ITは益々発展の一途のようです。
>以下抜粋
>ヤフー、経常益が1000億円突破・2007年3月期
ヤフーは24日、2007年3月期の決算を発表した。売上高は前の期比22%増の2125億円、経常利益は同29%増の1028億円となった。広告事業や電子商店街事業が好調を維持し、両事業は前の期比30%を超える増収だった。2007年4―6月期の見通しについては、通信事業を共同運営するソフトバンクとの収益配分見直しがあり、2007年1―3月期と同水準となる556億―582億円の売り上げを見込んでいる。
広告事業の売上高は「前年ほどの伸びはなかった」(井上雅博社長)ものの30.5%増の892億円で、「市場全体の伸びを上回った」(同)という。
電子商店街事業は、店舗数が65.7%増の2万7044店舗に増え、携帯電話向けサイト経由の取り扱いも伸びたことが増収に寄与した。米アマゾンも電子商店街事業に参入し、楽天を含めて競争環境が厳しくなることが予想されることについて井上社長は「リアルな世界でも小売りの形態はコンビニ、スーパーといろいろある。ネットにもいろいろな形があり、どういう形がニーズを捉えられるか考えていく」と話した。
オークションの手数料収入など個人向けサービスは、有料会員数が0.6%増と伸び悩んだものの、手数料率引き上げなどにより前の期比23.2%増の752億円だった。
2007年度の取り組みとしては2つを挙げた。1つ目は「インターネットの利用方法がいろいろと増えている。利用者の役に立てるように、ソーシャルメディアやエブリフェア(パソコン以外の端末での利用)などサービスの種類を増やしいく」(同)ことで、2つ目は「そうしたサービスをどうやってビジネスにするかを考えていく」ことという。新たに開始した動画共有サイトについて「収益化はとても難しいが、利用者に負担をかけない広告は期待できる」(同)という。
ヤフーは同日、米ヤフーの子会社であるオーバーチュアの日本法人を子会社化することで米ヤフーと基本合意したと発表した。オーバーチュアは検索連動型広告を手がけており、「今後も市場の成長が見込める」(同)という。
[2007年4月24日/IT PLUS]
>以下抜粋
>ヤフー、経常益が1000億円突破・2007年3月期
ヤフーは24日、2007年3月期の決算を発表した。売上高は前の期比22%増の2125億円、経常利益は同29%増の1028億円となった。広告事業や電子商店街事業が好調を維持し、両事業は前の期比30%を超える増収だった。2007年4―6月期の見通しについては、通信事業を共同運営するソフトバンクとの収益配分見直しがあり、2007年1―3月期と同水準となる556億―582億円の売り上げを見込んでいる。
広告事業の売上高は「前年ほどの伸びはなかった」(井上雅博社長)ものの30.5%増の892億円で、「市場全体の伸びを上回った」(同)という。
電子商店街事業は、店舗数が65.7%増の2万7044店舗に増え、携帯電話向けサイト経由の取り扱いも伸びたことが増収に寄与した。米アマゾンも電子商店街事業に参入し、楽天を含めて競争環境が厳しくなることが予想されることについて井上社長は「リアルな世界でも小売りの形態はコンビニ、スーパーといろいろある。ネットにもいろいろな形があり、どういう形がニーズを捉えられるか考えていく」と話した。
オークションの手数料収入など個人向けサービスは、有料会員数が0.6%増と伸び悩んだものの、手数料率引き上げなどにより前の期比23.2%増の752億円だった。
2007年度の取り組みとしては2つを挙げた。1つ目は「インターネットの利用方法がいろいろと増えている。利用者の役に立てるように、ソーシャルメディアやエブリフェア(パソコン以外の端末での利用)などサービスの種類を増やしいく」(同)ことで、2つ目は「そうしたサービスをどうやってビジネスにするかを考えていく」ことという。新たに開始した動画共有サイトについて「収益化はとても難しいが、利用者に負担をかけない広告は期待できる」(同)という。
ヤフーは同日、米ヤフーの子会社であるオーバーチュアの日本法人を子会社化することで米ヤフーと基本合意したと発表した。オーバーチュアは検索連動型広告を手がけており、「今後も市場の成長が見込める」(同)という。
[2007年4月24日/IT PLUS]