人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

賃金 ,人事考課 ,残業 ,労働時間 ,退職金 ,等級制度 ,人事制度 東京都 , 社会保険労務士 内野光明ブログ

労働者派遣事業の更新手続きの緩和要件が終了

2016-09-27 23:55:56 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



平成27年9月30日に労働者派遣法(※)の改正において、

派遣事業の更新手続きが厳格化されましたが、小規模事業

向けに猶予措置として設けられた、以下の内容は平成28年

9月29日をもって終了します。

したがって、平成28年9月30日以降に更新手続きをする際は、

資産要件に留意が必要です。


<小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置>

常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主は

基準資産額が2,000万円以上のところ、1,000万円以上で可

事業資金として自己名義の現金・預金の額が1,500万円以上のところ、
 
800万円以上で可

なお、この条件は1つの事業所限るとされ、2つ以上の事業で手続き

する場合は適用されません。


厚生労働省が発行している更新手続きのマニュアルは以下のサイトを

ご覧下さい。資産要件の他、事業所面積、派遣元責任者の選任と講習の

義務化、派遣労働者のキャリアアップ計画等の要件があります。


労働者派遣更新手続き




※労働者派遣法の正式名は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び

 派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」です。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

この記事をはてなブックマークに追加

平成27年転職者実態調査の概況/厚労省

2016-09-23 23:55:55 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。



 厚生労働省は20日、平成 27 年「転職者実態調査」

の結果を取りまとめ、公表しました。

 「転職者実態調査」は、厚生労働省が、

転職者の採用状況、就業意識等の実態を把握することを

目的として実施している調査です。


今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する

事業所から約 17,000 事業所及びそこで働く転職者から

約11,000人を無作為抽出して平成27年10月1日現在の

状況について実施したものです。有効回答率は

事業所調査で61.8%、個人調査で54.4%でした。


【調査結果のポイント】

〔事業所調査〕

1 「一般労働者(いわゆるフルタイム労働者)

がいる事業所」のうち、「転職者がいる事業所」割合は

35.7%であり、「雇用期間の定め無し転職者がいる事業所」は30.4%、

「1年以上の雇用期間の定め有り転職者がいる事業所」

は9.5%となっている。

2 転職者を採用する理由(3つまでの複数回答)は、

「管理的な仕事」及び「専門的・技術的な仕事」は、

「経験を活かし即戦力になるから」及び

「専門知識・能力があるから」の割合が高く、

その他の職種は「離職者の補充のため」の割合が高い。

3 今後3年間に「転職者を採用する予定がある」

事業所割合は52.6%であり、このうち、

「転職者を優先して採用したい」が33.2%、

「新規学卒者を優先して採用したい」が12.2%となっている。

■平成27年転職者実態調査の概況


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

この記事をはてなブックマークに追加

2018年新卒入社の採用活動について

2016-09-20 23:55:36 | 採用



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


経団連は、2017年の就職活動(入社は2018年春)について、

採用面接の解禁を2017年6月1日、企業説明会の解禁を同年

3月1日とする指針を発表しました。いずれも今年と同じ

日程となります。

経団連の会見要旨は以下の通りです。

■経団連発表要旨



また、近年は入社後のミスマッチを防ぐため、就業体験として

インターンシップを導入する企業が増えています。

インターンシップは経済産業省が推進しており、ホームページ

では専用サイトを設けています。


■インターンシップ:経済産業省


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

この記事をはてなブックマークに追加

確定拠出年金法施行令等の一部改正

2016-09-16 23:55:41 | 年金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


確定拠出年金法等の一部を改正する

法律の施行に伴う関係政令の整備等及び

経過措置に関する政令(平成28年政令第310号)


