新型コロナ検査 「余力」あるはずなのに… 東京でなぜ目詰まり ”やる気がないからでは？”

https://news.yahoo.co.jp/articles/8cb9ccc83aaa360216f93c357edbd86957ac0133 8/2(火) 12:00毎日新聞

　新型コロナウイルス感染拡大の「第7波」で、東京では7月下旬から新規感染者が1日3万人を超える日が続く中、医療機関には疑い患者が殺到し、検査を受けられない人が相次いでいる。東京都は、感染症法に基づいて医師が疑い患者に実施する行政検査について「1日10万件実施できる」としているが、7月29日時点のその件数は約3万3000件（3日間平均）にとどまる。「余力」があるはずなのになぜなのか。感染の第6波からこれまで、都は何をしていたのだろうか。

　整形外科や内科を備える豊島区の大同病院。午前9時の受け付け開始と同時に、発熱外来の受診予約の電話が鳴る。10～15分でその日の予約枠が埋まり、早々に受け付けは終了。予約のない発熱患者が訪ねてきても、検査を受けずにいったん帰宅してもらうこともあるという。

　大同病院はコロナ以外の一般診療も行い、救急患者にも対応する。限られた医療スタッフを、コロナの疑い患者だけに振り向けるわけにもいかない。加藤進事務長（45）は「どうしてもコロナの検査、診断ができる人数には制限をかけなくてはいけない。できるだけ多くの患者さんに対応するのが務めだ、と思ってはいるが……」と苦渋の思いを吐露する。

　「東京都は医療崩壊。発熱外来は電話つながらないし、つながっても予約終了。診てくれる病院がない」「どこも発熱外来いっぱいですって断られるし、こんなんどうしろっていうの」。ネット交流サービス（SNS）上では、発熱しても診療や検査を受けられない人の訴えが相次いでいる。

　都は今年2月に第6波の新規感染者のピークが過ぎてから、新たな行動制限を行わず、感染防止と社会経済活動を両立させることを目指した。流行するオミクロン株は重症化率がそれほど高くないとされるうえ、都民の間では3回目のワクチン接種が進み、重症化の予防効果も見込めたためだ。

　検査、診療体制はどうか。都は4月以降、検査体制の強化に着手した。民間検査機関などが検査分析用の機器を購入する際、費用を全額補助することにした。7月からは土日に診療する医療機関には新たに協力金を支給する取り組みも始めた。都福祉保健局のホームページでは、コロナ対応にあたる約4600の「診療・検査医療機関」を地図上で公開しており、受診先を見つけやすいよう工夫もしている。

　都が4月に策定した検査体制の整備計画によると、都内の1日あたりの検査可能件数は最大約30万件。内訳は①行政検査（約10万件）②介護施設などのクラスター（感染者集団）が発生しやすい場所で都が予防的に行う独自検査（約10万件）③都が無症状者に実施する無料検査や、濃厚接触者への検査キット配布など（約10万件）――となっている。

　このうち、医療機関が関わる行政検査の数は、7月29日時点の3日間平均で約3万3000件。最大の「約10万件」と比べれば、数字の上では余裕があるように見える。

　都は「検査体制は十分確保できている」としているが、数字上の検査能力と医療現場の実態がなぜ、かけ離れているのか。福祉保健局の担当者は「特定の診療科に患者が集中してしまっている」と見ている。発熱患者は内科や小児科へ足を運ぶという考えになりやすい。耳鼻咽喉（いんこう）科や皮膚科、整形外科でも発熱外来を設けているケースはあるものの、こうした情報が伝わっていない可能性があるという。

　都市部の人口密集地では医療機関が予約で埋まっている一方、人口の少ない地域では空きがあるなど、不均衡も起きている。都内に1万5000ほどあるとされる医療機関のうち、コロナ対応にあたっているのは3分の1の約4600。さらに、このうち半数近くはかかりつけ患者以外には対応していない。

　コロナに対応できる医療機関の少なさは、各地の知事もたびたび問題提起している。神奈川県の黒岩祐治知事は7月28日、全国知事会と日本医師会との意見交換会で「神奈川県でもコロナを診ている医療機関は3分の1程度。インフルエンザのようになれば全部の医療機関で診ていけるようになる」と訴えた。これに、日本医師会の茂松茂人副会長が「日本は小さな診療所までしっかりと外来に接し、高血圧や糖尿病の患者、高齢者を診療されている。そこにコロナの患者さんが来られると、どうしても高齢者に広がることが危惧される」と釈明する場面もあった。

　医療現場で欠勤者が相次いでいることも、検査や診療が滞る一因と指摘される。ある都幹部は「4回目接種を医療従事者に広げる政府の判断が遅かった」。国は7月22日になってようやく、4回目接種の対象に医療従事者を加えることを決定。小池百合子都知事は同日の記者会見で「5月初めごろから何度も要望書を国に提出してきた。しわ寄せが医療現場に行っている」と苦言を呈した。

　政府は抗原検査キットを全国に無料配布する方針で、各都道府県は発熱外来の負担軽減のために医療機関を通さずに配布する方法も検討している。都も、症状のある人からウェブでの申し込みを受けて検査キットを配布することや、自主検査で陽性が判明したら医療機関を通さずにオンラインで報告する「陽性者登録センター」を8月3日から稼働させる方針を発表している。

　小池氏は7月28日、「医療機関への負荷も高まっている。医療提供体制へのアクセスとなる相談、そして検査の体制強化に取り組む」と語った。人の流れが急増するお盆の時期を前に、検査の「目詰まり」が解消されるか、注目される。【黒川晋史、伊藤直孝】

感想；
もっとPCR検査キット供給体制を高めていれば。
PCR検査無料センターを設置していれば。
選挙も終わったので、今は何が起きても、国民は次回選挙の時には忘れているから平気なのでしょう。

医系技官はなぜ保健所をPCR検査の要の位置に置いたのか～上昌広氏に聞く ”コロナでの保健所は百害あって一利なし”

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022072500005.html コロナ対策徹底批判【第五部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー⑲ 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 論座2

　厚生労働省・医系技官たちの恵まれた天下り先。それが保健所長だ。定年延長が普通で、いったんなってしまえば毎年1000数百万円の収入が約束されている。

　しかし、「中曽根行革」以来、保健所は常に行政改革の嵐におびえ続けてきた。今回のようなコロナウイルスの襲来は、医系技官にとっては「保健所有用論」をPRする絶好のチャンスになる。

　そして、やはり医系技官は保健所をPCR検査の要の位置に置いた。世界中でほとんど唯一、日本だけが採った無意味なウイルス対策の体制だった。その結果、国民は地獄のような日々を迎えることになった。

　臨床医でありながら世界最先端のコロナウイルス対策文献を渉猟する医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏。インタビューに応える上氏の批判の矛先は、当然ながらそこに向いた。

医系技官の天下り先になった保健所長
――前回「新型コロナPCR検査をめぐり『非常識』が横行した日本」のインタビューでわかったのですが、厚労省・医系技官の天下りポストというのは公衆衛生関係に多いんですね。

上昌広　戦後すぐのころから説明しますと、日本の公衆衛生というものはアメリカから導入したんです。日本で一番古い公衆衛生教室というのは東京大学にあるんですが、これですら1947年にできたんです。

　これがなぜできたかと言えば、アメリカが中心となったGHQ（連合国軍総司令部）が「つくれ」と言ったからなんです。GHQはアメリカの公衆衛生モデルを日本に入れようとしたんですね。

　アメリカの公衆衛生モデルというのは、連邦政府や州政府は関与していなくて、人口10万人くらいの自治体がやっていたんですね。

　戦後日本の警察組織の動きを見ますと、最初に自治体警察ができましたよね。その自治体警察が都道府県警察になっていって、その後、元々の内務省、後の警察庁に吸収されていきました。これと同じことが公衆衛生部門にも起こるんです。

　公衆衛生は先ほど言ったようにGHQが人口規模を小さくして自治体にその権限を振るんですが、しばらくすると旧内務省、厚生省に戻ってくるんです。そして現在は厚労省が仕切っている形になって、保健所長は医系技官の天下り先になっていくわけです。だから、保健所長も結局、予算とポストの割り振り先になるんです。

PCR検査から保健所を外せたはずなのに……
――コロナウイルスが日本に入ってきた2020年の最初のころ、PCR検査は保険適用がなく、ほとんど保健所や国立感染症研究所の独占状態でした。そのために、一般の国民はほとんどPCR検査が受けられなかったですよね。

上　そういう状態でした。しかし、実際のコロナ対策を公衆衛生の側面ではなく純粋に医療の側面だけでできたとしたら、PCR検査から保健所を外すことができたんです。

　たとえば佐藤さんが感染して、臨床医である私が診断を下して入院できるのであれば、保健所でPCR検査をする必要がないですよね。つまり、一般の検査会社でPCR検査をして診断ができれば、保健所に情報を入れなくてもいいわけです。

