人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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平成29年「全国安全週間」スローガン決定

2017-04-18 23:52:45 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


「全国安全週間」が7月1日から一週間実施されます。

厚生労働省では、この期間、職場の巡視やスローガンの掲示、

労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取り組みを行います。

今年度のスローガンは、

「組織で進める安全管理 みんなで取り組む安全活動

未来へつなげよう安全文化」

に決定しました。

今年で90回目を迎える全国安全週間は、労働災害を防止するために

産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、

安全を維持する活動の定着を目的としています。



平成29年度全国安全週間実施要領は以下の通りです。

■厚生労働省HP


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2017春闘の回答結果が出揃う(連合)

2017-04-14 23:56:57 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



日本労働組合総連合会(連合)は、現時点での2017年春闘の

回答結果を公表しました。

次回の集計が5月12日であることから、今回の集計で、主要な

組合の結果がほぼ出揃ったことになります。

結果の概要は以下の通りです。


◇集計組合数 3,039組合

◇集計組合員数 2,306,538人

◇賃上げ額 5,940円 (昨対比-137円)

◇賃上げ率2.02% (昨対比-0.04%)


結果の詳細は以下の通りです。

■連合春闘集計

■連合春闘個別企業集計



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キャリアアップ助成金が変わります

2017-04-11 23:57:07 | 助成金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


平成29年4月1日から、厚生労働省のキャリアップ助成金の

仕組みが変わりました。

大きな改正点は次の通りです。


1.コース区分がこれまでの3コースから8コースになりました。

 「正社員化コース」「人事育成コース」「処遇改善コース」の

 3コースでしたが、次の8コースに変わりました。

 (1)正社員化コース

 (2)人材育成コース

 (3)賃金規定等改定コース

 (4)健康診断制度コース

 (5)賃金規定等共通化コース

 (6)諸手当制度共通化コース(新規)

 (7)選択的適用拡大導入時処遇改善コース(新規)

 (8)短時間労働者労働時間延長コース


2.すべてのコースで「生産性要件」が設定されました。

 生産性要件とは、助成金を申請する事業所において

 「生産性要件算定シート」を用いて計算された生産性の

 伸び率が「生産性要件」を満たしている場合、助成の割増

 を行う制度です。

 詳しくは厚生労働省が発行した以下パンフレットをご覧ください。

厚生労働省パンフレット


3.正社員化コースの助成金額が変わりました。

 正規雇用労働者に「多様な正社員」を含めることとなりました。

 よって、それぞれの助成額は次の通りとなります。

 多様な正社員へ転換した場合の助成額が増額


 〇有期雇用から正規雇用へ転換した場合


    :1人あたり57万円(42万7,500円)

 〇有期雇用から無期雇用へ転換した場合


    :1人あたり28万5,000円(21万3,750円)

 〇無期雇用から正規雇用へ転換した場合


    :1人あたり28万5,000円(21万3,750円)


※( )内は大企業の額


4.人材育成コースの1年度1事業所あたりの支給限度額が

 1,000万円になりました。


詳しくは厚生労働省のHPをご覧ください。
■厚生労働省HP



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人事評価改善等助成金等の助成金パンフ

2017-04-07 23:55:57 | 助成金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、今月5日、

現時点では最新版の

「雇用関係助成金全体のパンフレット」

を公表しました。


平成29年度に新設された

「人事評価改善等助成金」なども解説されています。

先に紹介させていただいた生産性要件

(生産性を向上させた企業への助成金の割増)

についても触れられています。


 
簡略版と詳細版がありますが、

簡略版で全体像を把握できます。

「もう少し知りたい」というときに、

詳細版をご覧になればよいと思います。

詳しくは、こちらをご覧ください。

■雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)


■雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版)




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子ども・子育て拠出金率が改定されました

2017-04-04 23:55:07 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省の労働政策審議会は、3月31日、平成29年度(平成29年

4月1日)からの雇用保険料率の告示案を妥当と認め、厚生労働大臣

に答申しました。

平成29年度からは、事業別に以下の料率となります。


【一般の事業】

  ◇労働者負担 3/1,000

  ◇事業主負担 6/1,000


【農林水産・清酒製造の事業】
 
  ◇労働者負担 4/1,000

  ◇事業主負担 7/1,000


【建設の事業】
 
  ◇労働者負担 4/1,000

  ◇事業主負担 8/1,000


雇用保険料率の一覧は以下をご参照ください。


■平成29年度雇用保険料率



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雇用保険料率の引下げについて

2017-03-31 23:55:34 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省の労働政策審議会は、3月31日、平成29年度(平成29年

