中小企業診断士 藤田雅三 ブログ

~コンサルティングblog~ざっくばらんにいろいろ書きます。

第29期(9月)、第30期(10月)人事コンサルタント養成講座の募集

2020年08月09日 10時45分40秒 | 人事・組織

 

 

 

 

人事コンサルタント養成講座 ただいま第29期(9月)、第30期(10月)の受付中です。実践実務で使えるツールが満載です。

おはようございます!経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三(フジタ マサカズ)です。

第29期、30期ともZOOMによるオンライン講座となります。

従来、東京近県以外からの受講者の方には泊りがけで来ていただいていましたが、オンライン講座により手軽に受講していただきやすくなりました。

詳しくはこちらの人事評価制度研究所サイトから。

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17日(金)締切です!第28期(7月)人事コンサルタント養成講座

2020年07月01日 12時47分55秒 | 人事・組織

 

人事コンサルタント養成講座 ただいま第28期(7月)、第29期(9月)の受付中です。実践実務で使えるツールが満載です。

28期(7月)は17日(金)で締切です。

おはようございます!経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三(フジタ マサカズ)です。

第28期(7月)につきましては、

『特別割引受講料』でのご提供となります。これが最後です!

ご関心のある方は、ぜひこの機会にご検討ください。

詳しくはこちらの人事評価制度研究所サイトをご覧ください。

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第27期(6月)、第28期(7月)人事コンサルタント養成講座の募集中です

2020年06月14日 15時13分17秒 | 人事・組織

 

 

人事コンサルタント養成講座 ただいま第27期(6月)、第28期(7月)の受付を開始いたしました。実践実務で使えるツールが満載です。

おはようございます!経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三(フジタ マサカズ)です。

リニューアルした「人事コンサルタント養成講座」は今後は、リアル対面講座とZOOMによるオンライン講座の両方で開催していくことといたしました。

第27期(6月)、第28期(7月)につきましては、当職もオンライン開催に不慣れな点もあるため、

『特別割引受講料』でのご提供となります。

ご関心のある方は、ぜひこの機会にご検討ください。

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スーパーの値下げ競争は?

2020年06月09日 14時36分45秒 | マーケティング・販促

 

 

人事コンサルタント養成講座 ただいま第27期(6月)、第28期(7月)の受付を開始いたしました。実践実務で使えるツールが満載です。今回はZOOMによるオンライン講座となります。

おはようございます!経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三(フジタ マサカズ)です。

先日の日経MJに次のような記事がありました。

「スーパー値下競争に火」
・新型コロナウイルス感染拡大に伴う景況感の悪化を受け、全国各地のスーパーで食品の値下げが相次いでいる。

・景気の先行きに不安を抱く消費者の節約志向が高まる中、セール自粛で落ち着いていたスーパー間の価格競争が激しくなる可能性もある。

(出所:2020/6/5 日経MJ)

とのことです。

記事によるとイオン九州の過去最大規模の値下げキャンペーン、イズミの昨年増税時を上回る規模の値下げなどが取り上げられていますね。

西日本側のスーパーが今のところそうした動きをしているのかもしれませんが、全国に広がるのでしょうか。
コロナウイルスによる特売自粛を続けていたスーパーは生活必需品ですし、この自粛期間は特に家庭内食需要の高まりで業績が回復してきていた中小規模のスーパーもあったのではないでしょうか。

特定の日に顧客が集中するのを防ぐために一律に大きくEDLPするようなやり方をとるようですが、大手にはできても、中小スーパーには厳しいところですね。

今回のコロナウイルスの騒動は大変な問題ではありますが、スーパーの無理な安売り競争が見直されるきっかけになれば良いのにと、流通業に関わる者としては思っていたのですが。。。

ムリな安売りは、地域に必要な中小零細スーパーをだめにしてしまいますし、サプライチェーンの中の一部の業者にしわ寄せをもっていった結果の安売りであることも多いわけです。

一方では、ヤオコーが関東一都六県に新型コロナウイルス感染症対策のため総額2億5000万円の医療支援を決めたとか。
儲けた利益はこうした還元の仕方もありますね。

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本物を追求する商品やサービス

2020年05月26日 16時12分43秒 | 商品・製品開発

 

 