　本来、隔離目的だけだったら検査のデータを全部取る必要はないし、入院するだけであれば入院時のデータだけ取ればいいんですね。

　厚労省がたとえば罹患（りかん）率とか全体のデータが欲しいのであれば、サンプル調査をすればいいんです。1週間に1回、1000人か1万人調査をすれば、それで済むわけです。だけど、今は悉皆（しっかい）調査をやっていますから、全国津々浦々の保健所まで全部ポストが作れますよね。

　つまり、悉皆調査をやるから感染研に大きなお金が落ちて保健所長ポストが必要だとなるわけです。そういうところが一番大きいと思います。

――なるほど。それにサンプル調査すれば間に合うわけですよね。

上　バイアスがかからないので、むしろサンプル調査の方が正確なデータが出るんですよ。感染率を調べる場合、無症状も合わせてサンプルで調査した方がいいんです。

法的根拠のない厚労省の通知
――PCR検査については2020年3月6日から保険適用となりました。この時、良識ある国民はみんな喜びましたよね。これで、発熱などに苦しむ人はすぐにPCR検査を受けられるようになるはずだと。ところが、その後、やっぱり検査は増えなかったんですね。

　この時、厚生労働省は「37.5度以上の熱が4日間続くような人は保健所に相談してください」というような方針を打ち出しました。実質的には、この方針を聞いた国民はすぐに保健所に相談することをためらって、PCR検査を受けることを自主規制したんです。この方針打ち出しの目的は、国民をPCR検査から遠ざけ、検査対応でパンク寸前だった保健所を守ることだったわけですね。

上　もちろん、そういうことです。この時、非常に問題だったのは、たとえば臨床医である私が、コロナの疑いがある人にPCR検査が必要だと考えて、検査会社にお願いしても検査会社はそれを受けてくれなかった、ということです。

　これについては、実は厚労省が検査会社に対して通知を出しているんです。

　ある民間検査会社は2020年2月12日、厚労省や国立感染症研究所からの依頼でPCR検査を受託することになったと関係者に通知した。それまでは感染研や保健所、地方衛生研究所だけがPCR検査を独占していたが、この日を境に民間検査会社も検査できるようになったという内容だった。

　しかし、この通知文には次のような一文があった。
「本検査は厚生労働省及びNIID（感染研）のみから受託するもので医療機関からの受託は行っておりません」

　PCR検査は依然、感染研や保健所、地方衛生研究所が独占、民間の検査会社も検査業務はするが、医師からの直接の検査依頼は受け付けない、という宣言だった。
上　民間クリニックからの依頼を受けちゃいけないという通知です。これは明らかに法律違反です。医師法と感染症法というのは横並びの法律で、どちらかがどちらかに優越するということはありえない。

　つまり、保険が適用されたら、医師が検査が必要だと判断したものは検査会社は受けないといけないし、ましてや受けたらいけないなんていうことを示す法的根拠はないんです。

　厚労省が出したのは通知ですから、厚労省はあくまで「技術的助言で法的強制力はない」と言うでしょう。でも、今に至るまで日本のコロナ対策の問題というのは、法治国家なのに法的根拠のない助言を厚労省自身が出しまくっているということなんです。

　法的根拠がないので、検査会社が勝手にそういうことをやったことになっているんです。「みなし入院」というのがありましたが、それも単なる通知に基づいてやっていることなので、都道府県が勝手にやったということになってしまうんです。つまり、厚労省は単なる助言をしているだけで、すべての責任は都道府県や検査会社にあるんだ、ということになっちゃうんですね。

――ひどいですね。

上　ここのところをメディアなり議会なりが叩かなきゃいけないんですけど、日本の場合は何もしないんですね。だから、厚労省の医系技官というのは、自分たちは安全なところから指図だけ出している状態なんです。

　ここの議論が全然ないんです。今は医系技官がその場の思い付きで通知を出しているだけなんです。思い付きだから、むしろ批判されない。

　だけど、思い付きで通知を出すということは、逆に言えば自分たちのキャパに合わせたことしかできない。つまり、保健所でやるのなら保健所の当面のキャパに合わせて「37度5分の熱が4日間」という具合にしか通知を出せないということになるんです。

保健所長は医系技官の“食い扶持”
――あらためてお聞きしますが、コロナウイルス対策の要であるPCR検査の検査体制の中に、なぜ保健所をそこまでして入れなければならなかったのでしょうか。

