人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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継続雇用者は「自社の正社員以外」が68.7%/内閣府

2017-06-23 23:54:43 | 高年齢者雇用



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


政府は16日、2017年版「高齢社会白書」を公表しました。


■希望者全員が 65歳以上まで働ける

企業は7割以上となっております。

従業員31人以上の企業約15万社のうち、

高齢者雇用確保措置※の実施済企業の割合は

99.5%(152,275社)となっています。


また、希望者全員が65歳以上まで働ける

企業の割合は74.1%(113,434社)となっています。



■継続雇用者の雇用形態は

「自社の正社員以外」が68.7%となっております。


独立行政法人労働政策研究・研修機構の

調査によれば、調査対象となった継続雇用制度を

持っている企業に、継続雇用者の雇用形態について

尋ねたところ、68.7%の企業が

「自社の正社員以外(嘱託・契約社員・パート等)」、

45.8%の企業が「自社の正社員」の雇用形態を

取っているという結果でした。


※「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では

65歳までの安定した雇用を確保するため、

企業に「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、

「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を

講じるよう義務付けている。


■内閣府HP:平成29年版高齢社会白書を公表しました


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H28 個別労働紛争解決制度の施行状況/厚労省

2017-06-20 23:55:34 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は「平成28年度個別労働紛争制度解決の施行状況」

を公表しました。

総合労働相談、助言・指導申出、あっせん申請の件数はいずれも

前年と比較して増加しています。総合労働相談件数は、113万

741件と、9年連続で100万件を超えました。

内訳は以下の通りです。

<総合労働相談内訳>

・法制度の問い合わせ:71万9,333件

・労働基準法等の違反の疑いのあるもの:20万7,825件

・民事上の個別労働紛争相談件数:25万5,460件

「民事上の個別労働紛争相談件数」のうち、最も多かったのは、

「いじめ・嫌がらせ」で70,917件と、5年連続トップと

なっています。

詳細は厚生労働省公表の資料をご覧ください。

■厚生労働省


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マイナンバー情報連携 本格運用は平成29年秋

2017-06-16 23:34:04 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


平成29年6月16日、内閣府マイナンバー制度のHPに、

マイナンバー制度による情報連携が、

平成29年7月中旬から試行運用を開始し、

秋頃からは本格運用の開始を予定していることが

公表されました。


※情報連携とは、マイナンバー法に基づき、

これまで国民・住民が行政の各種事務手続で提出する

必要があった書類を省略することができるよう、

専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で

情報をやり取りすることです。

情報連携の本格運用が開始されれば、

マイナンバーを用いる事務手続において、

これまで提出する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書など)が

省略できるようになりますが、当面3か月程度を予定している

試行運用期間におきましては、従来どおりの書類の

提出をしてほしいということです。

■内閣府HP:マイナンバー制度による情報連携の開始について


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平成28年度テレワーク人口実態調査結果/国交省

2017-06-13 23:31:23 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


国土交通省は、平成28年度テレワーク人口実態調査の結果を

公表しました。

近年ICT環境の整備やライフスタイルの多様化に伴い、テレワークの

目的や形態も多様化しています。今回の調査では、これまで重点的

に調査してきた「週1日以上終日在宅勤務」だけでなく、在宅以外、

低頻度、短時間も含めたテレワークの実態を調査しています。

勤務先にテレワーク制度があると回答した割合は、雇用者全体の

14.2%となっています。勤務先に制度があると回答した雇用者における

テレワーカーの割合は54.6%となっており、過半数がテレワークを行って

います。

業種別でいうと、情報通信業が32.3%と最も多い結果となりました。


詳細は国土交通省公表の資料をご覧ください。

■国土交通省



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「改正労契法と特例への対応状況アンケート」結果概要

2017-06-05 23:23:49 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は2日、平成28年度の障害者の職業紹介情報を公表しました。

