少子化対策は超党派課題

我が国の今年の出生数は８０万人を切ることがほぼ決定的になっている。

この数字は我が国が出生数に関する統計を取り始めた１８９９年以来のかってない低い水準である。

出生数は我が国の国力に大きな影響を及ぼすテーマであり、さらには生産人口に達するまで相当な期間を要するためまさに喫緊、待ったなしの課題なのだがこのところは長期低落傾向はどうにも看過できない。

政府は口を開けば（拉致問題と同様に）「全力を尽くして、万難を排して」というのだが成果が上がっていない以上「何もやっていない」と言われても抗弁出来ない。

言うまでもなく少子化問題は超党派課題であるから採決で意見が分かれるというものではないだろう。

もっと政府がリードして少子化対策を推進すべきだ。

出生数で結果が出るまであらゆる政策を投入、拡大したらいい。

国会で首相は少子化対策の検討をいつもの調子で約束していたがもうそんな時間的な余裕もないはずだ。

トランプ流にいえば「ベイビー・ファースト」を即刻徹底すべきだと思う。