＜イベント／セミナー情報＞
テーマ：ITによる発注業務改革 支援セミナー＜申し込み＞
会場：マイクロソフト セミナールーム（東京都渋谷区代々木２－２－１ 小田急サザンタワー）
日時：10年4月2日（金） 午後1時30分―5時
定員：50人
料金：無料
主催：キヤノンITソリューションズ（共催：マイクロソフト）
内容：これまで、供給から需要への一方向の流れの中で生活者が受け取ってきたサービスのあり方そのものを見直し、生活者起点で新たな価値を生むサービス革新が必要とされている。同セミナーでは、流通業の発注業務への需要予測システム活用と、ＥＤＩシステム(流通ＢＭＳ）導入による効率化について紹介する。
【ユーザー】アサヒビールは、専用のUSB型認証キー（記憶容量0MB SASTIKキー）を使用したリモートアクセスツール「SASTIKサービス」を導入し、社員のワークスタイル多様化に対応するICTインフラの強化とコスト最適化を実現した。「SASTIKサービス」は、ユーザーが自宅や外出先のインターネットに接続できるPCに専用のUSB型認証キー（SASTIKキー）を挿すだけで、日本ユニシスが提供するiDC(Internet Data Center)を経由して、ユーザーの社内ネットワークに接続、社内で利用しているWebアプリケーションを活用できる。またそのSASTIKキーを抜き取ることにより、利用したPCには何の証跡も残さずログオフできる安全対策を備えたリモートアクセス環境を提供。通信はSSL（秘匿）通信であり、高い安全性を保持している。（日本ユニシス：10年2月25日発表）
【コメント】日本全体が右肩上がりのこれまでの時代は、個人の事情は二の次に回され、「なせばなる」と言うような精神主義が中心となってきたわけである。やる気がすべてであり、「熱が出ても、這ってでも会社に出て来い」といったことも通用した時代であった。それはそれなりに社会に活気があり、“いい時代”でもあったわけである。しかし、リーマンショックからようやく立ち直ろうとしつつある現在の日本の企業が、以前の状態には戻ろうとしても戻れないであろう。中国、韓国、台湾が力を付け、もう日本の独走を許さなくなってきたからだ。
GDPや売上高など量的見地からだけ見て「日本は中国や韓国に追い抜かれつつある」という論法に、私は与しない。今起きている現象は、質的に見れば一周も二周も遅れている走者に、日本が追い抜かれているだけである。特に中国は現在は人海戦術で成功しているに過ぎない。一方、韓国は日本の弱点（国内での過剰競争や発展途上国への進出不足など）を巧について成功している。ただ、例え現在日本が質的に優位とはいえ、手をこまねいて無策のままでいては、今度は質的でも追い抜かれてしまう。ではどうするか。これからの日本の産業は、人海戦術や精神主義で売上げを上げるのではなく、より高度な技術の開発、IT活用による業務の効率化、社会全体のソフト化／サービス化―などを実現することによって、中国や韓国とは次元の違う、活気のある社会を築ことが肝要となろう。
今回、アサヒビールが導入した「SASTIKサービス」は、自宅にいても仕事ができる環境を実現できるシステムで、業務の効率化を図る上で重要な意味を持つものだ。どの会社でも総務部長などは「会社に出てこないなんてけしからん」と言うかもしれないが、これからの日本の企業は、精神主義よりも効率を上げて、企業を発展させるべきであろう。これからの会社は「効率が上がるなら会社に出てくる必要はない」と言うくらいの経営者が出てこなければ、今度は本当に中国、韓国に追い抜かれてしまうかもしれない。
「SASTIKサービス」は、ユーザーが自宅や外出先のインターネットに接続できるPCに専用のUSB型認証キー（SASTIKキー）を挿すだけで、日本ユニシスが提供するiDC(Internet Data Center)を経由して、ユーザーの社内ネットワークに接続、社内で利用しているWebアプリケーションを活用できる。またそのSASTIKキーを抜き取ることにより、利用したPCには何の証跡も残さずログオフできる安全対策を備えたリモートアクセス環境を提供している。つまり、SaaS型リモートアクセスツールである「SASTIKサービス」の導入で、育児休職者、出向者、出張者へ「いつでも」「どこでも」「安全に」リモートオフィス環境を提供することにより、グループ社員の多様なワークスタイルの支援することを可能にした。しかも、ICT運用コストを4分の1に大幅削減できたいう。（ESN）
＜イベント／セミナー情報＞
テーマ：SOAシステム連携体験セミナー＜申し込み＞
