おはようございます！経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三（フジタ マサカズ）です。
先日の日経MJに次のような記事がありました。
「社員全体会議 若手も発言」
・居酒屋など5店を運営するGOSHIKI（東京都立川市）の薄井幸春社長と各店長を含む11人の社員全員がグループ店の一つ「和食と旨酒五色立川南口店に集まった。
・この「社員全体会議」というミーティングこそ、好業績の原動力だ。
・GOSHIKIは薄井社長が父の経営していた会社の外食部門を買い取って6年ほど前に設立した。事業を引き継いだ当初の2009年度は1200万円の営業赤字だったが、この「社員全体会議」を毎月続けて社内の業務改善を進めてきた。
・13年度は売上高3億4800万円に対し、3500万円の営業利益を確保した。営業利益率10%はこの規模の飲食企業としてはかなり高い水準になる。
（引用：2014/10/17 日経MJ）
とのことです。
会議の司会は店長が持ち回りで担当しているそうです。始めたころは全員が必ず発言するといったルールがあったそうですが、定着した今ではその必要はないとか。
常に現場でお客様と接する若手の気付きを生かして会議を通じて情報共有しているようです。
たとえば甘味の販売比率が1%と低かった店がアルバイトが考案した販促策を2週間ほど実施したところ販売比率が1%を超えてきた、具体的にはA5版の紙で写真入りのPOPをつくって食事がすんでくつろいでいるお客様の席を回って甘味をすすめるようですが、POPを用意したことで新人アルバイトでもタイミングよくお勧めできるようになったとのこと。
こうした成功事例情報を共有するなどしているようです。
それだけでなく、この情報を店長が持って帰り、アルバイトも含む全スタッフを集めた「店舗会議」を開いて詳しく報告して改善活動に取り組んでもらうのだそう。
この繰り返しと各店店長からの毎日の日報メールをアルバイトを含む全員に送り、その日の営業情報と感想、良い取り組みをしたスタッフを褒めてモチベーションをあげるなど、細部にわたって改善活動、会議の方針を徹底させているようですね。
従業員を巻き込んだ改善活動と情報共有は業績向上のポイントですね。
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経済産業大臣登録 中小企業診断士
NPO法人金融検定協会認定 ターンアラウンドマネージャー
JHTC認定 HACCPコーディネーター
藤田雅三
