沖縄返還でのの密約について、いち早く疑惑を報じた西山太吉さんは、
機密文書の入手方法が違法であったと言うことで逮捕され、人生を狂わされてしまわれた。
それなのに、法律違反の密約をした者達は、それからも天下の大道を大手を広げて渡り続けていたのだった。
今回は政権交代で、この事情が暴かれたけれど、自民党政権が続いていたら永遠に分からなかったかもしれない。
国際間の問題で、すぐには公表できない事もあるかもしれないけれど、
これからは日本もアメリカと同じように、
一定年数後には公表すると言う制度を作っておくべきなのではないだろうか？
政治家や官僚が自分達の勢力安定の為に、国民の利益を踏みにじるような事を行ったら、
何十年後かであっても、必ず同胞の知るところとなると言うことになれば、
その時の担当者も、後で自分自身だけでなく子孫も、
恥ずかしくて道も歩けなくなるような事を決めるのをは、ばかるのではないだろうか？
例え完全に止める事は出来ないとしても、ある程度の歯止めにはなるのではないかと思える。
以下に、衆院外務委員会での元毎日新聞政治部記者の西山太吉さん（７８）が参考人の一人として意見を述べたことに関するニュースを引用させていただく。
（引用始め）
日米密約：西山さん「裁かれてしかるべき者裁かれず…」
沖縄返還（７２年５月）の際に、日本側が米軍用地の原状回復補償費を肩代わりした密約問題が取り上げられた１９日午前の衆院外務委員会。いち早く疑惑を報じた元毎日新聞政治部記者の西山太吉さん（７８）は参考人の一人として意見を述べ、一貫して密約を否定してきた政府について「本来、裁かれてしかるべき者が全く裁かれずに今まで来ている」と語気を強めて批判した。【合田月美、篠原成行】
西山さんは、密約問題を巡り外務省の事務官を通じ機密電文を入手したとして国家公務員法違反の疑いで７２年に逮捕された。服部良一委員（社民）から「ある意味人生をむちゃくちゃにされた。国や外務省に言いたいことはないか」と問われた西山さんは「公平なる裁き、法の下の平等、その原則が完全に破られてしまった。本来、裁かれてしかるべき者が全く裁かれずに今まできている」と心情を吐露した。西山さんは「政府の密約は今まで全く追及されてこなかったが、ようやく三十数年たって検証された。日本の構造や日本全体を覆っているグレードの低さが問題。司法も政府権力もマスコミも。そして主権者の政治意識も全部その中に入ってくる」と訴えた。
西山さんは自ら報じた密約疑惑について「氷山の一角」と指摘し、その後の「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）につながる日本側の財政負担を決めた「密約」について「最も国民が知らなければならないものだ」と力説した。外務省内で密約関連文書が廃棄された疑いにも言及し、「官僚ベースでは明らかにされない。国会が国政調査権を発揮してほしい」と指摘した。
西山さんは委員会終了後、「何十年ぶりの国会で戸惑いと緊張で上がってしまった。こういう場で発言させてもらう日が来るとは想像だにできなかった。隔世の感がある」と感想を述べた。
◇３８年前、政府は一貫否定
沖縄返還が翌月に迫った７２年４月の国会でも、密約問題は取り上げられていた。旧社会党の横路孝弘議員（現衆院議長）らは、西山太吉さんから入手した外務省の機密電文を手に追及したが、政府側は一貫して密約を否定し続けた。
電文には、米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりして対米支払いを３億２０００万ドルに積み増す経緯や、肩代わりを了解する秘密書簡の作成を米側から求められていたことなどが示唆されていた。
これに対し、福田赳夫外相（当時）は「４００万ドルを上乗せして３億２０００万ドルとなったことはいかなる過程においてもない」「良心においてお答え申し上げる。虚偽の答弁は一切しておりません」と真っ向から否定。吉野文六・外務省アメリカ局長（同）も「我々は（米の要求に）絶対に応じなかった。メモ（秘密書簡）はない」と述べていたしかし、今月９日に公表された外務省調査チームの報告書は肩代わりの事実を認め、政府側答弁が虚偽だったことを裏付けた。
西山さんは、機密電文を入手したことで罪に問われて７８年に有罪が確定したが、最高裁決定は「早晩国会における政府の政治責任として討議批判されるべきであったもの」と国会での真相解明を注文していた。【臺宏士】
◇ことば 沖縄返還協定を巡る密約
７２年５月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米側が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者（当時）らが７２年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。００年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、０６年には元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が密約の存在を証言した。外務省の有識者委員会は９日、「広義の密約」があったと認定する報告書を公表した。
機密文書の入手方法が違法であったと言うことで逮捕され、人生を狂わされてしまわれた。
それなのに、法律違反の密約をした者達は、それからも天下の大道を大手を広げて渡り続けていたのだった。
今回は政権交代で、この事情が暴かれたけれど、自民党政権が続いていたら永遠に分からなかったかもしれない。
