケースで掛金月3万円(年36万円)の時には、10万8千円の節税効果があるとうたわれています。

 しかし、事業所得や役員報酬が低くなっている今般の状況では、ご本人の「課税」所得金額により、十分な節税効果を得られていない可能性があります。

 効果がないところに、今般において大切な現金を支払うことはありません。

 もともと、共済金は大きな利殖を期待できないものです。そのうえ節税効果がないのであれば、掛けるのをやめたいところですが、解約は上記のとおり不利なので考えにくいと思います。

 そこで、(今の状況で節税効果が無い場合)高所得が見込めない間は、共済掛金を最低額の月1000円に減額(※1)して続けることも考えて良いでしょう。


 以上、小規模企業共済について、今回気付いたこと考えたことです。
 
 いろいろと書きましたが、事業所得や役員報酬などが十分に得られているときには、とても有利な制度であることには変わりありません。

 良い制度なので、個人事業、法人からの報酬の状況に応じて、上手く使いましょうと言うことです。


※1掛金は、1000円以上70,000円まで500円単位決めることができます。また、途中の変更が可能です。
※小規模企業共済についての詳しいことは以下の中小企業基盤整備機構サイトをご覧下さい。
小規模企業共済のページ
小規模企業共済パンフレット(PDF)



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在庫担保によるABL(動産・債権等担保融資)

2009年05月26日 | 福田徹の経営
 皆様、おはようございます。中小企業診断士の福田徹です。今日は、5月26日火曜日です。



 昨日の新聞に、企業内の在庫を評価して金融機関向けの鑑定書を発行するNPO法人が取り上げられていました。

 在庫の鑑定とはなにか。
 それは、まず企業から融資を申し込まれた金融機関が、在庫の鑑定をNPOに依頼します。NPOは専門的な知識をもとに在庫の時価を鑑定します。鑑定書がでると、金融機関は鑑定に基づいて融資枠を設定する。そして、企業は在庫を担保に融資を受けることができる、というしくみです。

 これまでのABL(動産・債権等担保融資)では、売掛金を担保にするファクタリングが中心でした。なぜなら、企業内の在庫は、企業内部のブラックボックスの中にあり、価値を計りにくいため、金融機関にとって担保価値が無かったからです。
 それに対して、ここでは企業内在庫の時価を目利きのよる鑑定で明らかにすることにより、在庫を担保にした融資を可能にしようと言うことです。


 企業にとって、在庫や売掛金を担保にするABLが広まることは、融資をうける方法が多様化し、全体の融資枠が拡大する意味では、良いことです。

 ABLの本筋は、不動産担保を提供せずに融資をうけられるということであり、経営者個人の財産等を担保に入れないで事業資金の融資を受けるしくみとしての新しさがあるのです。
 この点については残念ながら、この不況下にあって、実際には不動産担保をすべて提供しつくして、さらに担保が足りない企業がほとんどです・・・。

 新しいしくみの意味は半分失われましたが、ABL活用で融資枠は大きくなるはずです。
 担保価値の変動や金融機関への報告、在庫管理などと、ハードルは高いのですが、一つの融資形態として考えてよいのではないでしょうか。


※紹介した新聞記事の電子版
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200905240230.html

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診断士から見たフランチャイズシステム

2009年05月01日 | 福田徹の経営
 皆様、おはようございます。中小企業診断士の福田徹です。5月1日金曜日、タイに旅行中の今日は、フランチャイズ加盟のメリットとデメリットを切り分けます。


 フランチャイズシステムは、本部と加盟店で成り立っています。これは本部が加盟店に対して、何らかの権利を付与して、それに対して加盟店はロイヤルティを支払うことなどを骨子とした相互に義務を負う契約関係です。
 契約を結ぶわけですから、少なくとも契約時には双方とも、メリットがあると考えて契約するわけです。

 それでは、加盟店からみてのメリットはなんでしょうか?それは、(その業界の)経営・営業・仕入れ・教育・その他のノウハウがお金で買えると言うことです。

 たとえば、コンビニエンスストアを考えてみましょう。小売業を知らないまったくの門外漢であっても、美味しいサンドイッチの仕入れ先を知らなくても、従業員の教育方法をしらなくても、お金と身体(と好適物件)さえあれば、本部の指導の下にお店を開店させることができます。