第27期 人事コンサルタント養成講座はただいま募集中です。

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先日の日経MJに次のような記事がありました。

「ダイドー貫く「ベロ」への信頼」
・1970年代缶コーヒーの黎明期に誕生した複数産地の豆をブレンドし本格的な味わいを表現した「ダイドーブレンドコーヒー」
・ダイドードリンコは発売当初から風味を調える香料に頼らず、ブレンド技術で工場ごとの味の均質さなどを保つ。移植のものづくりへのこだわりは今に受け継がれる。
(出所:2020/3/13 日経MJ)

とのことです。

昼食の味すらコーヒーに感じられるほど連日飲み比べ修業を重ねてきたとの開発責任者の方々が繊細な下の感覚を重要指標としているとかで、こうしたベロメーターの元祖は初代社長だったとか。

トップ自ら行ってきた商品開発のこだわり・信念は受け継がれていくものですね。

私は若いころは一日5本くらい飲むような缶コーヒー好きでした。
ところが最近の?缶コーヒーがだんだんとあまり美味しいと思わなくなり、今ではすっかり飲まなくなったんですね。

よく飲んでいたのはUCCオリジナルのミルクコーヒーと、実はダイドーブレンドコーヒー大好きだったんですよね。自販機で見つけると必ずこれをチョイスしていました。なぜかわかりませんが、変な後味がのこるのではなく、素朴で自然な味わいがしていたような感じがします。
これが香料に頼らないブレンド製法によるものだったのかもしれないですね。

やはり本物しか残らない、本物を愚直に追求した商品やサービスは残り続けるのでしょう。

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実店舗の接客サービスその2

2020年04月29日 13時24分31秒 | 戦略・ブランド・コスト・業務改善

 

第27期 人事コンサルタント養成講座はただいま募集中です。

おはようございます!経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三(フジタ マサカズ)です。

先日の日経MJに次のような記事がありました。

「控えめ徹底 接客ナンバーワン」
・必要な時に相談にのれるよう、さりげなく顧客のそばにいるー
・上新電機のジョーシン豊中インター店の阿部宗昭さんの接客は色鮮やかなチラシに威勢のいい掛け声といった家電量販のイメージと違い控えめだ。強引な営業トークは決してせず、かつ顧客が必要なタイミングで相談できるよう視界の端にたたずむ。さりげない気づかいが評判を呼びウェブ上で実施する顧客満足度アンケートでは常に首位だ。
(出所:2020/3/30 日経MJ)

とのことです。

実は話すのが得意でなく、自分なりの接客でたどりついたのが相手のペースに徹底的に合わせる現在のスタイルとか。

お店のスタッフと顔見知り、仲良くない限り、最初から店の人についてもらって商品を選びたい人は少ないのではないでしょうか。
何か買わないでは帰りづらいですからね。

私も最初から買うつもりで、相談しながら選びたいという時もありますが、通常時では自由に商品を見て回ってゆっくり選びたい、買おうか買うまいか迷いながら見ている、といったことの方が多いです。

しつこく話しかけないで、さりげなく近くにいてもらい、ちょっと聞きたくなった時にスッと出てきてくれる、まさにそんな接客が良いのでしょう。

ネット販売がどんどんすすむ世の中、またコロナウイルスの影響で店舗ビジネスが苦境に立たされていますが、リアルの店舗がこのままなくなって良いはずはありません!コロナ明け後、リアル店舗もかならずや復活し、実店舗でしかできない接客でがんばってもらいたいものです。

 

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実店舗の接客サービスその1

2020年04月04日 18時43分05秒 | 戦略・ブランド・コスト・業務改善

 

 

人事コンサルタント養成講座 第27期の開催日程はまだ未定です。今しばらくお待ちください。

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先日の日経MJに次のような記事がありました。

「サミット買い物に「案内係」」
・食品スーパー大手のサミットの店舗での買い物支援サービスがシニアから好評だ。売場を巡回して客からの質問や要望に答えたり、雑談したりする専門の「案内係」の配置を進めている。
・人のつながりを生み出すことで客の心をつかみ、会話の中で得た意見を店づくりに生かす好循環につながっている。
(出所:2020/3/13 日経MJ)