上　それが彼ら医系技官の生きる枠組みなんです。医系技官たちはそれで生きているんです。日本の公衆衛生というのは、国立感染症研究所、国立保健医療科学院が中心です。今の医務技監である福島靖正氏の前職は、国立保健医療科学院の所長です。

　「感染症ムラ」というのは、ここに保健所や地方衛生研究所が加わって構成されています。そして、保健所の所長には医師でなければなれないという基準がある。ということで、まず保健所長には成り手が少ないんですね。だから、いったん保健所長になってしまうと大体、定年延長が恒常化してくるんです。

　保健所長というのは都道府県庁の部長級ポストですから、年収は1000万円以上あるんです。なので過去に医系技官がいっぱい天下っているんです。

　だけど、保健所長自身は医療に携わるわけじゃないから、別に医師でなくともいいんです。公衆衛生の専門家は医師である必要はありません。医療行為をする人だけは免許が必要だという考えが世界的なコンセンサスなんですね。極端に言えば、それすら要らないっていう人たちもいます。

　だけどまあ、医療行為に関しては医師免許を求めましょう、というのが世界の常識です。公衆衛生にまで免許を求めている国はないんです。

　ところが、小泉（純一郎）さんが首相の時だったと思いますが、保健所長に関する関連法律を変えた時に、都道府県が認定する保健所長について、医師と同等の資格を持つと厚生労働大臣が判断した人だけが医師免許抜きで保健所長になれるというようにしたんです。

　ここで重要なのは、わざわざ厚生労働大臣の判断という条件を入れたことなんですね。つまり、厚労大臣の判断というのは、イコール医系技官の判断だということです。どういう人が保健所長になれるのかなれないのか、医系技官がマルバツをつけられるというわけです。

　保健所長が医師でなければならないということは実質的に変わらないわけで、結局、医師免許を持つ医系技官たちの“食い扶持”になっているということなんです。

――まさに文字通り、医系技官の食い扶持だというわけですか。

どんどん定年が延びる保健所長
上　そう。だから「公衆衛生ムラ」「感染症ムラ」というのは医師免許を持つ医系技官の食い扶持、天下り先なんです。保健所長は医師免許がなくてもなれますが、一つだけ条件があって、厚生労働大臣の許可が必要。そしてその実際の判断は医系技官が下すというわけです。だから、保健所が少なくなってくると、彼ら医系技官のポストが一気に減ってしまうんです。

――一気に減りますか。

上　指定職ということを考えれば保健所長が一番多いですから。

――医系技官から保健所長にどのくらい天下っているんですか。

上　今は少ないと思います。でも、大体例年数名はずっといますよ。保健所長は成り手がいなくてずっと失職しませんから、大きいですよ。

　しかも退官後のポストですから。普通はなんとか財団の専務理事とかで2期4年くらいは面倒みますよね。それが保健所長の場合は定年延長してくれるわけですから、未来永劫面倒をみてくれるということです。

――定年延長というのは、実際にはどのくらいしてくれるものですか。

上　とにかく成り手がいないので、いったんなった人は特別公務員でどんどん定年を延長するんです。

――それで毎年1500万円とかもらえるわけですか。

上　大きいでしょう。

――極めて恵まれた話ですね。そして、この保健所というものは中曽根（康弘）首相の時、それから橋本（龍太郎）首相、小泉首相の時に、ぐっと数が減らされましたよね。そういうように常に行政改革の対象になりやすいところですね。

　つまり、そういう行革の逆風が吹きやすい行政の環境にあって、今回のコロナウイルスのようなものが入ってきた時には、やっぱり保健所を要の場所に置いてPRしようというインセンティブが働くということですよね。

上　そうですね。だけど、今回に関してはそういう追い風になる反面と、キャパの小さい保健所がパンクしてしまって「保健所では無理だ」という不要論が出てきてしまうリスクがあると思います。

――最初はやっぱり追い風という判断だったわけですよね。

上　もちろんそうです。

――それで、保健所をPCR検査体制の要の地位に置いたわけですね。ところが、とにかく世界的なパンデミックの事態ですから瞬く間にパンクしてしまいました。それで「37.5度以上の熱が4日間以上」とかそういうものを入れて、群がって来る検査要請を何とか削り込もうとした。

　それで、普通の常識からすれば、保健所がパンクした段階で「じゃあこれはやっぱり保健所を外さなければだめだな」と考えますよね。しかし、医系技官はそういうことをまったく考えなかったんでしょうか。

