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「日本とドイツふたつの「戦後」」 熊谷徹著 ”過去を今に生かす国と無視して繰り返す国”

2016-07-06 01:30:51 | 本の紹介
ドイツの過去との対決(社会運動の8つの要素)
1.連邦政府・州政府による補償
2.企業による補償
3.戦犯・残虐行為の加担者の刑事訴追
4.極右の暴力との戦い
5.歴史教育・教科書会議
6.企業・官庁による情報開示と自己批判
7.市民団体・教会による草の根の交流
8.慰霊碑・資料館などによる教育活動

・1935年の時点で、ドイツ、ソ連、ポーランドなど20か国に、約830万人のユダヤ人が住んでいたが、その内72%に相当する、約600万人が殺害された。

ナチス親衛隊(SS)は当初、郊外の森などでユダヤ人を射殺していた。しかし兵士の中に、多数の女性や子どもを射殺することへの精神的ストレス耐えられない者が現れた。このため、SSはアウシュヴィッツ・ビルケナウやトレプリンカ、ソビボール、マイダネクなどの収容所に、毒ガスや排気ガスによる抹殺施設を作った。人類の歴史の中で、大量虐殺は数多く行われてきたが、工場のような施設を作り、流れ作業のような形で数百万人単位の殺人を行ったのは、ドイツ人だけだ。メルケル首相がエルサレムの演説の中で、「ショア(ホロコースト)は、人間の文明を否定した行為であり、歴史に例がありません」と言っているのは、そのためだ。

・ナチス犯罪追究センターは1998年までの40年間に、10万7千人の容疑者について捜査を行い、内7,189人が有罪判決を受けた。

・プロテスタント教会系の市民団体「償いの証(ASF)」の活動の目的は、ドイツの若者たちに、ナチスの暴虐の歴史と被害者の運命について、身体で学ばせることだ。その中心となるのは、ナチスの被害を受けた国での社会福祉活動や被害者との対話だ。被害者から直接話を聞いたり、被害を受けた国で奉仕活動をおこなったりすれば、ナチスの問題を「体験」として心に刻むことができる。

・日本よりも地方分権を徹底
 ドイツでは地方政治に関する配慮なしには、中央政界は機能しない。その理由は上院である連邦参議院を、州政府の代表が構成しているからだ。連邦参議院の議席配分は、州議会選挙でどの政党が勝つかによって左右される。

・政治家の公共放送への介入を禁じた判決
「政治家は公共放送局の人事について、影響力を行使してはならない」

・メルケル首相は2015年に訪日した際に朝日新聞社で講演した。
「ホロコーストがあったにもかかわらず、国際社会がドイツを受け入れてくれたのは、ドイツが過去ときちんと向き合ったからだ」

・1989年ヴィリー・ブラント元首相のインタビュー
「若者たちが過去のことについて無関心になるのは、当然のことだ。彼らが、前の世代の犯罪について、重荷を背負わされることを拒否するのは、ごく自然なことだ。若者たちには、父親や祖父がしたことについて、責任はない。しかし、彼らは同時に、自国の歴史の流れから外へ出えることはできないということも知るべきだ。そして若者は、ドイツの歴史の美しい部分だけでなく、暗い部分についても勉強しなければならない。それは他の国の人々が、我々ドイツ人を厳しく見る理由を知るためだ。そしてドイツ人は、過去の問題から目をそむけるのではなく、たとえ不快で困難なものであっても、歴史を自分自身につきつけていかなければならない」

・過去との対決は、自国のために行うもの

・善悪の明確な区別を好むドイツ人
 日本人はグレーゾーンを許容する。

・ドイツの新規借金ゼロ! 財政黒字を達成へ
 日本は平成27年度末の国債残高は約807兆円に達すると予想されている。これは一般会計の約15年分である。ドイツは2009年から2013年までの5か年で財政赤字を96%も減らすことに成功した。政府総政務残高比率も年々下がっており、2014年時点で75.5%。

・ドイツ人の平均労働時間は1,393時間。日本は1,745時間。ドイツの国民1人あたりのGDPは4万3,108ドル。日本は3万6,225ドル。ドイツ人は日本人よりも働く時間が短いのに、日本を上回る国富を生み出している。

・労働時間が短い理由
ドイツでは労働基準法が日本より厳密に守られている。管理職以外の社員は10時間以上/1日働いてはならない。

・有給休暇の小比率は約100%(ドイツ)
 「全ての勤労者は1年間に最低24日間の有給休暇を取る権利がある」と定められている。
多くの企業ではあ1年間に40日間休める。
日本や労基法で最低休暇日数は10日。継続勤務日数が6年半を超えてようやく20日になる。

・自殺率に大きな格差
10万人当たり;日本 21.2人(2010年)、ドイツ 10.8人

・社会的格差 
ジニ係数;所得格差が大きい社会ほど数字が1に近づく
ドイツ 0.29(2011年)、日本 0.34(2009年)、米国 0.39(2012年)
2014年「クローズアップ現代」
「働く単身女性の1/3は年収が114万円未満」
20代のシングルマザーの80%が114万円に満たない年収で暮らしている。

感想
ドイツは過去の失敗を反省し、責任者を裁判にかけ、若者に過去を伝え、未来のために行動している。
日本はどうなんでしょう?
借金を増やし、年金を減らし、過去の反省より過去に蓋をしているように思えてしまいました。
メルケル首相の発言と安倍首相の発言、この差はあまりにも大きいように思いました。
「消費税の先送りは決してしない」と公約されたことが虚しく響いてきます。
日本をどうしたいか、安倍首相は戦争ができる国、憲法9条の改訂だけが目的のように感じてしまいます。経済をよくして(年金資金を株式に投資して株価を上げた、しかし、それが失敗して多額の損失を出している)、国民の目を憲法改訂からそむけたいのでしょう。
今回の参議院選挙はまさに日本の将来の方向付けをするように思います。
戦争ができる国にするかどうか。
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