「確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)」

の一部の施行により、個人型確定拠出年金の加入可能範囲の

拡大などが図られることに伴い、新たに加入可能となる者の

拠出限度額を定めるなど、政令において、必要な改正を行うこととされた。

〔平成29年1月1日施行〕


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

この記事をはてなブックマークに追加

夫や職場の理解や協力

2016-09-13 23:55:02 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


仕事をしている女性の多くが、

働き続けるためには「夫や職場の理解や協力」が

必要だと考えているのに対して、企業は

「女性自身の意識の改革」の必要性を

いちばんに挙げ、意識に差のあることが

求人情報会社の調査でわかりました。


これは求人情報会社のアイデムが、

今年5月から6月にかけてインターネットを

通じて行ったアンケート調査で、

仕事をしている20代から40代の女性1,671人と、

従業員100人以上の企業1,428社が回答たものです。


女性が意欲を持って働き続けるために

必要なことを複数回答で尋ねたところ、

女性は「夫や家庭の理解や協力」が最も多い47%、

次いで「職場の理解や協力」が38%でした。


一方、企業は「女性自身の意識の改革」が

40%と最も多く、「職場の理解や協力」の26%や、

「企業の意識改革」の18%を大きく上回り、

女性の意識と大きな差が出る結果になりました。



調査をした会社は「女性が仕事と家庭の両立を重視

しているのに対して、企業の理解が進んでいない。

企業には働き方の選択肢を増やすことが求められる」と話しています。

■働き続けるために必要なこと 女性と企業の意識に差/NHK


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

この記事をはてなブックマークに追加

労災休職者 解雇有効の判決/毎日新聞

2016-09-09 23:55:50 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


業務が原因の病気で労災認定された後、

休職中に「打ち切り補償」を支払われて

解雇された元大学職員の男性が地位確認を

求めた訴訟の差し戻し控訴審で、

東京高裁は12日、男性の訴えを退ける

原告逆転敗訴の判決を言い渡しました。

裁判長は「休職から約5年9カ月復職

できない状態が続き、解雇は社会通念上も相当だ」

と判断しました。


■毎日新聞 労災休職者 解雇有効の判決 東京高裁


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所


この記事をはてなブックマークに追加

プラチナくるみん導入で競争力を高める

2016-09-06 23:55:55 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、平成27年4月から始まった改正次世代育成支援

対策推進法に基づく特例認定(プラチナくるみん認定)企業が、

本年7月末現在で100社を超えたことを公表しました。

プラチナくるみん認定制度は、「子育てサポート企業」として

厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けた企業のうち、

より高い水準の取組を行った企業が、認定を受けられる制度です。

プラチナくるみん認定を受けた企業は、認定マークを広告・商品・

求人広告などに活用し、子育てサポート企業であることをPRでき、

一定の要件を満たす場合は、税制上の優遇措置を受けることもできます。

また、各府省などでは、総合評価落札方式や企画競争によって公共

調達を実施する場合、次世代法に基づく認定企業(くるみん認定企業・

プラチナくるみん認定企業)などを加点評価する仕組みを、平成28年度

中に開始する予定です。


くるみん認定およびプラチナくるみん認定までの流れは以下のサイトを

ご覧下さい。

■くるみん制度:認定までの流れ


また、税制優遇および公共調達時のメリットは以下のサイトをご覧下さい。

■くるみん制度:税制優遇

■くるみん制度:公共調達



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所


この記事をはてなブックマークに追加

第1回仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会

2016-09-02 23:55:55 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省では、

第1回「仕事と生活の調和のための

時間外労働規制に関する検討会」が開催されます。

 ニッポン一億総活躍プランにおいて、

「労働基準法については、労使で合意すれば上限なく

時間外労働が認められる、いわゆる36協定における

時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する。」

こととされました。


本検討会では、「働き方改革実現会議」の議論に資するよう、

時間外労働の実態把握を中心に議論することとしています。

本検討会では、「働き方改革実現会議」の議論に

資するよう、時間外労働の実態把握を中心に

議論することとしています。


1.平成28年9月9日(金)17:00~19:00

2.場所
中央労働委員会講堂(労働委員会会館7階講堂)
(東京都港区芝公園1-5-32)

3.議題
時間外労働の実態等について(意見交換)

■厚生労働省 第1回仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会/A>


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所


この記事をはてなブックマークに追加

年金の支給停止における激変緩和措置(予定)/厚労省

2016-08-30 23:53:59 | パートタイマー関連



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


10月1日から、厚生年金保険や健康保険の加入対象が拡大

され、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働くなど、

一定の要件を満たすパートタイム労働者の方々も社会保険の

加入対象となります。

老齢厚生年金を受給しながら、パートタイム労働者として働いて

いる方が、10月1日以降に社会保険の被保険者となった場合、

年金の一部または全部が支給停止となることがあります。

特に、60台前半の特別支給の老齢厚生年金を受給している方

のうち、長期加入者(厚生年金被保険者期間が44年以上の方)

または障害者(障害等級1級から3級に該当する方)の

特例措置対象者については、年金の定額部分が全額支給停止と

なります。

厚生労働省では、この定額部分の全額支給停止による激変を緩和

するため、同じ事業所で引き続き働いている方が平成28年10月1日に

被保険者になったときなど一定の要件を満たす場合に、定額部分の

支給停止を行わないこととする経過措置を行う予定です。

経過措置の具体的な内容については、決まり次第、厚生労働省の

ホームページなどで公表される予定です。


■経過措置についての詳細/厚労省


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所


この記事をはてなブックマークに追加

新技術・新製品の研究開発に対する補助金の公募始まる

2016-08-26 23:55:52 | 助成金



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


「モノ」関係の補助金は、毎年4月~6月に申請手続きが集中

していますが、財団法人等の団体によっては、不定期に補助金の

公募を行っています。

公益財団法人 三菱UFJ技術育成財団では、設立・創業後5年以内

(新規事業進出後5年以内でも可)の中小企業、または個人事業者

を対象に、新技術や新製品の研究開発を行うプロジェクトに対して

補助を行っています。補助概要は以下の通りです。


◇公募期間;平成28年9月1日~10月31日

◇補助金額:1プロジェクトにつき300万円以内、もしくは、研究開発

 対象費用の2分の1以下

◇補助対象:現在の技術水準から見て新規性のある機械、システム、

 製品等の開発で原則として2年以内に事業化が可能なプロジェクト

◇補助金交付時期:平成29年2月頃


詳細は以下のサイトをご覧下さい。

■ 三菱UFJ技術育成財団


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】
株式会社workup人事コンサルティング

社会保険労務士内野光明事務所

この記事をはてなブックマークに追加