～２つのWebサービスをノンプログラミングで連携しよう～
会場：品川イーストワンタワー13Fハーモニアス・コンピテンス・センタ「EtudeTOKYO」（東京都港区港南二丁目16番1号）
日時：10年3月26日（金） 午後1時30分ー5時
定員：10人
料金：無料
主催：日立製作所
内容：SOA適用システムといっても「イメージがつかみにくい」「開発が不安だ」という人のために、実際にSOA適用システムの連携と動作を実機体験できる講座。
＜イベント／セミナー情報＞
テーマ：データ分析の新しいアプローチ！＜申し込み＞
会場：アシスト 西日本支社（大阪市北区中崎西 2-4-12 梅田センタービル28F）
日時：10年3月24日（水） 午後1時30分ー5時
定員：12人
料金：無料
主催：アシスト
内容：QlikViewは既存のOLAPツールでは必須となる事前の分析軸や階層の設計なしに、分析システムの構築を可能とする。その為、システム構築期間を短縮し、開発コストの大幅な削減を実現する。設計、運用、パフォーマンス、ユーザ操作性などBIツールを利用する際の様々な課題が、QlikViewを利用することによりどのように簡単に解決できるのか、体感できる。
【ユーザー】大和証券は、 NECと共同で、大和証券各店舗の来店客に新商品・キャンペーンなどの情報を配信する電子ペーパーシステムを開発し、3月1日より利用を開始した。第一弾として、本店に計6台の電子ペーパー（プロトタイプ版）を導入した。金融業界において、電子ペーパーを用いた顧客向け情報配信は先進的な例となる。（大和証券／NEC：10年3月4日発表）
【コメント】ＩＴ化、電子化の波は、企業経営に大きな革新をもたらしながら、今後も続けて、押し寄せてくるであろう。例えば、将来デジタルサイネージ（電子看板）が普及し、紙のチラシからの移行も考えられている。店や企業が最新の広告の作成を自社のパソコンで行い、そのデータをデジタルサイネージ側へ伝送し、常時最新の情報を掲示できる。顧客はデジタルサイネージ上をタッチするだけで、希望する広告や詳細データを瞬時に得られる。つまり、これからは紙のチラシを印刷せず、最新データを電子看板上に表示できるので、最新データの表示が必要な業種の広告媒体として大いに期待されている。
デジタルサイネージと併せ、将来の表示装置として期待されているのが電子ペーパーだ。電子ペーパーは、例えば将来、新聞などの表示などに期待されている。毎日、紙を配布し、読者は読み終わったら紙を捨てるのではなく、読者は毎日伝送される最新ニュースを電子ペーパー上で受信し、読み終わったら、データを消去しさえすればいい。これなら無駄な紙の消費も減ることになる。電子ブックのキンドルなどは、電子ペーパーの尖兵役を果たすものであり、将来は電子ペーパーがあらゆる分野で使われ、市場を大きく広げそうだ。
今回、大和證券が導入する電子ペーパーシステムは、NECグループが新たに開発したA4サイズ・重さ800gの電子ペーパー上に新商品やキャンペーンなどのプロモーション情報を表示し、来店客が待ち時間等に電子ペーパーを手に取って閲覧することができるもの。導入当初は、電子ペーパー本体に保存した情報をスライドショー形式で自動更新して閲覧する形態とし、今後は、カラー化、軽量化を進めると同時に、サーバからネットワークを介して各店舗独自の情報などきめこまかな情報をリアルタイムに各電子ペーパーに表示する形態のシステムへと発展させる計画という。
大和証券はこれまで、事務帳票の電子化をはじめ、電子申請システムの導入などにより、社内帳票の大幅なペーパーレス化（事務帳票は05年度比98.7％の削減）を実現した。その一環として、今回顧客向け帳票のペーパーレス化を推進するために、新しいテクノロジーである電子ペーパーに着目したもの。ペーパーレス化などの事務の合理化は、クラウド・コンピューティングなどのような華やかさはないが、ペーパーレス化を推進している企業とそうでない企業の格差は、将来ボディーブローのように企業経営に利いてくるはずだ。高度なＩＴ化という発想も大切だが、従来の事務の合理化、省力化という発想も、決しておろそかにはできない。（ＥＳＮ）
＜イベント／セミナー情報＞
テーマ：今、取り組まなければいけない製造業における新しい取り組み＜申し込み＞
～ QCDを進化させるエンタープライズサーチの新しい活用方法 ～
会場： マイクロソフト 6Fセミナールーム（東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー）
