都心マンションの分譲価格高騰に思う

東京23区で分譲されるマンションの価格高騰が止まらない。

その昔「億ション」などと言う聞き慣れない言葉を耳にしたときは所詮庶民には無縁のものだと考えていたが最近東京23区内で売り出された分譲マンションの平均価格が1億円超と聞いて唖然としてしまった。

物件によっては全戸1億円以上というのもあるそうな。

昔聞いていた話では（手持ちのキャッシュにもよるが）一般に年収の3～4倍が購入限度額と言われていた。

これに照らして言えばもう並のサラリーマンには東京の分譲マンションなんてとても手の届かないところに行ってしまったねぇ。

話は変わるが先日損保ジャパンの不祥事記者会見で持ち株会社である損保ホールディング会長の5億円という高額年収が話題に上っていた。

大会社で1億円超の報酬を得ている役員は昨今急増していて驚かないが5億円というのはあまり聞いたことがない。

記者会見の席でも結構いじられていたが昨今の賃上げ事情とあまりにもギャップがあり過ぎる。

賃金格差、貧富格差について政治でももう少し取り組んだらどうだろう。

今のままでは健全な経済社会が崩壊していってしまうような気がする。

何も全て米国のマネをすればいいってもんじゃない。

文科省の給食無償化に関わる実態調査開始に思う

文科省が小中学校の給食無償化に向けた実態調査を開始した。

政府の学校給食無償化検討を受けた調査なのだが未だにこんな段階なのかと愕然としてしまう。

しかも調査結果は24年夏までの公表するという。

何だろう！このノンビリ感は？

少子化対策って今すぐ始めても子供たちが生産人口に達するまでに相当な時間を要するというのに・・・。

岸田首相の「異次元の少子化対策」って一体何なんだ。（怒）

色んな事情があるのは承知で可及的速やかに実践するのが「異次元」っていうものだろう。

24年度から全国小中学校一律給食無償化実施に向けて文科省は動いたらどうだろう。

首相も首相である。

文科省にこんなことを言わせておいてはいけない。

ところが新任の文科相は記者団から全国小中学校の教員不足への対応を問われて「妙案はない」などとこぼす始末である。

全く、・・・あきれ返ってしまう。

首相はすぐにでも文科相を呼びつけネジを巻いたらどうか。

それとも早速大臣交代させるのも手だと思う。

「敬老の日」に働く高齢者を考える

今日9月１８日は「敬老の日」ということだが端的に言ってあまりピンとこない。

もっとも「敬老の日」が国民の祝日として制定されたのが１９６６年だから当時と現在では随分環境が違う。

高齢者とは一般に65歳以上を指すようだが日本では総人口の29％強を占める。

そしてその高齢者の多くがリタイアしているかと言えばそうではない。

総務省の統計によれば65～69歳の就業率は50.8％、70～74歳のそれは33.5％とこの10年で大きく変化した。

悠々自適の高齢者であれば「敬老」という言葉もしっくりくるが果たして勤労高齢者は周囲からどの程度尊敬されているのだろうか。

勤労高齢者が増加している背景には産業界全体の人手不足や勤労者自身の生計費確保などもあるようだからなかなか昔のような敬老精神を享受していないのではないか、という気もする。

むしろ社会の片隅では「嫌老」ムードすら懸念せざるを得ない今日この頃ではないだろうか、決してこんなことがあってはいけないのだが・・・。

中日球団社長の立浪監督続投宣言に思う

先日中日ドラゴンズの球団社長が立浪監督の続投宣言を行っていた。

宣言時期もさることながら去年、今年のチーム成績を考えると「とても監督を続けるのは難しい」と思っていたのでがっかりした。

昨年の最下位は目を瞑るが今年も全く相変わらず、大した補強もせず戦法も全く見るべき所はなかった。

順位は、と言えばシーズン中ほぼ最下位が定位置、CS （クライマックスシリーズ）に出られるような雰囲気はまるでなかった。

何時だったか、中継ぎ投手がメッタ打ちにされ10点を取られてもそのイニングを終えるまで続投させたこともあった。

どんな事情があったのか知らないが選手を晒しものにしていいはずがない。

こんなことで選手が育つとも思えない。

話を球団社長の監督続投宣言に戻そう。

現監督とは３年契約だというが契約関係はともかくファンの心情やスタジアムの空席状況も判断材料にしたらどうだろう。

あまりにもファン不在の独善的な行動は残念である。

せめて続投させるのなら来シーズンはオールスター戦時にはAクラスに居ることくらいは条件にすべきだろう。

もしも達成できなかったら自ら辞任を申し出る、とかね。

 

岸田内閣再改造での副大臣・政務官人事に思う

昨日発表された岸田内閣再改造の副大臣・政務官人事には驚いた。

何と54人のメンバーのうち全員が男性なのである。

これに先立って発表された組閣（大臣）人事では20人中5人が女性を占め曲がりなりにも女性活躍、女性進出の期待と姿勢が感じられたが副大臣・政務官がゼロとはねぇ、・・・正直言って耳を疑ったよ。

一体任命権者は何をを考えているのかねぇ。

女性の登用自体を全く考えていなかったってことはないだろう。

去年は11人もの女性を任命していた。

当時以上に世間の期待やニーズが高まっているというのに・・・。

1つ考えられるのは先ごろ実施された自民党女性局の海外研修が実は観光旅行だったことがバレて世間の大顰蹙を買ってしまったことだ。(笑)

しかしこれとて参加者は女性議員のごく一部であり女性議員全員が悪いわけではない。

いまだに岸田首相の胸の内、というか何故こんな極端な女性排斥人事を挙行してしまったのか、その理由が全く理解できない。

しかも首相は発表の席で「老・壮・若、男女のバランスも考慮した」などとコメントしていた。

もう何が何だか真意不明である。

女性活躍社会の実現に向けてこんな人事は容認してはいけないと思うのである。