 このノウハウを個人で、または企業であったとしても、一から得るには大変なコストと時間がかかります。だから、お金を払ってノウハウを買うのです。

 しかし、注意しないといけないのは、そのノウハウの価値は、往々にして下がってゆく傾向があることです。

 それは、一つには環境の変化であり、またあるビジネスモデルが成功している期間はそう長くはないという一般論でもあります。環境が変われば売上などに影響が出る上、環境の変化に合わせて、本部は本部の都合で方針を変えてくるものです。

 コンビニの例にもどりましょう。20年前、周りにコンビニが無いところに出店したコンビニオーナーさんがいたとします。当時はたいそう儲かったとして、今はどうでしょう。いまは周りにはコンビニが溢れていて、売上は低下する一方です。これでは、このオーナーにとってのノウハウの価値は出店当時と比べて暴落しているはずです。

 やがて本部自体の成長が頭打ちになるつれて、「出店候補物件が自社の加盟店の近くであったときに、その物件に他社が出店してしまうくらいなら自社で出店する」という出店政策の転換により、同じチェーン内での競合が始まります。
 こうなると、ノウハウの価値はマイナス、つまり本部への恨みとかわります。

 でも、考えてみて下さい。そもそもは、メリットがあると考えて加盟したはずです。
 最初の判断が間違っていたのか、そのメリットを活かせなかったのか、はたまた途中で判断を間違って続けてしまったのか?のいずれかによって、招かれた事態ともいえるのです。


 だから、フランチャイズシステムは新規加盟時と加盟中、そして更新時に、本部の甘言に惑わされずに、将来の視点を加えて、加盟のメリットとデメリットを良く検討する必要があります。
 これから加盟を検討する方は、特に「契約を解除したり更新しないときの条件」を中心によくよく確認をしておくようにお願いします。 
 

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補助金、助成金とは?

2009年04月27日 | 福田徹の経営
 皆様、おはようございます。中小企業診断士の福田徹です。今日は4月27日月曜日です。今日のブログでは補助金と助成金について考えます。


 補助金と助成金はいずれも、公からいただける返さなくて良いお金です。政府から直接のものが補助金で間に公的団体等を介すものが助成金だという説もありますが、必ずしもすべてが当てはまるわけではないようであり、この二つの違いについては、諸説ありますが定説は無いようです。

 ここで補助金または助成金を貰おうとする中小企業の立場で考えてみようと思います。

 企業が資金を必要とする場合には、大きく2つのケースに分けられます。それは、将来に向けて計画的に投資をおこなう場合と運転資金が足りない場合です。
 補助金や助成金は、このうち将来に向けての計画的投資の資金に関係します。なぜなら、補助の対象は予め申請した事業期間ないに行われた投資等にたいするものです。また、事後の申請が基本的に認められないからでもあります。

 それはつまり、計画的な経営をしていない企業が補助金・助成金を受けようと考えた場合は、(本来の)事業計画そのものを作ることからはじめないとならないということです。

 また、補助金・助成金は、事業期間の終了後、審査が終わってからもらえる後払いのお金です。そのため、企業が補助金を使って事業を行う場合は、補助金をもらえる予定の部分についても事業資金(現金)を準備しなければなりません。
 つまり、自己資金や借入で事業資金全額を一度は自分で用意することができないと、補助金・助成金は使えないのです。

 また、使途についても、帳票類などのエビデンスが必要です。支出内容が補助・助成の対象であるか厳しくチェックされた上で、最後の最後に補助金・助成金が支払われます。

 さらに、事後に監査が行われるときがあります。監査のために、証拠書類をきちんと管理する必要があります。

 以上のように、補助金・助成金制度は一部を除き、ほとんどの中小とくに零細企業にはハードルが高いものです。
 しかも、景気の急激な悪化で多くの企業が、今すぐ使える現金の確保に必死な今、とても使いにくい制度となっていることは否めません。


 しかし、今が足下もおぼつかない状態であったとしても、企業は視点を常に前に向けている必要があります。そして、今だからこそ、必要な投資をし、受けられるのであれば補助・助成を受けた方がいいのです。
 なぜなら、今を乗り切った後の次の飯の種を今手を打って育てなければ、次のチャンスに間に合わないからです。

 もちろん、「補助・助成を受けるための事業」はナンセンスです。あくまでも、これからのビジョンや事業計画の中でこそ、補助・助成が活きるのです。

 そして、見方をかえると中小企業のとって補助・助成の申請とは、成り行き経営から計画経営への脱皮のチャンスです。
 いままで作ることの無かった、経営計画・事業計画をつくることや、帳票類を的確に管理して事業に採算性をチェックすることは、計画的経営をはじめるということなのです。


 中小企業の皆さん、今だからこそ補助・助成申請にチャレンジしませんか?