上　まったく考えない。そんなことを言ったらクビになるじゃないですか。感染症ムラの中の話なんです。

保健所がコロナを独占する日本の特異さ
――上さんもさきほどちょっと触れていたんですが、たとえばぼくがコロナにかかったとします。それで上さんはお医者さんですから、ぼくに検査をすることができるわけですよね。それでその結果を保健所を通さずに検査会社に送って、あとでその結果を受け取ればそれで一応完結しますよね。

上　はい、それでいいです。

――それで完結する。それでサンプルデータを集めればより正確なデータを取得することができる。本来であれば、そういうふうにすべきだということですよね。日本以外の諸外国ではどうなっているんですか。

上　諸外国では保健所なんて仕組みは基本的にはないですから。

――ないんですか。

上　すべての国で保健所がないのかどうかは知りません。だけど、国によってはたとえ保健所という仕組みがあったとしても、コロナ診療についてはあくまで日常診療の延長線上にあるんです。

　患者をサポートしながら入院あっせんをするところはあると思います。検査も公的機関がやるところもあればクリニックがやるところもあるでしょう。いずれにせよ、保健所が独占している国はありません。

　だけど、そもそもこの２年間で検査自体が変わってきています。先進国では、クリニックや公的機関じゃなくて、自分で検査キットをインターネットで買って、家に送ってもらってやるんです。保健所がどうとかこうとかじゃなくて、自宅でウェブでやってしまうんですよ。（続く）

感想；
コロナでの保健所は百害あって一利なしとのことがよくわかりました。

国民の健康よりも、医系技官が自分たちのために保健所を無理やりコロナに関わらせたようです。
保健所の人は一生懸命頑張っておられますが、もともとが必要のない業務だったのです。

仕組みが国民のいのちよりも、医系議員の自分たちのためなんでしょう。

倉持院長、コロナ「2類、5類」議論の前に必要な事を指摘「医療に携わらない門外漢がへろへろ出てきて、医療機関はたまったものではない」 "その通り、なぜ感染研、医系技官、岸田首相はわからないのでしょう？”

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc81e94b9cecf2c4bebc622f4d75b23556acf739 7/31(日) 10:57中日スポーツ

　新型コロナ患者を診療しつつ医療現場の声を発信する宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長が30日夜、自身のツイッターを連続更新。現在感染症上の2類（結核、SARSなど）に分類されているコロナを5類（インフルエンザ）相当へ変更する議論が起こっている状況に、治療薬確保、検査の迅速化、相談窓口設置など「きちんと準備してから」決めるべきだと指摘した。

　コロナ禍第7波の感染拡大で連日20万人の新規陽性者を記録。検査を求める患者が医療機関にあふれる状況に「各県複数箇所にPCR検査センターを作れば問題は解決すると思います。検査ができないから風邪症状の方も接触疑いの方も、医療機関も困っている。精度の低い抗原検査をバラ撒くのではなくPCR検査できれば問題は解決します。国民全員ガーとか、ではなく、その体制を作った上で5類にでもなんでもすれば良い」と私見をつづった。

　続くツイートでは「治療薬確保し一般流通経路に乗せ、検査速やかにできる事、5類にしても多数の相談窓口の設置、などきちんと準備してから2類だ5類だきめてください。医療に携わらない門外漢がへろへろ出てきて、何もせず、適当な事を言い、敵か味方かもわからず武器もない医療機関はたまったものではありません」と憤った。

感想；
その通りです。
なぜ感染研、医系技官、岸田首相はされないのでしょうか？
バカだから？
誰でもわかることだから、バカではないでしょう。
だったら、利権が絡むから。
きっとそうでしょうね。
コロナを利権に活用しているかと思うと、日本はもう駄目なのかなと思ってしまいます。
そんな政権を支持している国民に問題があるのでしょう。
何処の政党でも同じ？
そうかもしれませんが、政権交代すれば多少国民の声を聴くのでは？
いえいえ、この前の参議院選挙結果が国民の声。
だったら諦めるしかないですね。
自分のことは自分で守る。
国民も医療機関や救急車の人に文句言うなら、政治に文句を言わないと。
第一線で患者さんと接している人は、そのおかしな仕組みの下でも一生懸命、一人でも命を救おうと頑張っておられるのですから。