日時：10年3月23日（金） 午後2時ー5時
定員：50人
料金：無料
主催：ウチダスペクトラム、マイクロソフト、ファスト サーチ&トランスファ、内田洋行
内容：今日、製造業では、品質向上、コスト削減、納期短縮を実現させるためには、全社をあげて社内外の情報をすばやくキャッチアップし、情報資源の横断的なコミュニケーションや情報連鎖が重要となっている。今回のセミナーでは、「品質管理情報への適用」「R&Dデータの活用」「PLM関連情報一元化を行うための情報活用基盤としての適用」「技術管理分野への適用」「社内外サポート業務への適用」という観点フォーカスし、FAST ESPとSMART/InSight G2で実現する、製造業における新たな情報活用への取り組みについて、先進事例を交えながらご紹介する。
【SI事業】富士通と日本オラクルは、このたびクラウド・コンピューティングなどの次世代型ITインフラに対応したソリューションを検証・開発する「SPARC Enterprise - Oracle Database ソリューション開発センター」を設立した。両社は、同センターで次世代型ITインフラにおける「SPARC Enterprise」および「Oracle Database」の性能検証、移行検証を行い、普及を推進する。（富士通／日本オラクル：10年3月3日発表）
【コメント】米オラクルがサン・マイクロシステムズを買収した以後、具体的な作業を行ってきたが、ようやく10年1月に買収作業が完了した。これで、買収が発表当時大きな話題となった案件も一件落着ということになる。もっともこの落着というこは、逆にいうといよいよこれから、いろいろな問題が表面化するということが言えるわけで、合併効果がどれほど発揮できるかは、これからのオラクルの戦略いかんに掛かってくる。
今回、オラクルが富士通との協業を、この時期に発表したのは、正にサンを買収して新事業に乗り出そうとする、絶好のタイミングであり、オラクルが富士通とのパートナーシップを如何に重視しているかの証でもあろう。逆にいうとオラクルは、サンを買収してはみたものの、激変する業界情勢を一歩でも読み違えると、買収の効果が現れないということを、痛切に感じ始めているかもしれない。つまり、UNIXサーバーは、WindowサーバーやLinuxサーバーに押され、かつてのような活況がないところにIBMやHPなど今後もUNIXサーバー事業を続ける力のあるベンダーがおり、かつてほど、そう簡単にサンのUNIXサーバーを売ることは容易ではない。そこで、富士通との関係を強化することによって、何とか乗り切ろうということがベースにあろう。
これは、富士通からみてもチャンスと言えるのかもしれない。これを契機にオラクルと全世界規模での協業体制が確立するとなると、今後富士通が描く世界戦略にとって大きな後ろ盾となる。そう考えてみると、今回の両社の協業は、富士通にとっての方が、メリットが多きいとも言えるかもしれない。
今回、「SPARC Enterprise - Oracle Database ソリューション開発センター 」を両社で設立したが、同センターでの活動を通して、SPARC/Solarisビジネスをさらに推進し、ユーザーシステムを支援することにしている。同センターでは、富士通のプラットフォーム製品の総合検証センター「Platform Solution Center」と、日本オラクルのパートナーソリューションの共同検証センター「Oracle GRID Center」に設置されている「SPARC Enterprise」、「Oracle Exadata」、「Oracle Database 11g」を活用し、次世代型ITインフラのソリューションや移行のための標準技術の開発、性能検証、ユーザーシステムのベンチマークテストを実施していく。
<イベント／セミナー情報＞
テーマ：国際会計基準(IFRS)セミナー（大阪） ＜申し込み＞
～IFRSで企業が変わる～
会場：富士通関西システムラボラトリ 8階 多目的1（大阪府大阪市中央区城見2-2-6）
日時：10年3月18日（木） 午後1時30分ー4時30分
定員：40人
料金：無料
主催：エス・エス・ジェイ／富士通
内容：現在、東京合意を踏まえ、日本基準のIFRSとのコンバージョン作業が進められている。その一方、米国の公表に続き、日本でも金融庁より、IFRSアドプションのロードマップが示され、任意適用による採用期日が近づく中、強制適用に向けて、具体的な対応のスタートを切らなければならない。IFRSの導入は財務会計業務プロセスに加えて、企業グループ全体に重大な影響を与える。同セミナーは、09年9月8日に開催した「国際会計基準セミナー（大阪）」の第二弾となる。