とのことです。

すばらしいサービスですね。
家電量販店などではコンシェルジュサービスのようなものが以前からあったかと思いますが、食品スーパーでご案内専任のスタッフを置くというのはありそうでいて、なかなかそこまで踏み切れなかったかと思います。

シニアだけというわけではありませんが、やはり特にシニアにはありがたいサービスでしょう。

中小小売店にはいつも申し上げるのですが、半径300m、500mの中で徹底的に生きて行けるかどうかが中小の生き残る道だと思います。
本来は全部門の担当者が近隣商圏のお客様の顔と名前を覚えるくらいでやってもらいたいのですが、中にはこうしたことがどうしても苦手な従業員もいますからね。。。

ただあまりにも専任のスタッフに頼り切りだと、その人に依存してしまいますので、やめてしまった時が大変です。

「接客サービス地域一番」ってやろうと思えばどんな店だってできるはずなのに、この当たり前がなかなかできない店ばかりです。
接客で売上は変わらない、しょせんは商品が一番といえばそうかもしれませんが、全員一丸となってこうしたお客様対応ができる店になれば、業績だって上向くはずなのです。

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飲食店の禁煙化

2020年03月20日 17時01分22秒 | 戦略・ブランド・コスト・業務改善

 

 

人事コンサルタント養成講座 第27期の開催日程はまだ未定です。今しばらくお待ちください。

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先日の日経MJに次のような記事がありました。

「4月からの飲食店禁煙化 宴会今後は参加6割」
・改正健康増進法施行や東京都などの受動喫煙防止条例により、2020年4月から飲食店での喫煙が大幅に制限される。
・リクルートライフスタイルの「ホットペッパーグルメ外食総研」の調査で、飲食店で喫煙できることを理由に会社などの宴会に参加することをためらったことがある人の3分の2が、4月以降は参加したい意向を示している。
・飲食店を選ぶ際の喫煙環境について、これまで全体の56.9%が禁煙にこだわっているという結果が出た。性年代別に見ると女性は各年代とも6割以上が禁煙環境を求めていた。

ポイント
①飲食店を選ぶ際に禁煙を求めている人は57%。非喫煙者の67.3%が禁煙であることにこだわっている。一方で喫煙者の46%が喫煙であることにこだわっている。
また喫煙者は喫煙環境が「どちらでもよい、気にしない」と」いう回答が47%と最も多い。
②16%の人が喫煙であることを理由に会社・仕事関係の宴会・飲み会への参加をためらったことがある。
③参加をためらったことがある人の3分の2は禁煙になれば宴会・飲み会に参加意向を持つ。
(出所:2020/03/09 日経MJ)

とのことです。

飲み屋やバーへくるお客はタバコを吸う人が多い、などといった意見も良く聞きますが、私自身もバーなどへ行きますが、ざっくり見た目でいくと、タバコを吸っている人は全体の半分もいないような気もします(その日にもよるでしょうが)。2~4割程度のスモーカーの人たちが吸っているタバコの煙が店に充満しているって感じなんですよね。

プロントのバータイムで一人飲みをする女性を多く見かけますが、一人で入って利用しやすいことに加えて、きちんと分煙されているという理由もあるかと思いますね。

男性だっていまどきタバコを吸わない人は多いですから、お酒は飲みに行きたい、友人や同僚、家族と飲食を楽しみたい、と思っても、タバコがムンムンしているところに行きたくないわけで。

喉が弱いと、タバコの煙でのどがいがらっぽくなりますし、健康面もそうですが、タバコがイヤな人はおそらく臭いが付くのがいやというのも大きいと思います。髪の毛や体も臭くなりますが、お風呂に入ればまだとれます。スーツや上着などは毎日クリーニングにだすわけにもいかず、消臭スプレーなどで何とかごまかしますが、なかなか染みついたタバコの臭いが消えず、結局クリーニングに出す羽目に。

このように喫煙可能な店において、喫煙者はデメリットはありませんが、非喫煙者にとってはデメリットだらけなわけです。

店のオーナーがどうしてもタバコが大好きで、自分の店の中でタバコが吸いたいから、喫煙者だけ客として来てくれればよい、というのであればそれでも良いのでしょうが、飲食店としてお客様のために商売をするなら、分煙もしくは禁煙の方向性にすべきだろうということは間違いないと思います。

