人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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平成28年度 学卒予定者の就職内定率が大幅UP

2016-11-29 23:51:15 | 採用



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省と文部科学省は、平成28年度の大卒等予定者の就職状況を

発表しました。

結果の概要は以下の通りです。


【大卒等の就職内定率】

◇大学(学部)は71.2%(前年4.7ポイント増)

◇短期大学は41.6%(同8.4ポイント増)

◇大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では69.6%(同4.9ポイント増)

◇専修学校を含めると68.0%(同5.0ポイント増)。


結果の詳細は以下のサイトをご覧下さい。


厚生労働省参考ページ

厚生労働省:就職状況


文部科学省参考ページ

文部科学省:就職状況



また、高校・中学新卒者の就職内定率も60.4%(前年同期比4.3ポイント増)

と上昇しています。


■厚生労働省:高卒等就職状況


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介護保険制度の改正に向けて/厚労省

2016-11-25 23:57:13 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は再来年の介護保険制度の改正に向けて、

見直しの案をまとめました。


それによりますと、介護サービスの自己負担の割合は、

1人暮らしで年収が383万円以上など現役世代と

同程度の所得がある高齢者を対象に、

2割から3割に引き上げるとしています。


また、ひと月の負担が上限を超えた場合に

払い戻しを受けられる高額介護サービス費の制度についても、

住民税が非課税の場合などを除いて、

上限を3万7200円から4万4400円に引き上げる方針です。

■NHK


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男女計の初任給 全ての学歴で3年連続増加/厚労省調査

2016-11-22 23:50:13 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省はこのほど、2016年「賃金構造基本統計調査(初任給)」

の結果を公表しました。

それによると、男女計、男女別ともに、全ての学歴で前年を上回る

結果となりました。

主な結果は以下の通りです。


大卒者の初任給は 20万3,400円(前年比0.7%増)

男女別では

男性 20万5,900円(同0.7%増)

女性 20万円(同0.6%増)

大学卒、高専・短大卒、高校卒は過去最高となりました。

詳細は以下よりご覧ください。



■調査結果概況/厚労省


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中小企業庁にて追加補正の補助金がスタート

2016-11-18 23:58:47 | 助成金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


中小企業庁は、平成28年度第二次補正予算として、

「小規模事業者持続化補助金」の公募を開始しました。

受給要件は以下の通りです。


◇小規模事業者持続化補助金

⇒製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として

 営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員

 の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・

 娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む

 者については5人以下)の事業者。

⇒補助率:補助対象経費の3分の2以内

⇒補助上限額:50万円、100万円(賃上げ、雇用対策、海外展開、

 買物弱者対策)、500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

⇒公募開始日:平成28年11月4日(金)

⇒締切:平成29年1月27日(金) 締切日当日消印有効

※熊本県や北海道の一部地域については、補助上限額が引き

 上げになっています。


中小企業庁では特設サイトを設けて、応募を促進しています。

■小規模事業者持続化補助金


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残業した人の4割が「サービス残業」/連合総研

2016-11-15 23:50:50 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

残業を行った人の4割が、残業代が

支払われないいわゆる「サービス残業」

をしている実態があることが、

連合の研究機関の調査でわかりました。


この調査は、連合総研が首都圏や関西圏の

企業で働く20歳から64歳までの男女2,000人を対象に、

先月、インターネットを通じて行ったものです。


この中で、今年9月に残業を行った人のうち、

管理職などを除く524人について調べたところ、

38%余りに上る200人が残業代が支払われない

「サービス残業」を行っていたということです。

理由としては、「働いた時間どおり

申告しづらい雰囲気だから」が20%、

「上司から言われたから」が19%、

「残業手当に限度があるから」が17%などとなっています。


連合総研は「残業をした人の4割が

サービス残業をしているというのは深刻だ。

こうした状況では最悪の場合、

過労死や過労自殺につながることも懸念される」

としています。


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国家公務員のテレワーク等環境整備実態調査の結果を公表/総務省

