「過去最長」というワードが5日、インターネットのトレンドワードになった。物価の変動を反映した、働く人1人当たりの「実質賃金」が25カ月連続で減少したことが分かり、この期間は過去最長だという報道を受けたものだ。
岸田文雄首相は、賃上げの効果や、6月1日から始めた1人当たり4万円の肝いり政策・定額減税を躍起になってアピールしているが、多くの国民にはほとんど実感がないことが、実質賃金の25カ月減少というデータで裏付けられたともいえる。
SNS上には「岸田が総理大臣になったのが、R3年11月だから、25カ月というと丸々入るな。一人で下げ続けたのか」など、首相の在任期間に重なることを指摘したコメントも。
「リーマンショックよりヤバい岸田ショック。いつまで続くんだろう」
「上がる兆しが一向に見えない。というかクソメガネが上げようとしないだけだが」
「物価高を原因にしているが、社会保険料の値上げや補助金廃止によるの影響が大きいと思う。日本政府の失策は否めないだろう」
「自公政権のおかげです」と、岸田首相や連立政権への批判や疑問の声が寄せられた。
「いま日本は、定額減税ではなく、消費税減税をした方が効果的な状況だと思います」と、首相肝いりの定額減税への懐疑的なコメントも寄せられた。
厚労省によると、働く人1人当たりの今年4月の現金給与の総額は29万6884円で、28カ月連続で上昇しているが、物価の変動を反映した実質賃金は、前年同月比で0・7％減に。これが過去最長の25カ月連続での減少で、首相がいくら賃上げや定額減税に望みを託しても、深刻な物価高に賃金が追い付いていない現実が浮き彫りになった。
感想；
25か月前から日本の賃金は上がっていません。
韓国が２倍になっているのに日本はマイナス５％です。
「働けど働けど、我が暮らしラクにならざり。フッドバンクに並ぶ」
ところが自民党議員は裏金。
酷いのは裏金を自分の別の政治団体に寄付して、税金から還付させている点です。
ところが処分もありません。
このままで良いのでしょうか？
野党は頼りないです。
野党間で争っています。
しかし野党が頼りないから自民党に投票していたら、悪夢が続くのです。
まずは変えてみることではないでしょうか。
議員も落選すると本気で考えようとします。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます