厚労省の人口動態統計によれば我が国の合計特殊出生率は直近で1.30、前年比マイナス0.03となっている。
少子化が大きな政策課題になって久しいのだが未だに出生率が減少を続けている。
一体歴代の少子化担当相は何をやってきたのだと言いたくなる。
この1～2年はコロナ禍のせいと責任転嫁できるかもしれないが出生率の低下傾向はそれよりはるか以前から続いているのである。
人口は国力に直結する。
ゆえに今からでも遅くはない、直ちにあらゆる対策を始動すべきだろう。
ここで改めて全国民が心掛けたいことがある。
子どもを産み育てることは今や両親やその家庭のみではなく社会全体が担っていくということだ。
よく親の経済力が出生数を規定するというがこんなことがあってはならない。
出産や子育てに関わるコストは社会全体で負担していくことがなければこのピンチから脱出することはできない。
一例だが不妊治療だって年齢制限などかけてはいけないと思う。
今できることを全て総動員しなければ将来禍根を残すことになるだろう。