2016-11-11 23:31:58 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



総務省はこのほど、内閣官房内閣人事局及びIT総合戦略室とが

共同で実施した各府省等における

「テレワーク・リモートアクセス環境整備の実態調査」の

結果を公表しました。


それによると、おおむね全ての府省等で、

テレワーク・リモートアクセス環境の整備を「働き方改革」を

推進していくために必要な手段と位置付けています。

その一方、テレワーク又はリモートアクセスの環境整備について、

具体的な目標を持つに至っていない府省等がのべ16府省に上り、

導入には至っていない府省等が散見される結果となりました。

各府省等が考えるテレワーク推進の課題は

「環境整備」「職場の理解・意識の向上」

「実施職員の勤怠管理」などとなっています。


詳細は以下よりご覧ください。



■調査結果/総務省


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留学生の日本企業への就職状況について

2016-11-08 23:56:54 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


法務省は、平成27年に「留学」の在留資格を有する外国人が

日本企業へ就職した人数等を公表しました。

結果の概要は以下の通りです。


◇許可申請数15,657人(前年比2,699人増/許可率91.6%)


◇国籍・地域別上位5か国

 (1)中国9,847人 (2)韓国1,288人 (3)ベトナム1,153
 
 (4)台湾649人  (5)ネパール503人 

  ※アジア諸国が全体の94.9%を占めている


◇在留資格別許可数の内訳は、「技術・人文知識・国際業務」

 が13,791人で全体の88.1%


◇就職先の業種は、非製造業が80.3%、製造業が19.7%


結果の詳細は以下のサイトをご覧ください。

■法務省:在留資格調査


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残業した人の4割が「サービス残業」/連合総研

2016-11-04 23:55:34 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


残業を行った人の4割が、残業代が支払われない

いわゆる「サービス残業」をしている実態があることが、

連合の研究機関の調査でわかりました。

この調査は、連合総研が首都圏や関西圏の企業で

働く20歳から64歳までの男女2,000人を対象に、

先月、インターネットを通じて行ったものです。

 この中で、今年9月に残業を行った人のうち、

管理職などを除く524人について調べたところ、

38%余りに上る200人が残業代が支払われない

「サービス残業」を行っていたということです。

 理由としては、「働いた時間どおり申告しづらい

雰囲気だから」が20%、「上司から言われたから」が19%、

「残業手当に限度があるから」が17%などとなっています。

 連合総研は「残業をした人の4割が

サービス残業をしているというのは深刻だ。

こうした状況では最悪の場合、

過労死や過労自殺につながることも懸念される」としています。

■NHK NEWS WEB

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働き方の多様化制度導入率、「フレックスタイム」が最多/民間調査

2016-11-01 23:55:08 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

産業界労使、学識経験者などで構成している公益財団法人日本生産性本部は、

このほど、「第15回日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果を

公表しました。

それによると、正社員の働き方の多様化・柔軟化に関する制度の導入率は、

「フレックスタイム制度」が49.6%で最多との結果となりました。

以下、「在宅勤務制度」18.8%、「専門業務型裁量労働制」17.3%、

「短時間正社員制度」16.5%、「企画業務型裁量労働制」10.5%、

「朝型勤務(始業時間繰り上げ)」9.8%と続きますが、

いずれも導入率は低い傾向にあることがわかります。


■日本生産性本部HP

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「役割・職務給」の導入率は非管理職層で56.4%

2016-10-28 23:55:52 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


公益財団法人日本生産性本部は、「第15回 日本的雇用・人事の

変容に関する調査」の結果を公表しました。

結果の概要は以下の通りです。



◇「いわゆる正社員”(無限定正社員)という働き方は今後も主流」

 との回答が約8割(82.0%)。

 その利点としては、

  「人材の柔軟な異動・配置が可能」(92.5%)
 
  「長期的視点に立った人材の育成が出来る」(76.7%)

 問題点としては、
  
  「転居を伴う転勤・異動があるため生活基盤が安定しにくい」(60.9%)

 、「残業や休日出勤など長時間労働になりがち」(33.8%)


◇正社員(特にホワイトカラー層)の長時間労働について企業側の

 評価を尋ねたところ「労働時間の長短と評価は関係ない」が44.4%、

 「プラスに評価する傾向がある」が24.8%。



◇勤務地を限定して働くことができる勤務地限定制度の導入率は30.1%。

 勤務地限定制度を導入している企業の6割強(62.2%)が、非正社員

 から勤務地限定の正社員に「登用する仕組みがあり、実際に該当者も

 いる」と回答。


◇業績や成果・貢献度に比べて賃金水準が見合っていない(賃金水準が

 高い)と思われる社員の年齢層を尋ねたところ、50歳代という回答が

 49.6%と約半数を占めた

 仕事・職務内容を反映する賃金である「役割・職務給」の導入率は

 管理職層で74.4%、非管理職層で56.4%。



結果の詳細は以下のサイトをご覧下さい。


■日本生産性本部調査


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