コロナ感染の若者を見放す制度にモノ申す、大学の定期試験や国家資格試験の追試受けられない機会損失大きい ”アセトアミノフェン飲んで熱下げて受けるのが対抗手段、どっちみち治療もしてくれない”

https://news.yahoo.co.jp/articles/c70c84574b4c76d120282bf24ad13bd8b0422788 7/31(日) 6:02東洋経済オンライン　若者の機会損失にどう対応するかが重要な課題だ（写真：kouta／PIXTA）

　新型コロナウイルスの第7波が猛威を振るっている。若年者を対象としたオミクロン株対策を論じたい。

　まず、強調したいのは、オミクロン株の流行の中心が若年層であることだ。東京都によれば、7月27日、2万9012人の感染が確認されたが、このうち1万6764人(58％)は30歳代以下だった。

■隔離期間の長さが若者の機会損失を生む

　ただ、若年者はコロナに罹っても重症化することは少ない。「感染しても大丈夫」とお考えの人も多いだろう。ところが、話はそう簡単ではない。コロナに罹ると若年者は機会損失を被る。機会損失とは、感染により活動を停止せざるをえなくなることだ。

　コロナが特殊なのは、感染症法により、感染者は、入院、施設、あるいは自宅での療養が義務化されていることだ。その期間も法定されており、症状があれば発症から10日間、無症状なら陽性確認から1週間だ。この期間は、人前に出ることはできない。

　すでに数多くの機会損失が出ている。例えば、東京大学教養学部は、今年度の前期試験から感染者・濃厚接触者の救済措置を中止した。この結果、コロナに罹患したため、授業や試験を欠席せざるをえなくなり、留年を余儀なくされた学生もいるという。

　6月13日、東京大学教養学部学生自治会は、大学に対して「新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合等の代替措置に関する要望書」を提出したが、同月30日の回答では、「実質的に学生からの申し出のみによる審査・決定となり、審査の信頼性が担保できない状況となった」と、学生の訴えを却下した。これは、学生の言い分が信頼できないと言っているのと同じであろう。

この対応は、いくつかのメディアで報じられた。7月28日、東洋経済オンラインは「東大『期末試験はコロナ救済なし』で陥るジレンマ 陽性・濃厚接触者は登校自粛なのに…学生が猛反発」という記事を掲載した。この中で、東京大学は、2年生の前期試験までの成績で、進級する学部/学科が決まる進学振り分け制度を採用しているため、「コロナ以外の病気や事故で欠席した学生との公平性を担保する必要がある」と、学生自治会への回答とは異なる内容の説明をしている。

さらに、同日、学生に対して、「教養学部前期課程における定期試験代替措置とその廃止について」という通知を出し、「進学選択実施における学生間の成績の公平性がきわめて強く求められます」と述べている。進学振り分けでの平等性を担保したいなら、欠席した学生には、補講・追試で単位を認定するも、その科目の点数を、進学時の平均点の算定から除外するなど、やりようはあるはずだ。

　現に、東京大学は今年3月の入学試験の合格判定で、コロナ感染により2次試験を受験できなかった13人は共通テストの成績や高校が作成した調査票などで合否判定し、共通テストを受験できなかった4人は2次試験の成績、および調査票などを用いて評価し、救済している。今回の東京大学の説明は、額面通りには受け取れない。

■東大と京大の対応は対照的

　京都大学の対応は違う。4月1日に発表した『感染予防マニュアル令和4年度前期授業等の実施における配慮について(第8版)』に、感染した学生に対して「部局長及び授業等の担当教員の判断により、履修上の配慮を行うこと」「孤立しないよう連絡を取る」「担当教員と学生との双方向の連絡体制を確保する」とある。東京大学と京都大学への学生への対応は対照的で興味深い。

　実は、東京大学の対応には、感染症法の主旨を無視している疑いがある。それは、コロナ感染で入院や自宅療養が求められるのは、感染症法に基づく法的措置だからだ。その目的は、感染を拡大させないための防疫だ。だからこそ、軽症や無症状者にも適応される。社会の防疫のために、国民に犠牲を強いるのだから、機会損失を被った人を救済する義務があるだろう。

　では、政府は、どのように対応しているのだろう。もちろん、政府も、問題は認識している。文部科学省は、「学生1人ひとりの立場に立って、きめ細かな対応」「不安の中にある学生に寄り添った対応」、「判断の理由や根拠も含めて学生1人ひとりに伝え、学生の理解を得るよう努めること」を求める通知を各大学に出しているが、説得力がない。