国際間の問題で、すぐには公表できない事もあるかもしれないけれど、
これからは日本もアメリカと同じように、
一定年数後には公表すると言う制度を作っておくべきなのではないだろうか？
政治家や官僚が自分達の勢力安定の為に、国民の利益を踏みにじるような事を行ったら、
何十年後かであっても、必ず同胞の知るところとなると言うことになれば、
その時の担当者も、後で自分自身だけでなく子孫も、
恥ずかしくて道も歩けなくなるような事を決めるのをは、ばかるのではないだろうか？
例え完全に止める事は出来ないとしても、ある程度の歯止めにはなるのではないかと思える。
以下に、衆院外務委員会での元毎日新聞政治部記者の西山太吉さん（７８）が参考人の一人として意見を述べたことに関するニュースを引用させていただく。
（引用始め）
日米密約：西山さん「裁かれてしかるべき者裁かれず…」
沖縄返還（７２年５月）の際に、日本側が米軍用地の原状回復補償費を肩代わりした密約問題が取り上げられた１９日午前の衆院外務委員会。いち早く疑惑を報じた元毎日新聞政治部記者の西山太吉さん（７８）は参考人の一人として意見を述べ、一貫して密約を否定してきた政府について「本来、裁かれてしかるべき者が全く裁かれずに今まで来ている」と語気を強めて批判した。【合田月美、篠原成行】
西山さんは、密約問題を巡り外務省の事務官を通じ機密電文を入手したとして国家公務員法違反の疑いで７２年に逮捕された。服部良一委員（社民）から「ある意味人生をむちゃくちゃにされた。国や外務省に言いたいことはないか」と問われた西山さんは「公平なる裁き、法の下の平等、その原則が完全に破られてしまった。本来、裁かれてしかるべき者が全く裁かれずに今まできている」と心情を吐露した。西山さんは「政府の密約は今まで全く追及されてこなかったが、ようやく三十数年たって検証された。日本の構造や日本全体を覆っているグレードの低さが問題。司法も政府権力もマスコミも。そして主権者の政治意識も全部その中に入ってくる」と訴えた。
西山さんは自ら報じた密約疑惑について「氷山の一角」と指摘し、その後の「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）につながる日本側の財政負担を決めた「密約」について「最も国民が知らなければならないものだ」と力説した。外務省内で密約関連文書が廃棄された疑いにも言及し、「官僚ベースでは明らかにされない。国会が国政調査権を発揮してほしい」と指摘した。
西山さんは委員会終了後、「何十年ぶりの国会で戸惑いと緊張で上がってしまった。こういう場で発言させてもらう日が来るとは想像だにできなかった。隔世の感がある」と感想を述べた。
◇３８年前、政府は一貫否定
沖縄返還が翌月に迫った７２年４月の国会でも、密約問題は取り上げられていた。旧社会党の横路孝弘議員（現衆院議長）らは、西山太吉さんから入手した外務省の機密電文を手に追及したが、政府側は一貫して密約を否定し続けた。
電文には、米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりして対米支払いを３億２０００万ドルに積み増す経緯や、肩代わりを了解する秘密書簡の作成を米側から求められていたことなどが示唆されていた。
これに対し、福田赳夫外相（当時）は「４００万ドルを上乗せして３億２０００万ドルとなったことはいかなる過程においてもない」「良心においてお答え申し上げる。虚偽の答弁は一切しておりません」と真っ向から否定。吉野文六・外務省アメリカ局長（同）も「我々は（米の要求に）絶対に応じなかった。メモ（秘密書簡）はない」と述べていたしかし、今月９日に公表された外務省調査チームの報告書は肩代わりの事実を認め、政府側答弁が虚偽だったことを裏付けた。
西山さんは、機密電文を入手したことで罪に問われて７８年に有罪が確定したが、最高裁決定は「早晩国会における政府の政治責任として討議批判されるべきであったもの」と国会での真相解明を注文していた。【臺宏士】
◇ことば 沖縄返還協定を巡る密約
７２年５月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米側が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者（当時）らが７２年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。００年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、０６年には元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が密約の存在を証言した。外務省の有識者委員会は９日、「広義の密約」があったと認定する報告書を公表した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010031000316
自民党の中では河野太郎が一番まともなことを言っています。
「日米密約」公表で分かった歴代自民党政権の対米追随と国民だまし
やはり「密約」はあった――。
９日、外務省の有識者委員会が日米間の４つの「密約」に関する報告書を提出した。
歴代の自民党政権がことごとく「否定」してきた密約の存在を外務省が認めるに至ったのは、
紛れもなく「政権交代」の成果だ。
ウソつき自民党が政権に居座り続けていたら、
日本国民は今も騙されたままだったのだ。
検証すらしなかった無能・無責任
報告書では、「７２年の沖縄返還時の核再配備に関する密約」こそ認めなかったものの、