新規求職申込件数は191、853件で、前年度比2.5%増となりました。

また、就職件数は93,229件で、前年度比3.4%増となり、8年連続の増加と

なりました。

就職率は48.6%となり、対前年比0.4ポイントの増加となっています。

詳細は、以下厚生労働省公表の資料をご覧ください。


■厚生労働省


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「改正労働契約法とその特例への対応状況等調査」の結果

2017-05-30 23:58:31 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


独立行政法人労働政策研究・研修機構は平成28年10月から11月にかけ

「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」を

実施しました。改正労働契約法では、有期契約労働者が安心して働くことが

できるよう、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、

労働者の申込により期間の定めのない無期労働契約に転換できるルールが

整備されました。

法改正に伴い「何らかの形で無期契約にしてゆく」と回答した企業が6割前後

となり、「有期稀有役が更新を含めて5年度超えないように運用してゆく」企業

(8.5%)を大きく上回りました。

また、定年再雇用有期労働契約者を雇用しているあるいは雇用する予定である

と回答した企業に対し、同一事業主に継続雇用される期間は無期転換申込件

が発生しないことととする「有期雇用特別措置法の特例」について活用する予定が

あるか調査をしたところ、「活用予定はない」と回答した企業は6割を占めました。

調査結果の詳細については、労働政策研究・研修機構発表の資料をご覧ください。


■労働政策研究・研修機構


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本年10月施行の改正育介法リーフレット/厚労省

2017-05-26 23:37:10 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省より、「平成29年10月1日から改正育児・

介護休業法がスタートします」というリーフレットが

公表されました。

同日から、育児休業の期間が、

最長で子が2歳に達するまでとされます

(保育所に入れない場合等に限り延長を可能)。

その他、企業に対して、

・労働者もしくはその配偶者が妊娠・出産したこと

又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、

当該労働者に対し、育児休業、介護休業に関する制度

(休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務を課す。


・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、

労働者の申出に基づく育児に関する目的のために

利用することができる休暇(年次有給休暇などを除きます。)

を与えるための措置を講ずる努力義務を課す。


といった改正も行われます。これらの改正点が分かりやすくまとめられています。

■改正育児・介護休業法がスタートします


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平成28年の労働災害発生状況を発表/厚労省

2017-05-23 23:43:42 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、平成28年の労働災害発生状況を

公表しました。

労働災害による死亡者数は928人で、平成27年の972人

に比べ44人(4.5%)の減少となりました。事故の型別にみると、

高所からの「墜落・転落」が232人、「交通事故(道路)」が

218人、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が132人でした。

労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は117,910人、

平成27年の116,311人に比べ1,599人(1.4%)の増加となりました。

事故の型別にみると、つまづきなどによる「転倒」が27,152人、

高所からの「墜落・転落」が20,094人、腰痛などの「動作の反動・

無理な動作」が15,081人でした。


詳細は以下、厚生労働省好評の資料をご覧ください。

厚生労働省


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東京都「ライフ・ワーク・バランス認定企業」募集

2017-05-19 23:57:46 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



東京都は今年度も「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」の

募集を開始しました。

これは、従業員の生活と仕事の両立に向けて優れた取り組みを

している中小企業等を東京都が認定する取り組みです。

応募対象は、都内に本社又は主たる事業所を置き、常時雇用

する従業員が300人以下の企業等です。

募集期間は7月7日となっています。

認定企業に選出されると、各企業の取り組みを紹介する

「PR用DVD及びリーフレット」を都が作成する他、「TOKYOはたらくネット」

でもその取り組みが紹介されます。



■TOKYOはたらくネット

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違法残業等で書類送検の企業名の公表を開始/厚労省

2017-05-12 23:17:17 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

労働基準関係法令違反で書類送検を

行った企業の名称などを厚生労働省のホームページ上で

公表することが決定され、

その基準を示す通達が発出されていました。


 今月10日、その公表が開始されました。

公表される項目は、

①企業・事業場名称、②所在地、③公表日、④違反法条項、

⑤事案概要、⑥その他参考事項(送検日)で、

各都道府県労働局ごとに、公表基準に該当した

企業が列挙されています。


 今回掲載されたのは、昨年10月から今年3月までに

公表基準に該当した334件となっています。

 労働基準法違反に限らず、最低賃金法違反、

労働者派遣法違反、さらには労働安全衛生法違反なども

公表の対象とされており、違法な長時間労働・残業代未払いなどの

事案は約120件公表されています。

 公表の基準によると、掲載期間は、

公表日から概ね1年間(期間中に違法状態を改善した企業は

期間前に削除されることもある)で、

今後は、毎月定期に更新されることになっています。

 公表が開始されたことは、報道機関も取り上げており、

世間の注目度も高いです。


■労働基準関係法令違反に係る公表事案


■【参考】公表事案のホームページ掲載の基準

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