100㎡以下の個人店、中小店は経過措置があるとのことですが、顔の見える一部のスモーカー常連さんを気にしている店が多いのではないかと思います。
私なんかは「禁煙バー」があったらそっちの店の常連になりたいですけどね(笑)

一方でこんな記事もありますね。
「店外喫煙でワイン提供」
・大阪京橋の肉バル「ギャルド」は、たばこを吸うために店外に出たお客にワインを1杯提供する。サービスの名称は「詫びワイン」。
・店外でたばこを吸うという習慣になれないお客に向けたサービスで、席を立つごとにワインかソフトドリンクを1杯提供する。
(出所:2020/03/09 日経MJ)

ピンチはチャンスですね。
非喫煙者をしっかりと取り込みながら、喫煙者にもお得なサービスで店内喫煙に協力してもらうような仕掛けは良いと思います。

4月以降のお店の動向が気になりますが、その前にコロナウイルスの鎮静化、外出やイベントの自粛といった動きが解けないとですね。。。

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おひとり様対応

2020年03月13日 11時13分22秒 | 戦略・ブランド・コスト・業務改善

 

 

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先日の日経MJに次のような記事がありました。

「働く女性の外食 一人で31%増」
・リクルートライフスタイルの「ホットペッパーグルメ外食総研」の調査では女性の一人外食の回数が3年間で14%増えたことが明らかになった。就業女性に限ると一人外食は31%増と大幅に拡大。
・さらに就業女性の一人飲みが急増している実態もわかった。
(出所:2020/2/28 日経MJ)

とのことです。

独身の男女、就業女性が増えていることや、飲食業の業態もそれに合わせてお一人様歓迎のスタイルが増えているからでしょうね。
一人焼肉、一人鍋ができる業態や店内の作り方をしている飲食業が増えていますから、女性も行きやすいのでしょう。

私もよく近所のプロントに行くのですが、17時30分ごろになると(バータイム)結構若い女性が一人でやってきて、カウンターに座ってお酒とおつまみを楽しんでいらっしゃる方が多くてびっくりしています。

私もビールが好きで、ザ・プレミアム・モルツ <香る>エール ジョッキ560円(税抜き)を夕方くらいから飲んだりしますが、先日バータイムに注文すると396円(税込だったかな?)だったので、あれ?というと、ハッピーアワーもやっているんですね。

バーのようにチャージをとられずに、リーズナブルにお酒とおつまみを一人で気兼ねなく楽しめるのですから、一日仕事を頑張ったご褒美に女性が一人でサッと飲んでサッと帰るという使い方にぴったりな感じがしますね。
大き目のカウンターが隣の席との距離も程好く近すぎないのも、良い感じです(他のプロントもこういった造りかどうかしりませんが)。

そういえば、巣鴨にあるコメダ珈琲に久しぶりに行ったら、お一人様用カウンター(PC用?コンセントもついているし)ができていて、ちょっと驚きました。それでもファーストフードのようなそれではなく、ゆったりとした一人席でありましたのでコメダらしさはあるんですが。

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消費税の総額表示

2020年03月10日 18時03分16秒 | 戦略・ブランド・コスト・業務改善

 

 

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おはようございます!経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三(フジタ マサカズ)です。

先日の日経MJに次のような記事がありました。

「総額に割高感 販売3%減」
・スーパーマーケット・トレードショーで興味深い発表がありました。横浜市立大学の中園善行准教授(石田森里氏との共同研究)がスーパーで一般的な価格表示「税抜き本体価格」と税込表示の「総額表示」による買い物行動の違いについて報告しました。
・対象は食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンターなどで、かつては総額表示だったのが2013年10月から税抜き表示も認められるようになりました。すると総額表示の販売数量が以前に比べて3%も減ったことがわかったのです。
(出所:2020/2/28 日経MJ)

とのことです。

経済学の言葉で「合理的不注意」という、ある情報を無視することは合理的な判断、つまり本体価格をみて消費税率を計算するのがめんどくさいので多少のことは気にならないとして、本体価格を見て買い物判断をしているということのようです。

2021年3月以降は総額表示に戻さなくてはならないことになっていますが、そうなると販売数量が減少するのではないかとの不安がありますね。
消費者にとっては総額表示の方がわかりやすいのですが、商品やサービスを安く見せたい販売側にとっては悩ましい問題です。

