人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

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1月からの雇用保険制度の改正について

2017-01-17 23:55:35 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


雇用保険制度が改正され、

①65歳以上の者への適用拡大、

②育児休業給付金・介護休業給付金の見直し、

③特定受給資格者の基準の見直し、

④再就職手当・広域求職活動費(新・求職活動支援費)


の見直しなどが、本年1月から実施されています。

 このうち、①~③は、企業実務にも関係がある改正です。

特に、①の65歳以上の者への適用拡大は重要です。

 この改正の前は、65歳前から引き続いて

65歳以後も雇用している者に限り、雇用保険の被保険者(高年齢継続被保険者)

として取り扱うことになっており、65歳以後に新たに雇用した者

(別の会社で定年退職した者を、アルバイトとして雇った場合など)

については雇用保険の適用除外でした。


 この改正後は、65歳以後に新たに雇用した者であっても、

「週20時間以上かつ31日以上の雇用の見込あり」といった他の

適用基準を満たしていれば、雇用保険の被保険者(高年齢被保険者)

として取り扱うこととされました。なお、加えて、

支給される雇用保険の給付の範囲も拡大されています。


 新たな要件に該当する従業員がいる場合は、

雇用保険被保険者資格取得届の提出などが必要になりますので、

確認しておきましょう(資格取得届の提出期限は、

原則的には「翌月10日まで」ですが、提出期限の特例があり、

「本年3月31日まで」に提出すればよいことになっています)。

事業主様宛のリーフレットが厚労省より公表されていますので、

詳細をご確認ください。

■雇用保険の適用拡大等について


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介護離職に関するアンケート調査結果

2017-01-15 13:46:54 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


東京商工リサーチは、「介護離職」に関するアンケート調査

結果を公表しました。

1月より育児・介護休業法が改正されましたが、厚生労働省の

調査では、過去5年で約44万人が家族の介護により離転職して

います。企業としては、人材の定着という意味でも、将来の

介護離職を見据えた制度整備や実態把握が望まれます。

アンケート結果の概要は以下の通りです。

 ※有効回答7,391社 調査期間2015年1月~2016年10月


◇過去1年間に介護離職が発生したかどうか

 ⇒発生した9.8%  発生していない75.93% 、不明14.27%


◇将来的に介護離職が増える可能性

 ⇒増えると思う71.33% 変わらないと思う25.25% 
  
  減ると思う0.96%   未回答2.46%


◇仕事と介護の両立支援に向けて企業が取り組んでいる施策は

 以下の通りです。

 ⇒就業規則や介護休業・休暇利用マニュアルへの明文化

 ⇒従業員の介護実態の把握

 ⇒介護休業や介護休暇の周知・奨励
 
 ⇒法定以上の介護休業・休暇制度の付与

 ⇒介護に関する悩みなどを相談できる態勢の整備

 ⇒介護に関する資金支援

 ⇒在宅勤務制度やテレワークの導入



結果の概要は詳細は以下のサイトをご覧下さい。

■東京商工リサーチ 介護離職に関するアンケート調査結果


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「グッドキャリア企業アワード2016」/厚労省

2017-01-10 23:55:45 | 等級制度



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


 厚生労働省は昨年末、「グッドキャリア企業アワード2016」

の受賞企業10社を公表しております。

「グッドキャリア企業アワード」とは、従業員の自律的な

キャリア形成支援について、他の模範となる取組を行なって

いる企業を表彰し、その理念や取組内容などを広く発信する

ことで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを

目的としているものです。

全国68社の応募の中から厚生労働大臣表彰が5社、

職業能力開発局長表彰が5社選定されました。

変化への対応、多様な働き方、相互に高めあう

学びあい等が評価のポイントとなり、受賞に至っているようです。



詳細は、以下をご参照下さい。

■厚労省 「グッドキャリア企業アワード2016」


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「今年は働き方改革断行の年」首相が決意表明

2017-01-06 23:55:00 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


安倍首相は新年5日、経済三団体(経団連、

経済同友会、日本商工会議所)

