人事コンサルタント 社会保険労務士 内野光明 ブログ

賃金 ,人事考課 ,残業 ,労働時間 ,退職金 ,等級制度 ,人事制度 東京都 , 社会保険労務士 内野光明ブログ

第6回働き方改革実現会議

2017-02-17 23:55:00 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


今月1日、安倍総理は、総理大臣官邸で第6回

「働き方改革実現会議」を開催し、会議では、

同一労働同一賃金の法制度の在り方、長時間労働是正

について議論が行われました。

総理は、今回の議論を踏まえ、次のように述べました。

・正規雇用と非正規雇用間にある不合理な待遇差

の是正を求める労働者が、実際に裁判で争うことが

可能な法制度としたい。

・長時間労働の是正については、脳・心臓疾患の労災認定基準、

いわゆる過労死基準をクリアするといった健康の確保を図った上で

誰に対し何時間の上限にするかを含め、時間外労働の限度が何時間かを

罰則付きで具体的に定めた法改正が不可欠である。

その上で、プレミアムフライデーについても、

国会の理解を得たうえで、できれば実施したいと

述べています。

詳細は、以下をご参照下さい。


■首相官邸Webサイト


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雇用保険法等の一部を改正する法律案

2017-02-14 23:55:11 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省はこのほど、第193回国会に提出した

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を、

HP上で公表しました。


【雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要】

◇失業等給付の拡充〈平成29年4月1日施行〉

・雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇等並みに
・倒産・解雇等により離職した30~45歳未満の者の所定給付日数を
 引き上げる。
 例)30~35歳未満:90日→120日、35~45歳未満:90日→150日

 ほか

◇失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引下げ

〈平成29年4月1日施行〉

・保険料率及び国庫負担率について、3年間(平成29~31年度)、
 時限的に引き下げる。

 保険料率 0.8%→0.6%

◇育児休業に係る制度の見直し〈平成29年10月1日施行〉

・原則1歳までである育児休業を6か月延長しても保育所に入れない
 場合等に限り、更に6か月(2歳まで)の再延長を可能にする。


◇職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化〈平成29年10月1日施行〉

・ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象に、
 一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを
 可能とする。

・求人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とする。
 また、勧告(従わない場合は公表)など指導監督の規定を整備する。
 
 ほか


詳細は以下をご確認ください。


■雇用保険改正法律案概要/厚労省


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平成29年度「高年齢者雇用開発コンテスト」募集開始

2017-02-10 23:46:24 | 高年齢者雇用



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省はこのほど、平成29年度「高年齢者雇用開発コンテスト

~生涯現役社会の実現に向けて~」の募集を開始しました。

これは、高年齢者雇用の重要性についての国民や企業の理解の促進と

高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの実践や

アイデアの普及を目的とし、

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で

毎年開催しているものです。


■募集内容

高年齢者のための働きやすい職場環境の改善や、新たな職場や職務の

創出など、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことが

できる職場とするための改善策や創意工夫事例

【改善項目の例】
① 制度面の改善

定年制の廃止や定年年齢の引上げ、継続雇用制度、賃金・評価制度

の改善、短時間勤務等柔軟な雇用形態、在宅勤務制度の導入など

② 高年齢者を戦力化するための工夫

組織風土の改善、職場コミュニケーションの推進、

新職場・職務の創出など

③ 能力開発

高年齢者を対象とした教育訓練やキャリア形成支援のほか、

高年齢者による技能継承など

④ 職場環境の改善
ミスの防止、ムダな動きの削減、疲労防止など、高年齢者が

働きやすくするための職場の環境改善

⑤ 健康管理・安全衛生・その他

高年齢者を対象とした健康管理・メンタルヘルス・安全衛生管理・

福利厚生などに関する改善
 

■応募要件

希望者全員が65歳まで働ける企業


■応募期間

は2月1日(水)から5月11日(木)まで


■表彰

応募のあった事例のうち、特に優れたものについては、

10月の「高年齢者雇用支援月間」中に表彰する予定です。


詳細は以下をご参照ください。

 
■募集要項/厚労省


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「テレワーク」に関するホームページを新設(厚労省)

2017-02-07 23:55:19 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


「テレワーク」に関する

 厚生労働省が開設する

「働き方・休み方改善ポータルサイト」内に、

「テレワーク」に関するページが新設されました。


このページでは、テレワークの説明、

テレワーク推進の効果、推進に向けた取組のほか、

テレワークの取組事例も紹介されています。



 「推進に向けた取組」をみると、

「職場意識改善助成金(テレワークコース)」の

ページにもつながるようになっています。

厚生労働省が、テレワークの普及促進に力を

入れていることが分かりますね。



 テレワークは、「従業員の育児や介護による

離職を防ぐことができる」ほか、

「遠隔地の優秀な人材を雇用することができる」、

「災害時に事業が継続できる」など、

多くのメリットをもたらすと、このページでも

紹介されていますが、実際に導入するに当たっては、

企業におけるルール作りが必要となります。


 今後、さらに、テレワークなどの“多様な働き方”

が普及していくことが予想されます。

これに対応すべく、知識を磨いておいた方がよさそうです。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。





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外国人労働者の雇用状況

2017-02-03 23:55:01 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、平成28年10月末現在の外国人の雇用状況に

ついての調査結果を公表しました。

結果の概要は以下の通りです。


◇外国人労働者数は1,083,769人(前年より19.4%増)

◇外国人労働者を雇用する事業所数は172,798か所(前年より13.5%増)

◇外国人労働者の国籍上位3か国

 ⇒中国 344,658人(外国人労働者全体の31.8%)