期限延長などがなく、本当に実施された場合、消費が冷え込まないようにと祈りますが、価格に関係なく訴求することに一層工夫しなくてはと思いますね。

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キャッシュレス決済まだまだ

2020年03月08日 18時25分07秒 | 戦略・ブランド・コスト・業務改善

 

 

 

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先日の日経MJに次のような記事がありました。

「キャッシュレスがっかりだよ」
・日経MJは緊急5千人アンケートを敢行した。寄せられたのは「本当にお得なのかモヤモヤ」「ランチ不可といわれがっかり」など本音の数々。政府はキャッシュレス比率を2倍に引き上げると息巻くが、
(出所:2020/2/28  日経MJ)

とのことです。

店側の言い分ではカード会社に払う手数料は売上の3%、500円のランチメニューで15円も取られたら赤字だといったご意見も。

ある店ではキャッシュレス決済件数はランチで3割増、ディナーで2倍とか。

私の支援先の飲食店でも、昨年からクレジット利用者が2割~3割程度増加しているといったところもあり、クレジットカードを利用する人たちは増えているようです。

私自身もコンビニでクレジットカードを使ってしまうようになり、少額決済でもクレジットを使うことに悪びれることなく出せるようになりましたが、大手のコンビニだから遠慮なく、という感じでして、小規模の飲食店でのランチや少額決済ではちょっと申し訳ないなと思います。

結局得をするのは消費者はもちろんですが、カード会社決済会社が得をするだけで、店舗にはメリットが薄いようです。
現金を扱わさせなくてよいので、不正や、つり銭間違いトラブルがなくなる、業務効率化になるといったメリットもありますが、売上の3%に見合うかと言うと難しいということでしょう。

バーコード、QRコードなどカードでないスマホ決済などは最も不満が多いようで全体の62%とか。
表示や読み取りにWifiトラブルや、操作のモタモタで、結局決済スピードが遅い、待っている人に申し訳ないなどで意外と使いづらいようです。

それでもクレジット決済は増加していくことでしょうが、小規模事業者の利益を圧迫するという問題を解決しなければ、なかなか浸透は難しいようです。

 

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働き方改革を労務問題として捉えない

2020年02月06日 16時55分46秒 | 戦略・ブランド・コスト・業務改善

 

 

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おはようございます!経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三(フジタ マサカズ)です。

先日の日経MJに次のような記事がありました。

「働き方改革 中間管理職しわ寄せ!?」
・中間管理職の6割が働き方改革によって自分の業務負担が増えたと考えていることが、パーソル総合研究所の調査でわかった。残業規制の導入で部下の仕事時間を減らす分、上司にしわ寄せがきている。
・回答者を「自社の働き方改革が進んでいる」と感じている群と感じていない群に分けたところ、働き方改革が進んでいる郡のうち62.1%が「管理職の業務量が増えた」と答えた。進んでいない群は48.2%だった。
(出所:2020/2/3 日経MJ)

とのことです。

残業時間抑制が目的になり、そのしわ寄せが中間管理職にきているのではとのことですね。
管理職層になると残業対象外として残業と言う概念がなくなりますので(名ばかり管理職は別として)足りない業務時間をカバーするのは管理職ということもあり得なくなさそうです。
もっとも残業と言う概念はなくとも労働時間の把握はしなくてはならないので、しわ寄せを持って行くにも限界があります。

一方で同紙面の記事には、
・マイナビが実施した人材ニーズ調査によると2019年に人員確保のために基本給をあげた企業の割合は5割を超えた。雇用形態別では派遣社員の基本給をあげた企業が前年比17.5ポイント増の51.4%になったのが目立つ。

とのこと。

人材、人員不足で給与の基本単価が上昇する一方で、働く時間は減らさなくてはならないという企業にとっては難しいかじ取りを迫られています。

心配になってくるのはこれらの対応が、すべて内向き志向の業務改善となって本来の企業業績の向上を阻害したり、ライバル企業、海外企業との競争力低下になってほしくないなあということです。

同紙面のアンケートの続きでは、管理職に業務上の課題を聞いたところ多かった回答は、
「人手不足(57.5%)」「後任者の不在(56.2%)」「自分の業務量の増加(52.5%)」

