人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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正社員登用制度の動向について

2017-03-17 23:22:24 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は「労働経済動向調査」の調査結果を公表

しました。

本調査は、採用や正社員登用の状況について、30人以上の

規模の事業所を対象に実施したものです。


調査結果の概要は以下の通りです。

◇正社員への「登用制度あり」は産業計で68%

◇制度の有無にかかわらない過去1年間の登用実績は50%

◇過去1年間実績がない理由
  
  「正社員を募集したが応募がなかった」42%

  「正社員を募集しなかった」23%
 
  「上司等からの推薦がなかった」が13%

  「募集をしなかった」6%


調査結果の詳細は以下の通りです。

■厚生労働省調査


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「多様で柔軟な働き方」懇談会 報告書を公表

2017-03-15 23:55:52 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


経済産業省は、昨年、「兼業・副業」、

「雇用関係によらない働き方」、

「生産性の向上により人手不足に対応する働き方」

という3つのテーマについて、それぞれ研究会を設置し、

各テーマの下、現状と課題について把握し、

今後の政策の方向性を検討してきました。


確認:多様で柔軟な働き方に関する3つの研究会

・研究会①「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」
・研究会②「雇用関係によらない働き方に関する研究会」
・研究会③「中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会」

今月14日、各研究会において議論したこれらの

「多様で柔軟な働き方」の現状、課題及び官民がなすべき

政策的方向性を検討する観点から、多様で柔軟な働き方を

実践している働き手や経営者の方々と経済産業大臣との

懇談会が開催されました。そして、3つの研究会の

報告書(提言書・報告書など)がリリースされました。



たとえば、「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」は、

現在法律で原則禁止されている公務員の

兼業・副業解禁について「関係省庁と連携して

検討していく必要がある」と提言していますが、このことは、

報道機関も取り上げています(公務員の兼業・副業解禁の

検討については、政府が3月中に策定する働き方改革の

実行計画にも反映させる方向とのことです)。

今回の研究会の報告・提言などが、

今後どの程度具体化していくのか、注目です。


早急に改革を進めることは難しいかもしれませんが、

少子高齢化などで労働力不足が

深刻化する我が国においては、

「多様で柔軟な働き方」が増々重要になっていくのは間違いないでしょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。


■「多様で柔軟な働き方」に関する経済産業大臣との懇談会を開催しました

※関連資料が10個程アップされています。

そのうち、3つの研究会それぞれの取りまとめの概要は、下記のものです。ポイントはこれでわかります。

■兼業・副業を通じた 創業・新事業創出に関する研究会 提言書(概要)

■「雇用関係によらない働き方」に関する研究会報告書(概要)

■中小企業・小規模事業者の人手不足対応 研究会とりまとめの概要~中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン~


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解雇の金銭解決 検討会で議論/厚労省

2017-03-07 23:57:01 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


3月3日、厚生労働省の

「透明かつ公正な労働紛争解決システム等

の在り方に関する検討会」において、

解雇無効時における金銭救済制度の在り方と

その必要性について、議論が行われました。

この検討会、平成27年10月に立ち上げられ、

今回の開催が13回目となります。



今回の検討会では、新しい制度の方向性が

示されています。その中で、労働者側が申し立てる

ケースのほか、企業側が金銭解決を望んだケースの

ことなどにも触れられています。


解雇の金銭解決制度については、解雇を

助長するといった労働者側の反対意見も根強く、

また、解決金の水準をどうするかという問題もあります。


調整は難航しそうですが、今後、検討会の中で

報告書をまとめた後、労働政策審議会の議論を

経て法制化を目指すとのことです。今後の動向に注目です。

■第13回透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会 資料


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勤務間インターバル制度 助成金の公表

2017-03-03 23:55:39 | 助成金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省が、2月中頃に、