「６０年安保条約改定時の核持ち込みに関する密約」と
「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約」を“広義の密約”と認め、
「朝鮮半島有事の在日米軍基地自由使用に関する密約」を“狭義の密約”と認定した。 密約の有無を認めたことに加え、今回の意義は、あの閉鎖的な外務省が
「重要文書」の内容を明らかにしたことだ。
有識者委員会のメンバーのひとりで、名古屋大学大学院教授の春名幹男氏がこう言う。「４４２３冊ものファイルから、外務省が関係する文書を見つけ、全部、表に出してきました。
外交文書について米国では情報公開が進んでも、日本はこれまで一切出さなかった。
これを契機に日本も出すようになれば、今回の報告書の意義は大きい」
岡田克也外相は、早速、自らを本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を設置。
外交文書の公開基準の見直しに着手した。報告書を受けて、広島市の秋葉忠利市長は、
「事前協議がない以上、核の持ち込みはないと政府が主張してきたことは国民を欺く行為」と
怒りをあらわにした。被爆地として当然だ。
許せないのは歴代の自民党首相たちが、９日、密約の事実を突き付けられても、
「知らぬ存ぜぬ」を繰り返したことだ。
麻生太郎前首相は、「『密約』は自分は承知していない。
当時の国会、国民への説明ぶりは、
わが国の安全保障を確保する観点に立った賢明な対応だった」とコメントを出し、
安倍晋三元首相は、「核密約についての申し渡しは前任者
（小泉純一郎元首相）からなかった」と強調した。
密約の存在を検証しようとすらしなかったのに、
ただ「知らない」を繰り返すのは、無能、責任放棄としか言いようがない。
少なくともこの数年間に米国が文書を公開し、
事実が暴露された後は、ヤル気さえあれば、できたはずだ。「それはないものねだりですよ。自民党は米国の安保政策に万々歳で賛成していたわけではなく、ただ単に、米国に追随しただけ。日米関係さえうまくいけばよく、
日本国の安保のことなんて頭になかったのですから」
（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）
自民党時代にたまった膿が、ドンドン白日の下にさらされていく。
これこそ、政権交代の効果だ。
記事から。
「沖縄密約」訴訟 証人の元外務省局長が存在認めるhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091201/trl0912011930011-n1.htm
"沖縄返還35年目の真実 ～政府が今もひた隠す"密約"の正体～"http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/update/toppage/061210_010.html
国政野党となった自民党が責任政党の看板を放棄して無責任に豹変するのは勝手ですが政権与党である社民党、民主党県連が野党時代と同じ無責任な主張を繰り返しては問題解決は不可能です。
普天間の県外移設、無条件返還を求めるならば海兵隊の全面撤退を求めるのが筋であり沖縄駐留の理由である基地施設区域の無期限自由使用に歯止めを掛ける日米安保条約、地位協定の包括的な見直しを米国と交渉し沖縄本島北部に集中する訓練施設の全面返還を求めるのが前提条件である。
この様な本質的な問題に踏み込んで実現可能な議論を提起している唯一の存在が国民新党の下地幹郎議員であるが問題の本質を理解出来ない沖縄県民の多くが短絡的に裏切り者と非難中傷している。
鳩山政権の模索する米国との合意と同時に沖縄県民の理解を得られる解決策は現実的に有り得ない。米国との合意を求めるにはSACO合意で辺野古移設を決めた際に米軍の求めた要件、ヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用可能な1300m滑走路と港湾施設が必要である。
それは上に挙げた訓練施設、北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセンへの兵員、物資機材の搬入に現在の那覇軍港、ホワイトビーチ、天願桟橋からの混雑する市街地経由を避ける為に必要な要件である。
現在、政府内で検討されている陸上案、勝連半島沖埋め立て案では米国との合意は望めない。
沖縄県民の理解を得るには近視眼的な目先の解決策では無く本質的な日米関係の包括的な見直しで在沖海兵隊及び陸軍グリーンベレー等の地上部隊を全面撤退させ、沖縄本島周辺の訓練施設を全面返還させる期限交渉を本気で米国と行うと沖縄県民に約束する事である。
下地幹郎議員が連立与党としての責任を果たす為に沖縄県民大多数の反感を買う危険を敢えて冒してまで現実的な解決策を提起している政治家としての覚悟を鳩山政権は共有すべきである。
鳩山政権が普天間問題を５月末までに解決不能な場合は辞職すると迫った下地議員の覚悟こそが政治家としての見事な見識であり迷走を繰り返す鳩山政権への地元沖縄を愛する血の叫びである。
しかし彼の政治家としての信念、見識、覚悟を米軍基地問題の本質を見誤った沖縄県民大多数が理解出来ない現実は悲劇である。
詳しくは私のブログを御参照下さい。
色々と参考になるご意見を有難うございました。
尚、最後の記事に書きましたように、このブログは事情が出来てdendrodium（http://dendrodium.blog15.fc2.com/）に移行しましたので、御了承下さい。
これからも宜しくお願い申し上げます。