の賀詞交換会において、経済界に、昨年に引き続き

賃上げを要請したということです。

その中で「今年は働き方改革断行の年」とし、

昨年末に示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」に

裁判での強制力を持たせるよう法改正案を国会に提出する、

時間外労働の上限規制を実施するため労働基準法の

改正案を国会に提出する、といった具体的な

目標も掲げつつ、働き方改革への強い決意の述べました。


 同賀詞交換会後の記者会見で、

経団連の榊原会長は、会員企業に対して引き続き

年収ベースでの賃上げを求める意向を示すとともに、

同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正といった

働き方改革については、「経済界としても重要な課題

として取り組んでいきたい」と述べたとのことで、

重点政策である働き方改革、動向に注目です。


確認のため、関連資料のリンクを紹介させていただきます。


■同一労働同一賃金ガイドライン案


■働き方改革に関する特命委員会中間報告


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年末年始営業案内

2016-12-28 23:55:27 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


年の瀬もいよいよ押し詰まり、

ご多忙の日々をお過ごしのことと存じます。

さて、誠に勝手ながら弊社では下記の期間を

年末年始の営業とさせていただきます。


■年末年始営業案内

年内営業:12月29日まで

年始営業:1月4日から

期間中は何かとご迷惑をおかけしますが、

ご了承のほどお願いいたします。

今年一年大変お世話になり、ありがとうございました。


どうぞ良いお年をお迎えください。


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2016年度「経団連規制改革要望」/日本経済団体連合会

2016-12-20 23:32:25 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


日本経済団体連合会は、このほど、2016年度「経団連規制改革

要望」(全11分野)を発表しました。

全体の重点テーマとして以下の5項目を挙げています。


(1)Society 5.0の実現(IoT、人工知能、ロボット等、時代を

   牽引する基幹産業の育成)

(2)簡素で効率的な電子行政の実現

(3)対面・書面原則からの転換

(4)地方における規制改革(規制の差異に基づく広域事業の

   障害、申請書類の様式不統一等)

(5)エネルギーの開発・普及等


「雇用・労働分野」に的を絞ると、下記の5項目が要望として

挙がっています。いずれも労働者派遣に関連する部分です。

(1)日雇派遣の原則禁止の見直し

(2)グループ企業内派遣規制の廃止

(3)離職後1年以内の労働者派遣の禁止の撤廃

(4)労働契約申込みみなし制度の撤廃

(5)特定目的行為(労働者派遣に先立って、労働者を特定する

   ために面接すること)の解禁


詳細は、以下をご参照下さい。


■経団連ホームページ


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雇用保険制度見直しに向け公表/労政審議会

2016-12-16 23:55:16 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、

このほど、雇用保険制度の見直しの方向性について、

労働政策審議会職業安定分科会に報告、了承を得ました。


厚生労働省は、この報告書の内容を踏まえ、

平成29年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、

労働政策審議会に諮問する予定です。


報告の概要は以下の通りです。

1.基本手当の充実
2.教育訓練給付の充実
3.育児休業給付の見直し
4.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ


詳細は以下をご参照ください。

 
■雇用保険部会報告/厚労省


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平成28年改正育介法 来年1月施行必須

2016-12-13 23:55:13 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


平成28年3月成立の育児介護休業法が、来年1月1日から

施行されます。主な改正点は、以下のとおりです。

【育児休業等】

・対象となる子の範囲の拡大

・有期契約労働者の取得要件の緩和

・半日単位で取得可能とする

【介護休業等】

・対象家族である祖父母・兄弟・孫の同居・扶養要件を外す

・有期契約労働者の取得要件の緩和

・3回まで取得可能とする

・半日単位で取得可能とする

他にも各種改正点があり、育児介護休業が、労働者にとって

より利用しやすいものとなりました。

育児介護休業法はすべての企業に適用されますので、

上記改正に併せて社内規定の改訂が、来年1月までに

必要となります。


■相談事例/厚労省

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2017年春闘に向けて各団体が動き出す

2016-12-09 23:55:55 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


年末になり、各団体の労働組合が2017年春闘に向けての

方針の検討に入りました。

調査機関である産労総合研究所は、2016年の賃上げ最終

結果を公表しました。

結果の概要は以下の通りです。

◇「賃上げあり」の企業は86.5%(前年83.3%)

◇そのうち、「定昇のみ」は48.0%(前年43.3%)

      「ベースアップを実施」は38.5%(前年40.0%)


また、同調査では、所定内賃金や賞与・一時金の支給状況

についても公表しています。

◇モデル年間賃金:大学卒・総合職の所定内賃金の上昇率は

 0.4%~0.7%

◇賞与・一時金:2015年年末は672,429 円(2.14カ月)

 2016年夏季は651,440円(2.12カ月)

 昨対比では、2015年末は2,357円の減少、2016年夏季は8,896円の減少


結果の詳細は以下のサイトをご覧ください。

■産労総研2016年賃金調査


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転勤の実態に関するヒアリング調査/JILPT

2016-12-06 23:55:57 | 人事制度全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


JILPTはこのほど、『企業における転勤の実態に

関するヒアリング調査』を公表しました。

企業の転勤の実態について、15社を対象に

実施したヒアリング調査をもとに、

転勤に伴うデメリットを縮減できるよう、

転勤対象の選定の適正化、転勤者の家族問題に対する支援、

転勤が女性に対する実質的なグラスシーリング※

とならない配慮が重要、などと分析しています。

※組織内で昇進対象となる能力ある者が、
性別や人種を理由に低い地位に甘んじることを
余儀なくされる状態。
昇進が見えない天井によって阻まれているという比喩表現

■『企業における転勤の実態に関するヒアリング調査』


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