プラザ合意ですか・・。
>以下抜粋
>「日本衰退の原因はプラザ合意」とみる中国の歴史観
「三度目の奇跡」番外編 2011/1/2 9:24 情報元 日本経済新聞 電子版
「『広場協議』を教訓としよう」。「広場協議」とは1985年のプラザ合意のこと。中国ではそれが日本の「失われた20年」の原因との見方が急速に広がっている。
プラザ合意の緊急５カ国蔵相・中央銀行総裁会議(Ｇ５)終了後、勢ぞろいした各国蔵相(1985年年９月22日)=ＡＰ
日本は米国の求めに応じ、円高・ドル安による対外不均衡の調整を受け入れた。過度な金融緩和、財政出動による内需刺激に結びつき、「２度目の奇跡」のあだ花とも言えるバブルを招いた。日本人は誰もが株と土地に狂奔し、20年代アメリカのような「どんちゃん騒ぎの時代」を経て、その後の「失われた20年」にはまり込んでいく。
日本の高度成長という「奇跡」を目の当たりにして改革開放路線にかじを切った中国。今度は長い停滞に陥る日本を見て「同じてつを踏むな」と叫ぶ。国際通貨問題の専門家の間では、「中国が人民元/NX高を容認する『中国版プラザ合意』はあり得ない」との認識が定着している。
中国政府直属のシンクタンク、中国社会科学院の日本研究所。30年の歴史を持つが、幹部は「年々、我々の影が薄くなっていく」と嘆く。世界では「衰退に身を委ねるだけの日本のようになるな」が合言葉。中国にはこんなジョークがあるという。「日本のことを研究するな。社会主義になってしまう」。
（大越匡洋）
>以下抜粋
>「日本衰退の原因はプラザ合意」とみる中国の歴史観
「三度目の奇跡」番外編 2011/1/2 9:24 情報元 日本経済新聞 電子版
「『広場協議』を教訓としよう」。「広場協議」とは1985年のプラザ合意のこと。中国ではそれが日本の「失われた20年」の原因との見方が急速に広がっている。
プラザ合意の緊急５カ国蔵相・中央銀行総裁会議(Ｇ５)終了後、勢ぞろいした各国蔵相(1985年年９月22日)=ＡＰ
日本は米国の求めに応じ、円高・ドル安による対外不均衡の調整を受け入れた。過度な金融緩和、財政出動による内需刺激に結びつき、「２度目の奇跡」のあだ花とも言えるバブルを招いた。日本人は誰もが株と土地に狂奔し、20年代アメリカのような「どんちゃん騒ぎの時代」を経て、その後の「失われた20年」にはまり込んでいく。
日本の高度成長という「奇跡」を目の当たりにして改革開放路線にかじを切った中国。今度は長い停滞に陥る日本を見て「同じてつを踏むな」と叫ぶ。国際通貨問題の専門家の間では、「中国が人民元/NX高を容認する『中国版プラザ合意』はあり得ない」との認識が定着している。
中国政府直属のシンクタンク、中国社会科学院の日本研究所。30年の歴史を持つが、幹部は「年々、我々の影が薄くなっていく」と嘆く。世界では「衰退に身を委ねるだけの日本のようになるな」が合言葉。中国にはこんなジョークがあるという。「日本のことを研究するな。社会主義になってしまう」。
（大越匡洋）
目指せ、児玉清・・!!