一方で企業の人事部に聞いた、管理職が抱えている課題を聞くと、
「働き方改革への対応増加(52.0%)」「ハラスメントの対応増加(42.7%)」「コンプライアンスの対応増加(38.7%)」

が上位を占めたとのこと。

これらの回答はすべて企業の、自社の内部の事柄に対する課題であって、自社の外に向けた、外向き志向の課題に対する話題がまったく出てこないように感じます。

もちろんどれも大切な課題であるのは当然なのですが、上記の課題を解決すると、企業の競争力が上がって業績が上がる、といったことにつながれば良いのですが、必ずしも課題対応策がそうなっていないことの方が多いのではないでしょうか。

業務プロセスの見直しや抜本的な業務改善、そして戦略の思い切った転換などで、企業競争力の向上、業績のアップを目的としてそれを実現した結果、、、気が付いたら一人当たりの生産性が高まっていた、と言う風になるのが理想だと思うのです。

働き方改革というワードが独り歩きするので「単なる労務問題」のように思えてよくないのかもしれませんが、これは労務問題ではなく、あくまでも企業の競争力・業績の向上が目的であり、その抜本策の結果、生産性も向上する、となっているような、外向き志向で課題解決を考えたいものです。

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これが最後のご提供です!!第26期人事コンサルタント養成講座(2020年2月期生)

2020年01月26日 15時53分17秒 | 人事・組織

 

 

人事コンサルタント養成講座 ただいま第26期、2020年2月期生の受付中です。実践実務で使えるツールが満載です。

おはようございます!経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三(フジタ マサカズ)です。

2020年2月の第26期生の募集中です。

★現行の受講料金体系で受講いただけるのは次回の第26期で最後となります。
2020年4月以降は、一日を通してじっくりと、賃金設計と移行の技術を習得する
「賃金設計”コンサルティング”マスター講座」を開講予定であり、それにともない「人事コンサルタント養成講座」も受講料体系が変わります。

現行の料金体系で受講されたい方は次回第26期が最後のチャンスとなりますので、受講をご検討中の方はお早めにお問い合わせいただきますと幸いです。

小規模企業から1,000億円程度の企業まで、人事制度導入実績100社以上の弊社代表の講座です。

●独立したばかり、これから独立したいと考えている中小企業診断士、社会保険労務士の方で、人事組織コンサルティングの専門分野を持ちたいと考えている方。
●税理士で、顧問先から人事制度や賃金のことについて質問を受けるが今ひとつうまく答えられない、この際人事組織分野のコンサルティングも行っていきたいと考える方。
比較的、短期短時間の講座ですが、内容とコンサルティングツールは盛りだくさんです。今までの受講者の方々からも非常に内容の濃い講座だとの評価をいただいております。
•従来3日間のコースでしたが、受講者の時間的負担を考慮して2日間(合計8時間)にエッセンスを凝縮し、受講しやすくいたしました。人事制度構築のバイブルとなる詳細なテキストと豊富な設計ツール(CDデータで提供)は従来と変わりません。

 

次回、第26期人事コンサルタント養成講座の日程は以下の通りです。

第1日目:2020年2月22日(土)、2日目:2月23日(日)

お問い合わせはこちらから

評価シートを作っておわり? ではないのが人事制度。大事な論点が欠落していたり、賃金制度の設計も導入・乗せ換えは実際の実務でやってみると企業によっていろんなケースがあるので何度か経験を積む必要があるうえに、市販の解説本を読んでも実務上のポイントとなる部分はおそらくあまり書いてないものがほとんどです。

本養成講座ではこうした実務上のポイントとなる点もできるだけ詳細に解説するようにしています。市販の本を読んでも良くわからないという方は、ぜひ当社の人事コンサルタント養成講座をご検討してみてください。

★本講座特典の3大ツール!
1.200ページ超の本テキスト(市販の書籍にはない詳細なノウハウがつまっています)
2.100ページ超のサブテキスト
3.設計ツール収録USB(各種フォーマット、等級、評価、賃金の設計ツール、納品パターン別サンプル、提案書からコンサルティングの進行方法・・・等々の膨大なデータをご提供!これだけのツール・データは市販のものなどでは手に入らないと思います)