　それは、文科省自体が「学生1人ひとりの立場に立って、きめ細かな対応」を放棄しているからだ。例えば、教員職員免許法に基づいて文科省が実施する教員資格認定試験の令和4年度の受験要項には、発熱や倦怠感などのコロナ感染を示唆する症状、および濃厚接触者、自宅待機者を挙げ、「以下に該当する場合は、受験を見合わせてください。これらを理由とした欠席者向けの再試験は実施しません」と記されている。

この状況は、感染症法を所管する厚生労働省も変わらない。同省は医師国家試験など22の国家資格試験を実施しているが、入院中、宿泊または自宅療養中、一部の濃厚接触者の受験は認めず、再試験も実施していない。

　厚労省は、その理由として、NHKの取材に対し、「短期間で追試の問題を作成するのは困難だ。広く機会を与える観点から柔軟な形で行われている大学入試などとは異なり、(医療関係職種の国家試験では)従来から心身の不調を理由とした追試は実施していない」(NHK NEWSWEB/追試はないの？　 コロナ禍の国家試験/2022年2月7日配信)と説明している。コロナと「心身の不調」を一緒に、議論していることには呆れざるをえない。要は面倒臭いことはしたくないと言っているだけだ。こんな無責任なことはない。

■感染症2類相当から5類への変更は行われず

　無責任なのは、官邸も同様だ。岸田首相は「ウィズコロナでも経済引き上げる」(7月25日、経済財政諮問会議)など、ウィズコロナを強調する。ところが、松野官房長官は7月13日の記者会見で「(コロナを5類に変更することを)現実的でない」と発言している。

　2類感染症とはポリオ、重症急性呼吸器症候群(SARS)、鳥インフルエンザなど、感染した場合、重症化・死亡するリスクが高い病原菌だ。だからこそ、隔離が必要だ。こんな感染症とは、「ウィズ」の状態を維持できるはずがない。コロナを感染症法2類相当から5類に変更すれば、多くの問題は解決するが、政府は臨時国会まで動くつもりはなさそうだ

　わが身は自分で守るしかない。どうすればいいのか。私は、ワクチン接種をお奨めしたい。ところが、若年世代のワクチン接種率は低い。7月25日現在、70歳代以上の3回目接種率は90％を超えるのに対し、12～19歳は33％だ。

　6月16日、福島県相馬市が発表した調査結果が興味深い。相馬市はワクチン接種が全国で最も迅速に進んでいる自治体の1つだ。6月15日現在、中高生1834人中1066人(58.1％)が3回目接種を終えている。全国平均より27.1％高い。

　相馬市によれば、4月1日から6月15日のオミクロン株流行期間に中高生65人が感染しているが、3回目接種完了者、未完了者の感染率は0.67％、7.16％だった(表)。相馬市では、3回目接種により、中高生の感染を91％予防したことになる。

　(外部配信先では表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

■コロナに対しては徐々に免疫が形成される

　この結果は、医学的にも納得がいく。コロナはインフルエンザのように、1回のワクチンで完全な免疫はできない。何度も感染し、何度もワクチンを打つことで、徐々に免疫が形成される。人生経験が短い若年世代は、新型コロナ流行前から存在した、従来型コロナに感染した経験が少なく、免疫をもっていなかったのだろう。ただ、高齢者と比べて、ワクチンへの反応性は高いから、ワクチンを追加接種することで、免疫力が急速に向上する。

　以上、これから夏本番を迎える若者に伝えたい情報だ。科学的に合理的な対応を採りながら、夏を満喫していただきたい。
上 昌広 :医療ガバナンス研究所理事長

感想；
政府も、東大も馬鹿か！と思いたくなります。
その前に、優しさがないです。

2類と５類で議論しています。
なぜ既存の枠に当てはめようとするのでしょうか？
コロナ用のよい仕組みを作れば良いのです。
・機能していない、妨害している不必要な保健所を通すを廃止
・コロナの医療費無料継続
・民間のPCR検査も保険適用する
・抗原検査ではなくPCR検査で、地域にPCR検査センター設置し、無料または格安（1000円位）で自由に検査を受けられるようにする。午前中受けたら当日中、午後受けたら翌日の午前中に結果がでるようにする。（松野長官はその日の内にPCR検査結果が得られた）
これだけで良いのです。

コロナに感染して留年。
何と冷たい。
だったら、アセトアミノフェン飲んで、熱を下げて試験を受ける。
マスクしているので感染させない。
馬鹿正直に医者に行く必要はないのです。
疲れて体力落ちているのに発熱外来で何時間も待つ。
そしてPCR検査陽性でも治療してもらえない。
自宅待機だけ。
だったら、どうしても必要なものは出かけて、後は自宅で養生する。
これが一番よい選択肢です。
それで留年防止できるのです。
卒業して１年間の稼ぎとしては東大生なら初年度だけでも約400万円は違うでしょう。