>以下抜粋
>速く歩く人ほど長生き…米医師が６５歳以上調査
【ワシントン＝山田哲朗】歩くのが速い高齢者ほど長生きする傾向があるという研究結果を、米ピッツバーグ大学の医師らがまとめ、米医師会雑誌で発表した。
研究チームは、６５歳以上の男女計３万４４８５人の歩行速度を記録した過去のデータを解析。普通に歩いた時の速さは、平均で秒速０・９２メートル（時速約３・３キロ・メートル）だったが、どの年齢でも同１メートル以上で歩く人は比較的長く生き、歩くのが速い人ほど余命が長かった。一方、同０・６メートル以下の人は早く亡くなることが多かった。
速く歩くには強い心肺機能や筋力が必要で、歩行速度が健康度の目安になったと考えられる。現在、高齢者の余命を予測する良い指標はないため、研究チームは「歩行速度に注目すれば、高齢者の健康管理などに役立つ」と話している。
（2011年1月8日21時39分 読売新聞）
>以下抜粋
>速く歩く人ほど長生き…米医師が６５歳以上調査
【ワシントン＝山田哲朗】歩くのが速い高齢者ほど長生きする傾向があるという研究結果を、米ピッツバーグ大学の医師らがまとめ、米医師会雑誌で発表した。
研究チームは、６５歳以上の男女計３万４４８５人の歩行速度を記録した過去のデータを解析。普通に歩いた時の速さは、平均で秒速０・９２メートル（時速約３・３キロ・メートル）だったが、どの年齢でも同１メートル以上で歩く人は比較的長く生き、歩くのが速い人ほど余命が長かった。一方、同０・６メートル以下の人は早く亡くなることが多かった。
速く歩くには強い心肺機能や筋力が必要で、歩行速度が健康度の目安になったと考えられる。現在、高齢者の余命を予測する良い指標はないため、研究チームは「歩行速度に注目すれば、高齢者の健康管理などに役立つ」と話している。
（2011年1月8日21時39分 読売新聞）
庶民は右往左往です・・。
>以下抜粋
>増税したのに…昨年１１月のたばこ税６５％減
財務省が４日発表した２０１０年１１月の国の税収実績で、たばこ税は前年同月比６５・３％減の約２３７億円に落ち込んだ。
増税直後の昨年１０月の出荷分を反映しており、たばこ税としては過去最大となる１本あたり３・５円の増税となった影響で、たばこ出荷量が大きく減ったためだ。
ただ、９月分の出荷分を反映した昨年１０月のたばこ税収は、大幅値上げ前の駆け込み需要で、前年の２倍超となる約１４８８億円だった。このため、昨年４～１１月のたばこ税収の総額は約５１９７億円で、前年同期の約４９４０億円を５・２％上回った。
（2011年1月4日19時13分 読売新聞）
>以下抜粋
>増税したのに…昨年１１月のたばこ税６５％減
財務省が４日発表した２０１０年１１月の国の税収実績で、たばこ税は前年同月比６５・３％減の約２３７億円に落ち込んだ。
増税直後の昨年１０月の出荷分を反映しており、たばこ税としては過去最大となる１本あたり３・５円の増税となった影響で、たばこ出荷量が大きく減ったためだ。
ただ、９月分の出荷分を反映した昨年１０月のたばこ税収は、大幅値上げ前の駆け込み需要で、前年の２倍超となる約１４８８億円だった。このため、昨年４～１１月のたばこ税収の総額は約５１９７億円で、前年同期の約４９４０億円を５・２％上回った。
（2011年1月4日19時13分 読売新聞）
過激と思ったらかなりまともな事を言っております・・。
>以下抜粋
>減税で納税者への還元を～河村市長講義要旨
政治家への道
元々、自分の家は古紙業、商売人で、自分も家業を手伝っていた。２８歳で検察官を目指して司法試験の勉強をしたが、約１０年間も受けて挫折した。
人生の再挑戦をかけて臨んだが、毎日勉強している大学生と、仕事をして妻子もいる自分が一緒の土俵で闘わなければならず、不利だった。人生、もう一度挑戦できる社会の制度をつくるべきだと思った。社会の仕組みとは法律のこと。法律をつくれるのは、政治家、国会議員だから、選挙に打って出た。
