中小企業診断士 藤田雅三 ブログ

~コンサルティングblog~ざっくばらんにいろいろ書きます。

これが最後のご提供です!!第26期人事コンサルタント養成講座(2020年2月期生)

2020年01月26日 15時53分17秒 | 人事・組織

 

 

人事コンサルタント養成講座 ただいま第26期、2020年2月期生の受付中です。実践実務で使えるツールが満載です。

おはようございます!経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三(フジタ マサカズ)です。

2020年2月の第26期生の募集中です。

★現行の受講料金体系で受講いただけるのは次回の第26期で最後となります。
2020年4月以降は、一日を通してじっくりと、賃金設計と移行の技術を習得する
「賃金設計”コンサルティング”マスター講座」を開講予定であり、それにともない「人事コンサルタント養成講座」も受講料体系が変わります。

現行の料金体系で受講されたい方は次回第26期が最後のチャンスとなりますので、受講をご検討中の方はお早めにお問い合わせいただきますと幸いです。

小規模企業から1,000億円程度の企業まで、人事制度導入実績100社以上の弊社代表の講座です。

●独立したばかり、これから独立したいと考えている中小企業診断士、社会保険労務士の方で、人事組織コンサルティングの専門分野を持ちたいと考えている方。
●税理士で、顧問先から人事制度や賃金のことについて質問を受けるが今ひとつうまく答えられない、この際人事組織分野のコンサルティングも行っていきたいと考える方。
比較的、短期短時間の講座ですが、内容とコンサルティングツールは盛りだくさんです。今までの受講者の方々からも非常に内容の濃い講座だとの評価をいただいております。
•従来3日間のコースでしたが、受講者の時間的負担を考慮して2日間(合計8時間)にエッセンスを凝縮し、受講しやすくいたしました。人事制度構築のバイブルとなる詳細なテキストと豊富な設計ツール(CDデータで提供)は従来と変わりません。

 

次回、第26期人事コンサルタント養成講座の日程は以下の通りです。

第1日目:2020年2月22日(土)、2日目:2月23日(日)

お問い合わせはこちらから

評価シートを作っておわり? ではないのが人事制度。大事な論点が欠落していたり、賃金制度の設計も導入・乗せ換えは実際の実務でやってみると企業によっていろんなケースがあるので何度か経験を積む必要があるうえに、市販の解説本を読んでも実務上のポイントとなる部分はおそらくあまり書いてないものがほとんどです。

本養成講座ではこうした実務上のポイントとなる点もできるだけ詳細に解説するようにしています。市販の本を読んでも良くわからないという方は、ぜひ当社の人事コンサルタント養成講座をご検討してみてください。

★本講座特典の3大ツール!
1.200ページ超の本テキスト(市販の書籍にはない詳細なノウハウがつまっています)
2.100ページ超のサブテキスト
3.設計ツール収録USB(各種フォーマット、等級、評価、賃金の設計ツール、納品パターン別サンプル、提案書からコンサルティングの進行方法・・・等々の膨大なデータをご提供!これだけのツール・データは市販のものなどでは手に入らないと思います)

コンサルティングをやっていて人事評価制度の相談を受けるがいまいち体系化された知識がなくて自信がない・・・とか、
人事評価はなんとか市販の本を読んだりしてこなしているつもりだが、賃金の設計や導入法がよくわからない・・・といった士業の方。

お問い合わせはお気軽に、下記URLをご覧になってお問い合わせフォームからお願いいたします。
※しつこい営業などありませんのでお気軽に
http://insight-up.biz/jinji/training/

 

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勇気ある撤退も必要

2020年01月25日 10時49分32秒 | 戦略・ブランド・コスト・業務改善

 

 

人事コンサルタント養成講座 ただいま第26期、2020年2月期生の受付中です。実践実務で使えるツールが満載です。

おはようございます!経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三(フジタ マサカズ)です。

先日の日経MJに次のような記事がありました。

「スーパー倒産7年ぶり増」
・スーパーの倒産が増えている。帝国データバンクによると2019年の倒産件数は前年比43%増の30件で7年ぶりに前年を上回った。同年10月に実施された消費増税が引き金となったケースもある。

(出所:2020/1/22 日経MJより)

とのことです。

倒産したスーパーのうち創業30年以上が22社と7割、11月単月の倒産件数は5件と17年1月以降で最多だったとか。

消費税の増税が引き金となっていることは間違いなさそうですし、レジ設備の対応もできずに倒産したという例もあるようですね。

業歴が長い零細スーパーが多いのも、やはり店舗、設備の老朽化に対して適切にリニューアル投資ができていないと寿命を迎えるということだろうと思います。
パパママストアであったとしても、店舗商売をする以上はリニューアル投資は必要です。
食品小売業はコモディティな商品をあつかっているので、店舗規模、つまり価格と品揃えの優位性で勝負が決まってしまうので、生き残るためには立地や営業時間などの利便性、店の人とお客様の絆、つながりといった接客サービス、その店にしかない独自商品の取り扱い・製造と情報発信を徹底的にやり切るしかないと思います。

そして半径300m~500mくらいの中のシェアを徹底的に高めて生きていくのです。

それでも、そもそも近隣商圏内に潜在顧客が少ない、などの外的要因も地方ではあるでしょう。

国の政策も事業承継に力を入れる一方、市場から生き残るのが困難な企業は廃業も止む無し、促していくのでしょう。
消費増税やキャッシュレス決済の推進で、ますますこうした零細企業が増えてくるのではと思います。

業歴が長くなると、店舗や事業のやり方そのものの寿命があるものですから、やはり企業は常に変化に対応していかなければなりませんし、ついていけなくなったらどこかで思い切って見切りをつけてしまう経営判断も必要だと思います。

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