コンサルティングをやっていて人事評価制度の相談を受けるがいまいち体系化された知識がなくて自信がない・・・とか、
人事評価はなんとか市販の本を読んだりしてこなしているつもりだが、賃金の設計や導入法がよくわからない・・・といった士業の方。

お問い合わせはお気軽に、下記URLをご覧になってお問い合わせフォームからお願いいたします。
※しつこい営業などありませんのでお気軽に
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勇気ある撤退も必要

2020年01月25日 10時49分32秒 | 戦略・ブランド・コスト・業務改善

 

 

人事コンサルタント養成講座 ただいま第26期、2020年2月期生の受付中です。実践実務で使えるツールが満載です。

おはようございます!経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三(フジタ マサカズ)です。

先日の日経MJに次のような記事がありました。

「スーパー倒産7年ぶり増」
・スーパーの倒産が増えている。帝国データバンクによると2019年の倒産件数は前年比43%増の30件で7年ぶりに前年を上回った。同年10月に実施された消費増税が引き金となったケースもある。

(出所:2020/1/22 日経MJより)

とのことです。

倒産したスーパーのうち創業30年以上が22社と7割、11月単月の倒産件数は5件と17年1月以降で最多だったとか。

消費税の増税が引き金となっていることは間違いなさそうですし、レジ設備の対応もできずに倒産したという例もあるようですね。

業歴が長い零細スーパーが多いのも、やはり店舗、設備の老朽化に対して適切にリニューアル投資ができていないと寿命を迎えるということだろうと思います。
パパママストアであったとしても、店舗商売をする以上はリニューアル投資は必要です。
食品小売業はコモディティな商品をあつかっているので、店舗規模、つまり価格と品揃えの優位性で勝負が決まってしまうので、生き残るためには立地や営業時間などの利便性、店の人とお客様の絆、つながりといった接客サービス、その店にしかない独自商品の取り扱い・製造と情報発信を徹底的にやり切るしかないと思います。

そして半径300m~500mくらいの中のシェアを徹底的に高めて生きていくのです。

それでも、そもそも近隣商圏内に潜在顧客が少ない、などの外的要因も地方ではあるでしょう。

国の政策も事業承継に力を入れる一方、市場から生き残るのが困難な企業は廃業も止む無し、促していくのでしょう。
消費増税やキャッシュレス決済の推進で、ますますこうした零細企業が増えてくるのではと思います。

業歴が長くなると、店舗や事業のやり方そのものの寿命があるものですから、やはり企業は常に変化に対応していかなければなりませんし、ついていけなくなったらどこかで思い切って見切りをつけてしまう経営判断も必要だと思います。

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29日締切です!第25期人事コンサルタント養成講座(2019年12月期生)

2019年11月28日 14時23分41秒 | 人事・組織

 

人事コンサルタント養成講座 ただいま第25期、2019年12月期生の受付を開始いたしました。実践実務で使えるツールが満載です。

おはようございます!経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三(フジタ マサカズ)です。

ただいま12月の25期生の募集中です。本年最後の講座となります。

あと1名のみの募集となります。11月29日(金)が締切です!

来年度以降の受講は、価格体系も変更となりますので、ご検討中の方はお早めにお問い合わせいただきますと幸いです。

 

次回、第25期人事コンサルタント養成講座の日程は以下の通りです。

 

第1日目:12月7日(土)、2日目:12月8日(日)

 

お問い合わせはこちらから

またはこちらから

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本養成講座ではこうした実務上のポイントとなる点もできるだけ詳細に解説するようにしています。市販の本を読んでも良くわからないという方は、ぜひ当社の人事コンサルタント養成講座をご検討してみてください。

★本講座特典の3大ツール!
1.200ページ超の本テキスト(市販の書籍にはない詳細なノウハウがつまっています)
2.100ページ超のサブテキスト
3.設計ツール収録USB(各種フォーマット、等級、評価、賃金の設計ツール、納品パターン別サンプル、提案書からコンサルティングの進行方法・・・等々の膨大なデータをご提供!これだけのツール・データは市販のものなどでは手に入らないと思います)

コンサルティングをやっていて人事評価制度の相談を受けるがいまいち体系化された知識がなくて自信がない・・・とか、
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