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低炭素社会への潮流と中小企業

2009年02月27日 | 福田徹の経営
 皆様、おはようございます。中小企業診断士の福田徹です。2月27日金曜日、今朝0時の東京・小平はくもり、気温は5℃です。

 昨日は中小企業基盤整備機構本部で開催された「排出権取引に中小企業はどう向き合うか」というセミナーに参加しました。 今日のブログでは、このセミナーの内容について整理して置きます。



 三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部の地球温暖化戦略研究グループ主任研究員の橋本 賢氏によるセミナーのサブタイトルは「新たな制度とビジネスチャンス」です。

 セミナーでは、低炭素社会を志向する世界の潮流とオバマ大統領以降のアメリカ政府の変化を予測し、国内での動き、たとえば2008年10月から環境省による、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」などを概観しました。

 また、CO2排出権の市場について以下のような整理がなされました。CO2排出権の市場を大きく分類すると次の3つに分けることができるそうです。

(1)京都議定書に基づき国際間特に途上国のCO2排出抑制策に協力することによって、先進国(企業)が手にする排出権=京都クレジット(AAU、CER、JI)
(2)国内中小企業が行う排出抑制策に対して、国内大企業が資金・技術を供与することによって、国内大企業が得る排出権=国内クレジット(CDM)
(3)各個人が自らの意志でCO2排出削減費用を埋め合わせるために使用する排出権=オフセット・クレジット(J-VER、カーボンオフセット)

 中小企業は、このうち国内クレジット(CDM)制度を活用して削減活動を実施し、大手企業に排出枠を売ることが可能になっています。これは、中小企業にとって排出権取引に絡んだ大手企業との連携や国・自治体の排出量抑制施策の活用により老朽化した設備の更新を行う、チャンスとして考えることも可能です。

 また橋本氏は、世界中が低炭素社会を志向する中で、期待される新たなビジネスチャンスの着眼点について言及しました。
 橋本氏は、エネルギー流通システムの複層化が起こるために再定義が必要と語ります。複層化とは、石油だけでも原子力だけでも天然ガスだけでもなく、バイオマスエネルギーや風力・太陽光・太陽熱といったローカルなエネルギーを組み合わせて使うことでありもうすぐ近くまできている現実です。
 橋本氏は、こうしたシステムの転換を前提に、新しいエネルギーの商流に乗ることが一つの道であるとサジェストします。それは技術そのものに限らず、たとえばEVの充電スタンドや家庭用燃料電池など技術を組み合わせたビジネスモデルを考えて参入することの方が実質的だということです。

 さて、このセミナーでは排出権についての基本的知識を整理することができました。また、新たに始まる排出権取引制度の話や低炭素社会に向けた政策動向とともに、低炭素社会に向けた中小企業のビジネスの可能性を勉強することができました。


2月26日18:00 虎ノ門EXCELSIOR CAFFEにて、セミナー内容をまとめました。


セミナーを聴いても翌日になれば忘れてしまうことが多いです。
話を聴いたら、当日すぐに整理するに限りますね。


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中小企業診断士福田徹とは?


水源林を保全するサントリー

2009年02月25日 | 福田徹の経営

 皆様、おはようございます。中小企業診断士の福田徹です。2月25日水曜日、今朝0時の東京・小平はくもり、気温は4℃です。

 月曜日の朝日新聞夕刊に、サントリー環境部で水源林の保全に取り組む三枝さんという方の記事が出ていました。

 

 サントリーでは、8府県9カ所、主にサントリーの工場近くなどで、2,845ヘクタールの水源林を保全しているそうです。

 水が地中を動く速さは1日数ミリから数メートルだそうです。水源林を整備しても、その水源林からの水が自社の工場まで届くのには20年~30年かかるということです。
 だから、水源林保全は、気の遠くなるような未来になってやっと自社の利益となる事業といえます。