政治家になり、北海道で夜に飲む機会があった。接客の女性は、昼は水産業に励んで日本中においしい水産物を届け、夜は笑顔の場を生み出す。多くの人に幸せをプレゼントしていた。年収は３００万から４００万円。一緒にいた議員や自分は１０００万円以上。議員は何を生んでいるのかと感じた。税金を払う方が苦労し、（税金で）食わせてもらっている方が楽をしている。市民並みの給与にと、市長になってからは報酬を８００万円にした。
減税政策と政治家
私は、政治家になってからずっと減税を唱えている。衆議院議員では消費税の１％減税、市長になってからは、市民税の１割削減を訴えてきたが、名古屋市では、減税条例案が議会で否決されてしまった。
税を徴収する側は権力。権力は放っておくと膨張し、増税に走る。それに歯止めをかけるため、議員が生まれた。議員がするべき仕事は減税だ。減税をしない政治はいらないのではないか。
「いいものを安く」というのは商売の鉄則。私は元々商売人だった。商売では、厳しい価格競争は当たり前、「財源がない」などという言い訳も通用しない。だから私は、今の政治に逆行して減税を訴え、少しでも安い税金で、よい行政サービスを目指している。
名古屋市では、議員報酬の半減案も議会で否決された。今は〈職業議員国家〉になっている。政治を生涯設計の場にしてはいけない。政治が家業になると、政治家は税金で食べているから、税金が多い方がよく、増税になる。外国の地方議員はボランティアの側面が強く、大抵２期８年で辞める。民間に身を置いているから、減税を主張する傾向がある。
政治をとりまくうそ
日本の政治をとりまく大きなうそがある。一つめは、「日本の借金は９００兆円で財政危機。国債は悪で、増税こそが勇気ある政治」という説。国債は借金ではなく、買い手が国内の金融機関であるうちは貯金だ。もし借金なら、なぜこんなに金利が安いのか。金利が低いのは、金が余っているから。庶民の懐にはないが、銀行には余っている。
最近２年くらいのあるメガバンクの貯蓄投資バランスを見た場合、預貸率は７５％。景気の低迷で、残りの２５％は、民間で借りる人がいない。金利は下がっても、不況下では借りる人は増えない。だから、政府は金利政策に頼っても、解決にはならない。金は民間で使い切るのが一番良いが、民間や金融機関で余った金は、堂々と政府が起債して使い切るべきだ。
「政権交代すれば、政治も社会は良くなる」というのもうそだ。これは国民が、実感として分かってきたと思う。庶民の苦しみは深い。
行財政改革――市民サービスと減税
民間では価格競争が要求されている。政治も競争するべきではないか。例えば名古屋市は、水道料金を下げた。いま持っている学生定期で、どこへでも乗れるようにした。市役所内から提案があった行政サービスだが、市としても、お金の負担は何もいらない。市民への還元やサービス向上こそが行革だ。
いまの「事業仕分け」についても、全部悪いとは言わないが、問題は多い。例えば、事業仕分けをして１０億円が浮いたら、浮いた１０億円はどこに行くか。現状では、役所の中で場所が変わるだけだ。商売ならば、浮いたお金の分、価格を下げて客に還元する。政治の場合、納税者への還元方法は減税だ。福祉や教育も大切だが、納税者あっての福祉や教育。まず納税者へ還元だ。
役所に税金を納めて、使途は役所に任せきりにするのではなく、納税者が使い先を決めて、その使途に対して寄付する、という形もできるようになる。
今の政治は減税しないから、金が浮いても役所の中で違う場所を回っているだけ。行革と減税は一体でなければならない。
（2010年12月28日 読売新聞）
>以下抜粋
>減税で納税者への還元を～河村市長講義要旨
政治家への道
元々、自分の家は古紙業、商売人で、自分も家業を手伝っていた。２８歳で検察官を目指して司法試験の勉強をしたが、約１０年間も受けて挫折した。