4月1日)からの雇用保険料率の告示案を妥当と認め、厚生労働大臣

に答申しました。

平成29年度からは、事業別に以下の料率となります。


【一般の事業】

  ◇労働者負担 3/1,000

  ◇事業主負担 6/1,000


【農林水産・清酒製造の事業】
 
  ◇労働者負担 4/1,000

  ◇事業主負担 7/1,000


【建設の事業】
 
  ◇労働者負担 4/1,000

  ◇事業主負担 8/1,000


雇用保険料率の一覧は以下をご参照ください。


■平成29年度雇用保険料率



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1月の現金給与総額が前年同月比0.3%増加

2017-03-28 23:53:18 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は3月23日に2017年1月の「毎月勤労統計調査」結果

(事業所規模5人以上)の確報値を公表しました。

調査結果概要は次の通りです。


<現金給与総額>

〇就業形態計では、0.3%増の269,790円

〇一般労働者は0.4%増
  
〇パートタイム労働者は前年同月と同水準

〇一般労働者の所定内給与は0.5%増

〇パートタイム労働者の時間当たりの給与は2.0%増


<労働時間>

〇就業形態計の所定外労働時間は0.7%増


<雇用形態>

〇就業形態計の常用雇用は2.3%増


結果の詳細は以下の通りです。


■厚生労働省 毎月勤労統計



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大学生の就職内定率は90.6% 同時期で過去最高

2017-03-24 23:55:48 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


このほど、厚生労働省及び文部科学省は、

平成29年3月卒業予定者の就職内定状況の調査結果を公表しました。



【全体の概要】

大学の就職内定率は90.6%(前年同期比2.8ポイント増)

このうち国公立大学の就職内定率は、90.9%(同1.3ポイント増)、

私立大学は、90.5%(同3.2ポイント増)。

短期大学の就職内定率は、88.5%(前年同期比2.5ポイント増)

高等専門学校及び専修学校(専門課程)の就職内定率は、

それぞれ99.6%(前年同期比1.2ポイント増)、84.5%(同増減なし)。

大学等(大学、短期大学、高等専門学校)を合わせた就職内定率は、

90.9%(前年同期比2.7ポイント増)。

専修学校(専門課程)を含めると90.2%(同2.3ポイント増)。


【男女別の概要】

男子大学生の就職内定率は88.8%(前年同期比2.3ポイント増)、

女子は92.8%(同3.5ポイント増)。

国公立大学では、男子:91.5%、女子:90.3%、

私立大学では、男子:88.0%、女子:93.6%。


【文系・理系別の概要】※大学のみ

文系の就職内定率は90.3%(前年同期比3.0ポイント増)、

理系の就職内定率は92.1%(同1.9ポイント増)。


【地域別の概要】※大学のみ

地域別では、関東地区及び近畿地区の就職内定率が最も高く91.9%。



詳細は以下をご覧ください。 


■調査の概況/厚労省


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今後3年間の雇用者数見通しについて

2017-03-21 23:52:20 | 採用



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


内閣府経済社会総合研究所は、2016年度「企業行動に関する

アンケート調査」結果を公表しました。

この調査は毎年1月に実施されているものです。

その中で、中堅・中小企業の雇用者数の動向について次の通り

公表されました。


◇過去3年間(平成26~28年度平均)に

        雇用を増やした企業の割合:52.2%


◇今後3年間(平成29~31年度平均)に

        雇用者を増やす見通しの企業の割合:58.3%


◇過去3年間(平成26~28年度平均)の

        雇用者数のうち正社員・正職員としている人を

増やした企業の割合は52.4%


◇今後3年間(平成29~31年度平均)の

        雇用者数のうち正社員・正職員としている人を

増やした見通しの企業の割合は58.4%




調査結果の詳細は以下の通りです。

内閣府調査


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正社員登用制度の動向について

2017-03-17 23:22:24 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は「労働経済動向調査」の調査結果を公表

しました。

本調査は、採用や正社員登用の状況について、30人以上の

規模の事業所を対象に実施したものです。


調査結果の概要は以下の通りです。

◇正社員への「登用制度あり」は産業計で68%

◇制度の有無にかかわらない過去1年間の登用実績は50%

◇過去1年間実績がない理由
  
  「正社員を募集したが応募がなかった」42%

  「正社員を募集しなかった」23%
 
  「上司等からの推薦がなかった」が13%

  「募集をしなかった」6%


調査結果の詳細は以下の通りです。

■厚生労働省調査


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