中小企業にモラトリアムを実施か？～亀井静香氏が金融担当相就任

　皆様、おはようございます。。今日は9月17日木曜日、私は中小企業診断士の福田徹です。

　中小企業が金融機関から受けている融資の、モラトリアム実施を主張する亀井静香氏が、郵政問題・金融担当相に就任しました。

参考
国民新・亀井氏　「中小企業に返済猶予を」（yahoo!ニュース＝毎日新聞）

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　モラトリアムというのは、元本の支払い猶予のことであり、たとえば3年間は利払いのみを続け、3年後からは元利の支払を再開させるということです。

　元本の期限付きの支払い猶予は、銀行との交渉によるリスケジュールとして、実質的には現在でもすでに行われています。

　こうしたモラトリアム・リスケジュールが広く認められることは、資金繰りに窮する企業が多い現状に朗報と言える面もあります。

　元本支払を猶予される期間に、経営を改革して、モラトリアム・リスケジュールが終了する時には本来の金額返済をできる経営体質に変革することができればよいのです。

　しかし、一方ではモラトリアム・リスケジュールといった延命処置が、かえって企業の変革を阻害してしまう面もあると私は考えます。

　つまり、3年なら3年の間、元本返済をしなくて良いというぬるま湯につかる状態になれてしまい、本来の返済が可能な状態をめざす経営改革がなされない可能性があるということです。

　雇用調整助成金の話でも同じようなことを書きましたが、事業再生の現場にいて一番危惧するのがこうしたぬるま湯と甘えの構図です。

　私は、こうしたぬるま湯は麻薬などと同じだと思っています。浸（使）っていると、やがて抜け出られなくなり、やがて身体が蝕まれていきます。

　医療でのモルヒネ使用のように、一時的かつ最低限の計画的使用に留めるべきです。


　真の改革実行は、いばらの道ですが、ぬるま湯と甘えの経営とは違い将来があります。
　どうせやるのなら、将来の可能性に賭けませんか。

　経営改革への道は、私たちがナビゲートします。


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亀井モラトリアムを機会と捉えて活かすことが重要
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