職場意識改善助成金の一環として

「職場意識改善助成金

(勤務間インターバル導入コース)」を創設し、

その詳細を公表したことはお伝えしているところです。


労働局によっては、その活用を

奨めるご案内(リーフレット)を

公表しているところもあります。


参考までに、そのリーフレットを紹介させていただきます。

今一度、確認してみてはいかがでしょう。


■「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース(新設))のご案内」


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年休の取得率は微増も依然低い状況

2017-02-28 23:51:06 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は28日、平成28 年「就労条件総合調査」

の結果を公表しました。

 この調査は、我が国の民間企業における

就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。

今回の調査では、常用労働者30人以上の

民営企業6,310 企業を抽出し、4,520企業から

有効回答を得たとのことです。


調査結果のポイントは次のとおりです。
1 年次有給休暇の取得状況

平成27年(または平成26会計年度)

1年間の年次有給休暇の付与日数は18.1日(前年18.4日)、
そのうち労働者が取得した日数は8.8日(同8.8日)で、
取得率は48.7%(同47.6%)。


2 一律定年制における定年後の措置

一律定年制を定めている企業のうち、

勤務延長制度または再雇用制度のある

企業割合は94.1%(前年92.9%)、

勤務延長制度(両制度併用含む)の

ある企業割合は23.6%(同20.9%)、

再雇用制度(両制度併用含む)のある

企業割合は83.4%(同81.9%)。


3 派遣労働者の状況

派遣労働者の受入企業割合は31.3%、

受入企業の派遣労働者割合は12.6%、

3年前又は現在派遣労働者がいる企業について、

3年前と比較した派遣労働者数の変化は、

「増加した」企業が44.2%、「減少した」企業が34.4%。


 注目されるのは、年次有給休暇の取得状況です。

政府は、仕事と家庭の両立に向け、

その取得率を2020年までに70%に引き上げる目標

を掲げており、微増したとはいえ、

その目標には程遠い状況になっています。

今後、労働基準法の改正など、

取得率向上のためのテコ入れが行われるかもしれません。



詳しくは、こちらをご覧ください。

■平成28年就労条件総合調査の概況

 
なお、「過去の集計に誤りがあったため

平成16年以降の公表値の一部について訂正する必要が生じた」

とのことで、次のような訂正も公表されています。

■就労条件総合調査の結果の訂正について


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男女間賃金格差は過去最小/平成28年賃金統計調査

2017-02-24 23:56:05 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



厚生労働省では、このほど、平成28 年「賃金構造基本統計調査」

の結果を取りまとめました。


調査結果の概況は以下の通りです。


一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)

(1) 男女計の賃金は 304,000 円(前年比 0.0%)

男性 335,200 円(同 0.0%)

女性 244,600 円(同1.1%増)

女性の賃金は過去最高となっており、

男女間賃金格差(男性=100)は過去最小の73.0 となっています。


(2) 企業規模別

■男性

大企業(常用労働者1,000 人以上) 384,800 円(前年比0.7%減)

中企業(常用労働者100~999 人) 320,200 円(同0.0%)

小企業(常用労働者10~99 人)290,900円(同0.8%増)


■女性

大企業268,700 円(同0.1%増)

中企業242,300 円(同0.8%増)

小企業219,100 円(同1.2%増)


(3) 雇用形態別

正社員・正職員321,700 円(前年比0.2%増)、

正社員・正職員以外211,800 円(同3.3%増)


男女計の雇用形態間賃金格差(正社員・正職員=100)

は65.8(前年63.9)となり、統計を取り始めた

平成17 年の調査以来過去最小となっています。



詳細は以下をご覧ください。 


■調査の概況/厚労省




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IT導入補助金の締め切り迫る

2017-02-21 23:50:06 | 助成金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


経済産業省は、中小企業向けに、生産性の向上を目的と

して、ITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入

しようとする事業者に対して、経費の一部を補助する

制度を期間限定で始めています。

既に1月より募集を開始し、申請締め切りが今月末と

なっています。

なお、予算の状況に応じて、第2期の募集も予定されて

います。補助金の概要は以下の通りです。


◇補助対象:

 ・パッケージソフトの本体費用

 ・クラウドサービスの導入・初期費用

 ・パッケージソフト等のインストール費用 等

◇補助金額/補助金率

 ・補助率:費用の2/3

 ・上限額100万円 下限額20万円



■IT導入補助金



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第6回働き方改革実現会議

2017-02-17 23:55:00 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


今月1日、安倍総理は、総理大臣官邸で第6回

「働き方改革実現会議」を開催し、会議では、

同一労働同一賃金の法制度の在り方、長時間労働是正

について議論が行われました。

総理は、今回の議論を踏まえ、次のように述べました。

・正規雇用と非正規雇用間にある不合理な待遇差

の是正を求める労働者が、実際に裁判で争うことが

可能な法制度としたい。

・長時間労働の是正については、脳・心臓疾患の労災認定基準、

いわゆる過労死基準をクリアするといった健康の確保を図った上で

誰に対し何時間の上限にするかを含め、時間外労働の限度が何時間かを

罰則付きで具体的に定めた法改正が不可欠である。

その上で、プレミアムフライデーについても、

国会の理解を得たうえで、できれば実施したいと

述べています。

詳細は、以下をご参照下さい。


■首相官邸Webサイト


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雇用保険法等の一部を改正する法律案

2017-02-14 23:55:11 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省はこのほど、第193回国会に提出した

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を、

HP上で公表しました。


【雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要】

◇失業等給付の拡充〈平成29年4月1日施行〉

・雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇等並みに
・倒産・解雇等により離職した30~45歳未満の者の所定給付日数を
 引き上げる。
 例)30~35歳未満:90日→120日、35~45歳未満:90日→150日

 ほか

◇失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ

〈平成29年4月1日施行〉

・保険料率及び国庫負担率について、3年間(平成29~31年度)、
 時限的に引き下げる。

 保険料率 0.8%→0.6%

◇育児休業に係る制度の見直し〈平成29年10月1日施行〉

・原則1歳までである育児休業を6か月延長しても保育所に入れない
 場合等に限り、更に6か月(2歳まで)の再延長を可能にする。


◇職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化〈平成29年10月1日施行〉

・ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象に、
 一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを
 可能とする。

・求人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とする。
 また、勧告(従わない場合は公表)など指導監督の規定を整備する。
 
 ほか


詳細は以下をご確認ください。


■雇用保険改正法律案概要/厚労省


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平成29年度「高年齢者雇用開発コンテスト」募集開始

2017-02-10 23:46:24 | 高年齢者雇用



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省はこのほど、平成29年度「高年齢者雇用開発コンテスト

~生涯現役社会の実現に向けて~」の募集を開始しました。

これは、高年齢者雇用の重要性についての国民や企業の理解の促進と

高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの実践や

アイデアの普及を目的とし、

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で

毎年開催しているものです。


■募集内容

高年齢者のための働きやすい職場環境の改善や、新たな職場や職務の

創出など、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことが

できる職場とするための改善策や創意工夫事例

【改善項目の例】
① 制度面の改善

定年制の廃止や定年年齢の引上げ、継続雇用制度、賃金・評価制度

の改善、短時間勤務等柔軟な雇用形態、在宅勤務制度の導入など

② 高年齢者を戦力化するための工夫

組織風土の改善、職場コミュニケーションの推進、

新職場・職務の創出など

③ 能力開発

高年齢者を対象とした教育訓練やキャリア形成支援のほか、

高年齢者による技能継承など

④ 職場環境の改善
ミスの防止、ムダな動きの削減、疲労防止など、高年齢者が

働きやすくするための職場の環境改善

⑤ 健康管理・安全衛生・その他

高年齢者を対象とした健康管理・メンタルヘルス・安全衛生管理・

福利厚生などに関する改善
 

■応募要件

希望者全員が65歳まで働ける企業


■応募期間

は2月1日(水)から5月11日(木)まで


■表彰

応募のあった事例のうち、特に優れたものについては、

10月の「高年齢者雇用支援月間」中に表彰する予定です。


詳細は以下をご参照ください。

 
■募集要項/厚労省


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