コロナ感染3カ月後の後遺症、脱毛など62種類を特定 英研究 ”感染研はほとんど何もしない”

https://news.line.me/detail/oa-forbesjapan/7ge2wlilf2ev?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none 2022年7月29日 08:30Forbes JAPAN
新型コロナウイルスに感染した人の多くが「後遺症」とされるさまざまな症状に悩まされていることは、すでに広く知られているとおりだ。その「ロング・コビット（Long Covid）」とも呼ばれる症状が、実際にはこれまで考えられていた以上に多岐にわたるとみられることが、新たに発表された研究結果で明らかになった。

医学誌ネイチャー・メディシンに掲載された査読済みの論文によると、英国のおよそ240万人の医療記録を分析した結果、感染した約50万人（入院の必要はなかった）が感染から12週間以上が経過した時点で訴えていた症状のうち、62種類が感染の影響によるものと判断されたという。

分析では、対象としたすべての人を感染した人とそれ以外に分け、年齢や喫煙の有無をはじめ、健康状態に影響を及ぼし得る要因を考慮した上で、感染によるものとみられる症状を特定した。

この研究により、すでに報告されていた「倦怠感、嗅覚障害、息切れ」といったさまざまな後遺症の症状のリストに、新たに「脱毛、射精障害や性欲減退を含む性機能障害」などが付け加えられることになった。

新型コロナウイルス感染の影響は、これまで考えられていた以上に幅広い器官系に及んでいるとみられる。それらはおおまかに、次の3種類に分類することができる。

・呼吸器症状─咳や息切れなど、
・認知障害／メンタルヘルスの問題─不安、うつ、ブレインフォグ（脳にモヤがかかったような状態）など、
・その他─痛み、倦怠感、発疹など、より幅広く報告されているさまざまな症状

そのほか研究チームは、分析の結果、「女性、黒人、少数民族、喫煙者（元喫煙者を含む）、社会経済的地位が低い人、過体重または肥満の人たちに、後遺症を経験する人が多い傾向が示された」と説明している。

また、感染する前から片頭痛がある人、セリアック病（グルテン過敏性腸症）、多発性硬化症、線維筋痛症、不安症、うつ病と診断されている人は、後遺症の症状が長引く可能性が高いという。

症状を引き起こすのは免疫反応？

後遺症が残る原因は、まだ明らかにされていない。そのため治療法も確立されていない。また、これまでに収集されたデータによれば、ワクチンに後遺症の発症を予防する効果はほとんどないとみられている。

後遺症が長く続く理由として考えられているのは、血栓ができることやウイルスが長く体内に残ること、一部の免疫反応などだ。

論文の筆頭著者である英バーミンガム大学応用衛生研究所の研究員、アヌラダ・スブラマニアンは、今回の研究で得られた結果は、原因を探る研究者らが注意を向けるべきポイントを絞り込むことに役立つとだろうと述べている。

また、後遺症に免疫系の働きが関与しているとみられることを考えると、男性よりも自己免疫疾患の患者が多い女性の方が後遺症のリスクが高いとみられることは、特に興味深い点だと指摘している。

「ロング・コビット」は後遺症と考えられる症状全般を指す言葉であり、その医学的な定義はいまだ明確ではない。だが、これまでの研究によって、新型コロナウイルスが人体のほぼすべてのシステムに影響を与えるものであることは明らかになっている。

米国では約1800万人に後遺症

一方、米疾病対策センター（CDC）によると、米国で感染後に回復した5人に1人が、後遺症に悩まされているとみられている。すでに9000万人以上が感染していることから（2回以上感染した人も含まれるが）、後遺症に苦しんでいる人はおよそ1800万人にのぼると推測できる。また、感染による死者は、100万人を超えている。

感想；
日本の感染研は、感心するほど何もしないですね。
データは出さない。
抱え込んでいるだけ。
他の研究者にも提供しない。
コロナに関する論文も書かない。
データを他の研究者に出すと、他の研究者が論文書くので、そうすると感染研のレベルの低さが分かってしまうので、それを妨害している。

超過死亡率が日本が高いことを海外の論文が書いているのに、それさえも考察しない。

感染研だけでなく、医系技官も問題です。
その象徴が尾身会長ですが。
科学者でないですね。