>法人税５％下げ、政府決定…投資・雇用促進

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>法人税５％下げ、政府決定…投資・雇用促進

法人税率引き下げを決定し、記者団の質問に答える菅首相＝栗原怜里撮影　政府は１３日、２０１１年度税制改正の最大の焦点になっていた法人税減税について、国と地方を合わせた法人税の実効税率を５％引き下げ、３５％強とすることを決めた。

　法人税減税を巡っては、税収減を補う財源について政府内で意見が分かれていたが、菅首相が最終判断した。

　菅首相は同日夜、「思い切って５％引き下げ、経済界には下がった（ことで生じた）お金で国内投資や雇用拡大をしてほしい」との考えを強調した。ただ、財源については言及を避けた。

　玄葉国家戦略相や野田財務相ら関係閣僚は同日夜、菅首相に、「３％」案と「５％」案を持ち込み、判断を仰いだ。これに対し、首相は「デフレ（脱却）と成長と雇用だ」と言って５％を選んだという。

　法人税の実効税率は現在４０・６９％だ。５％下げると、約１兆５０００億円の減収が見込まれる。財務省は税収減を補う財源の確保を求め、少なくとも半分は企業の税負担増で賄う必要性を主張した。これに対し、経済産業省は将来の税収増に期待する考えを示し、意見が平行線をたどっていた。実効税率の５％引き下げに当たり、財源となる企業の税負担増は６５００億円前後にとどまるとみられる。

（2010年12月13日22時04分 読売新聞）