人生の再挑戦をかけて臨んだが、毎日勉強している大学生と、仕事をして妻子もいる自分が一緒の土俵で闘わなければならず、不利だった。人生、もう一度挑戦できる社会の制度をつくるべきだと思った。社会の仕組みとは法律のこと。法律をつくれるのは、政治家、国会議員だから、選挙に打って出た。
政治家になり、北海道で夜に飲む機会があった。接客の女性は、昼は水産業に励んで日本中においしい水産物を届け、夜は笑顔の場を生み出す。多くの人に幸せをプレゼントしていた。年収は３００万から４００万円。一緒にいた議員や自分は１０００万円以上。議員は何を生んでいるのかと感じた。税金を払う方が苦労し、（税金で）食わせてもらっている方が楽をしている。市民並みの給与にと、市長になってからは報酬を８００万円にした。
減税政策と政治家
私は、政治家になってからずっと減税を唱えている。衆議院議員では消費税の１％減税、市長になってからは、市民税の１割削減を訴えてきたが、名古屋市では、減税条例案が議会で否決されてしまった。
税を徴収する側は権力。権力は放っておくと膨張し、増税に走る。それに歯止めをかけるため、議員が生まれた。議員がするべき仕事は減税だ。減税をしない政治はいらないのではないか。
「いいものを安く」というのは商売の鉄則。私は元々商売人だった。商売では、厳しい価格競争は当たり前、「財源がない」などという言い訳も通用しない。だから私は、今の政治に逆行して減税を訴え、少しでも安い税金で、よい行政サービスを目指している。
名古屋市では、議員報酬の半減案も議会で否決された。今は〈職業議員国家〉になっている。政治を生涯設計の場にしてはいけない。政治が家業になると、政治家は税金で食べているから、税金が多い方がよく、増税になる。外国の地方議員はボランティアの側面が強く、大抵２期８年で辞める。民間に身を置いているから、減税を主張する傾向がある。
政治をとりまくうそ
日本の政治をとりまく大きなうそがある。一つめは、「日本の借金は９００兆円で財政危機。国債は悪で、増税こそが勇気ある政治」という説。国債は借金ではなく、買い手が国内の金融機関であるうちは貯金だ。もし借金なら、なぜこんなに金利が安いのか。金利が低いのは、金が余っているから。庶民の懐にはないが、銀行には余っている。
最近２年くらいのあるメガバンクの貯蓄投資バランスを見た場合、預貸率は７５％。景気の低迷で、残りの２５％は、民間で借りる人がいない。金利は下がっても、不況下では借りる人は増えない。だから、政府は金利政策に頼っても、解決にはならない。金は民間で使い切るのが一番良いが、民間や金融機関で余った金は、堂々と政府が起債して使い切るべきだ。
「政権交代すれば、政治も社会は良くなる」というのもうそだ。これは国民が、実感として分かってきたと思う。庶民の苦しみは深い。
行財政改革――市民サービスと減税
民間では価格競争が要求されている。政治も競争するべきではないか。例えば名古屋市は、水道料金を下げた。いま持っている学生定期で、どこへでも乗れるようにした。市役所内から提案があった行政サービスだが、市としても、お金の負担は何もいらない。市民への還元やサービス向上こそが行革だ。
いまの「事業仕分け」についても、全部悪いとは言わないが、問題は多い。例えば、事業仕分けをして１０億円が浮いたら、浮いた１０億円はどこに行くか。現状では、役所の中で場所が変わるだけだ。商売ならば、浮いたお金の分、価格を下げて客に還元する。政治の場合、納税者への還元方法は減税だ。福祉や教育も大切だが、納税者あっての福祉や教育。まず納税者へ還元だ。
役所に税金を納めて、使途は役所に任せきりにするのではなく、納税者が使い先を決めて、その使途に対して寄付する、という形もできるようになる。
今の政治は減税しないから、金が浮いても役所の中で違う場所を回っているだけ。行革と減税は一体でなければならない。
（2010年12月28日 読売新聞）