＜イベント／セミナー情報＞
テーマ：プライバシーマーク無料セミナー ＜申し込み＞
～ プライバシーマーク認証の短期間取得 ～
会場：京橋プラザ区民館（東京都中央区銀座１丁目２５番３号）
日時：10年3月19日（金） 午後1時－3時
定員：10人
料金：無料
主催：NPO ITガバナンス研究機構（NPOITG）
内容：これからプライバシーマークの認証取得を考えている企業向けに、JIS Q 15001 の概要とプライバシーマーク認証を最短期間で取得する具体的な方法について解説する。
【システム開発】NTTデータ、富士通、ＮＥＣ、日立製作所、三菱電機インフォメーションシステムズ、ＯＫＩの国内SI（システム構築）事業者6社が08年4月から活動を開始した「システム基盤の発注者要求を見える化する非機能要求グレード検討会（略称：非機能要求グレード検討会）」は、各社の知見とノウハウに、発注者企業7社の意見を反映した「非機能要求グレード」をまとめあげた上で、外部からの有効性評価を得て、完成した非機能要求グレードを公式Webサイトで公開した。（NTTデータ／富士通／ＮＥＣ／日立製作所／三菱電機インフォメーションシステムズ／ＯＫＩ：10年2月25日発表）
【コメント】ＳＩ構築を行う際に、発注側と受注側の考え方の相違から、システム構築に大きな障害やコストのトラブルがなくならない。特に大規模システムを構築する場合は、単なるシステムのやり直しではすまないケースも少なくない。例えば、用語の解釈の相違が後になって判明し、手直しをする場合、構築期間の延長から来るトラブルが発生するし、コストの上積みも生じ、ベンダー、ユーザー双方に多大な被害が発生することになる。これらのシステム構築上のネックを解消するため、NTTデータ、富士通、ＮＥＣ、日立製作所、三菱電機インフォメーションシステムズ、ＯＫＩの６社のベンダーは、発注者企業７社と共同して、標準化システムに乗り出しており、既に、ユーザーのアプリケーションソフトに関わる「機能要求」を完成し、今回、システム
そのものの品質を定義する「非機能要求」を完成させた。
「非機能要求」とは、①システム応答時間②障害時の復旧時間③拡張性―などが対象となる。今回完成した「非機能要求グレード」は、09年5月に公開した第1版を基に募集したパブリックコメントを反映するとともに、東京海上日動火災保険と東京ガスが保有するシステムを用いた適用評価の結果を通じて改訂を重ねたもの。また、非機能要求グレードを自由にカスタマイズするための「スプレッドシート」を新たに公開。検討会参加6社は、「非機能要求グレード」のIT業界での本格的な普及を目指すため、情報処理推進機構 ソフトウェア・エンジニアリング・センター（IPA SEC）へ「非機能要求グレード」の著作権を無償で譲渡。今後、6社は経済産業省が取り組む情報システムの信頼性向上のための施策の1つとして、IPA SECにより10年度に開始される予定の「非機能要求グレード」の普及と利用促進に向けた活動に協力していくことにしている。
今回の取り組みは、国家レベルの取り組みであり、大いに評価されるものであることは、論を待たない。しかしである。これまでの国家レベルの取り組みの多くが、理屈としては十分といえるが、いざ実際の普及となると、一歩も前に進まないケースがあまりにも多いことが気にかかる。例えば、業界内でのソフトの流通を目指し、多くのソフト企業が参画し、標準案を作成したことがあったが、その後は立ち消えてしまったことがある。この原因は、会議に参加する人は各ソフト企業の役員クラスで、日常は現場の業務にタッチしてない人たちだ。つまり、いくら理想論を出しても明日の業務をいかにこなし、如何に売上げを上げるかという至上命令を受けている現場からすと、これらの理想論は単なる机上の空論に過ぎないのだ。
今回の「非要求機能グレード」ガイドラインは、ユーザーも参加しているので、これまでのような国家レベルの標準化案のような机上の空論とは趣を異にするとは思うが、油断をしていると、やはり机上の空論になる危険性をはらんでいる。それは、ＳＩ事業における受注合戦の激しさだ。互いに受注競争に巻き込まれると、「受注後のことは、後で考える」となり、無理にシステム構築を引き受ける。この結果、せっかく標準化案をつくってみたものの・・・、という結果に終わることも考えられる。これを回避するには、企業ユーザー側のチェック機能が働くかどうかにかかっている。（ＥＳＮ）