 サントリーの企業理念は、「人と自然と響きあう。」です。また、この企業理念を社会と共有するメッセージとして、2005年からコーポレートメッセージ「水と生きる SUNTORY」を掲げています。
 
 水源林保全事業は、まさに水と生きるを実践した事業なのでしょう。

 短期の利潤追求のために資源を利用するのではなく、長期的な視点で資源を維持しながら利潤を得ていくというこの姿勢は、「自然との共生」の精神です。

 自社「商品のほとんどが自然の恵みで成り立っている」ことを自覚して、「自然に対する敬意の念」を忘れないという自然共に生きる生き方を選択しているこの会社は、良い企業理念を持ち、理念を存分に活かしているのだと感じました。


※参考
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中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金)

2009年02月01日 | 福田徹の経営

 皆様、おはようございます。中小企業診断士の福田徹です。2月1日日曜日、今朝9時の東京・中野は晴れ、気温は9℃です。昨日までの雨が嘘のように感じる雲一つ無い空です。

 今日は中小企業緊急雇用安定助成金(雇用調整助成金の中小企業版)のお話をします。

 中小企業緊急雇用安定助成金は、今回の雇用環境の悪化に対応して、昨年12月より従来の雇用調整助成金制度の支給条件を大幅緩和した形で創設されました。
 毎日.JPの記事によると、12月の同制度による「休業などの実施計画を受理された事業所数は前月比で約9倍、対象となる労働者は約15倍」なったそうです。実数では事業所数で1795件、対象者数は13万3321人になるそうです。

 中小企業緊急雇用安定助成金は、「急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成する制度」です。
 つまりは今回のような不況時などに雇っている人を雇い続けることが困難になった場合、一定の条件により助成金が支給され、休業中に支払う賃金の一部、他社への出向時の当社が負担する賃金部分の一部、休業中の教育訓練費用などについて助成金が出ると言うことです。
 なお、くわしい手続きや必要な書類については「雇用維持に努力をされる中小企業事業主のみなさまへ」(PDF)にまとめてあります。

 この制度は従前の雇用調整助成金に比べて、支給要件や助成率、助成額が大幅に改善しています。雇用維持に悩まれている経営者の皆様は、是非利用しやすくなったこの制度を利用して、雇用を維持する助けとしてください。

 ところで、ある製造業企業の幹部は、今のこの状況をむしろチャンスと捉えておられました。その企業も自動車関連品を製造しており、悪い状況には変わりがないのですが、その方は人員に余裕がある今は人材育成の機会だと、積極的に社員を外部研修に向かわせたいとお話しされていました。
 中小企業緊急雇用安定助成金では休業中に教育訓練を行うと、助成金に1日一人あたり6000円が加算されます。これは、不況下の企業にとってチャンスです。

 不況下に助成を受けて雇用を維持し、その人を育てて戦力にして、次の戦いに備える。これをチャンスと言わなくて何というのでしょう。

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中小企業診断士福田徹とは?


元気な企業は前に出よ!

2009年01月10日 | 福田徹の経営
 おはようございます。中小企業診断士の福田徹です。1月10日土曜日、今日から連休が始まりました。お出かけになる方も多いと思います。
 某首相が同じことを言うと胡散臭く感じますが、今一番大切なことは、お金を使って内需を起こすことです。連休中は大いに、しかし有意義にお金を使おうではありませんか。



 写真は、ファミリーレストラン・デニーズの店内の円高還元フェアのポスターです。現在は円高傾向ですから、輸入食材を使用するファミレスには原価低減の経営効果があるはずです。
 こういうときは、たとえばデニーズのように原価低減分を原資に顧客に魅力ある商品を提供することです。

 これは、外食産業に限った話ではありません。円高で苦しいところがあれば、円高で有利になるところがあるはずです。
 デニーズのように、円高による差益を製品・商品・サービスの魅力度向上に活用し、その魅力的な製品・商品・サービスで、顧客の心をつかんで内需を拡大して下さい。

 今は景気が悪いという固定観念に国中がはまっている状態です。景気が悪いところばかりじゃないですよね。
 元気な企業は小さくなっていないでもっと前に出て、国中に元気を振りまいて下さい。


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