 ⇒ベトナム 172,018人(同15.9%)

 ⇒フィリピン 127,518人(同11.8%)

◇最も多い在留資格

 ⇒「専門的・技術的分野」 200,994人(前年比20.1%増)

 ⇒永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留
  
  資格」413,389人(前年比12.6増)


結果の詳細は以下の通りです。

■外国人雇用状況調査


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残業時間の上限(政府の働き方会議)

2017-01-31 23:58:01 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


1月28日、政府が働き方改革で検討する時間外労働の

上限規制について、「政府が、残業時間の上限を

月60時間(繁忙期は100時間)で調整している」

という報道がありました。


 今後、来月1日の政府の働き方改革実現会議で

具体的な議論を開始し、今国会への労働基準法の

改正法案の提出を目指すとのことです。

■今回の時間外労働(残業時間)の上限規制改革のイメージ

労働基準法における原則的な

労働時間の上限は、1日8時間・1週40時間。

36協定を結ぶと、原則的な労働時間を超えた残業が認められる。


●現 行
・その残業時間は、「月45時間、年360時間」

までとするのがのぞましい。

・労使間で特別条項を付ければ、

1年のうち6か月までは残業時間に上限なし。

・36協定がある限り、長時間の残業を設定しても罰則なし。

●今回示された改革の方向

・その残業時間の上限を、原則として

「月45時間、年360時間」と規定。

・その上で、企業の繁忙期に対応できるよう、

1年のうち6か月までは例外を設け、「月100時間」、

「2か月の月平均80時間」までの残業を認める。


・その場合でも、残業時間を「年720時間」、

「月平均60時間」以内に抑えるよう義務づけ。

36協定があっても、違反に対しては、罰則を科す。


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定期賃金調査結果(経団連)

2017-01-27 23:55:10 | 賃金:基本給



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


日本経済団体連合会(経団連)は、2016年の定期賃金調査の

結果を公表しました。

回答企業数は経団連企業会員および東京経営者協会会員企業

を対象とした395社となります。

結果の概要は以下の通りです。


◇学歴別・コース別にみても、全ての年齢で55歳から60歳に

 かけて賃金が下降


◇所定労働時間内賃金は、全産業平均で、378,238円

 所定労働時間外賃金は、全産業平均で、56,115 円


◇役職別の所定労働時間内賃金

  ・部長(兼取締役)995,292円 ・部長 698,489円

  ・部次長 602,613円 課長 535,698円 係長 401,609円


結果の詳細は以下のサイトをご覧下さい。

■経団連賃金調査

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長時間労働事業場への監督指導結果

2017-01-24 23:49:57 | 賃金:残業手当



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省はこのたび、昨年4月から9月までに長時間労働が

疑われる約1万の事業場に対して実施した、労働基準監督署

による監督指導の実施結果を公表しました。

1か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、

長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場が

対象とされています。

調査対象となった事業所のうち、月80時間を超える残業が認めら

れた事業場は78.1%でした。

本調査では、実際に労働基準監督署が指導した具体的な内容まで

紹介されており、今後も引き続き時間労働の是正に向けた取組を

強化していく流れとなります。

調査結果の詳細は、以下をご参照下さい。


■監督指導結果(1)


■監督指導事例(2)


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平成28年 民間主要企業年末一時金妥結状況

2017-01-20 23:58:22 | 賃金:全般



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。

厚生労働省は、このほど民間主要企業の年末一時金妥結状況の

集計結果を公表しました。

集計対象は、妥結額などを継続的に把握できた、

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社です。

なお、厚生労働省では労使交渉の実情を把握する目的で

本調査を毎年実施しています。

結果の概要は以下の通りです。

□平均妥結額は830,609円
 ・平成20年以来8年ぶりの高水準。 
 ・前年に比べ175円(0.02%)の増。
 ・対前年比は4年連続のプラス。

□平均要求額は、869,491円(把握できた251社)
 ・前年に比べ15,452円の減。 


詳細は以下をご参照ください。

 
■平成28年一時金妥結状況/厚労省


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1月からの雇用保険制度の改正について

2017-01-17 23:55:35 | 労働法



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


雇用保険制度が改正され、

①65歳以上の者への適用拡大、

②育児休業給付金・介護休業給付金の見直し、

③特定受給資格者の基準の見直し、

④再就職手当・広域求職活動費(新・求職活動支援費)


の見直しなどが、本年1月から実施されています。

 このうち、①~③は、企業実務にも関係がある改正です。

特に、①の65歳以上の者への適用拡大は重要です。

 この改正の前は、65歳前から引き続いて

65歳以後も雇用している者に限り、雇用保険の被保険者(高年齢継続被保険者)

として取り扱うことになっており、65歳以後に新たに雇用した者

(別の会社で定年退職した者を、アルバイトとして雇った場合など)

については雇用保険の適用除外でした。


 この改正後は、65歳以後に新たに雇用した者であっても、

「週20時間以上かつ31日以上の雇用の見込あり」といった他の

適用基準を満たしていれば、雇用保険の被保険者(高年齢被保険者)

として取り扱うこととされました。なお、加えて、

支給される雇用保険の給付の範囲も拡大されています。


 新たな要件に該当する従業員がいる場合は、

雇用保険被保険者資格取得届の提出などが必要になりますので、

確認しておきましょう(資格取得届の提出期限は、

原則的には「翌月10日まで」ですが、提出期限の特例があり、

「本年3月31日まで」に提出すればよいことになっています)。

事業主様宛のリーフレットが厚労省より公表されていますので、

詳細をご確認ください。

■雇用保険の適用拡大等について


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