金融ニュース

今週も金融系のトピック。

★『信託法改正要綱試案、受益権証券化認める――法制審、受託者監視で新制度。』 日経7/16

受益証券の有価証券化は、信託方式の証券化マーケットの拡大に資する可能性があり、興味深い動きである。また、担保権が債権から分離され信託可能となるという件については、債権電子化と絡む話し。受託者が受益者に信託財産の運用情報を提供する義務を課すというのは、一見当然のように思えるが、義務ではなかったということか。

★『昨年度の医療機関倒産、最多に』　日経7/15

原因は良く知らないが、医療機関と金融が併せて議論されることが最近多い。資金繰りに関わるニーズは今後も拡大する見込みか。

★『遺言信託や遺産整理、信託、代理店契約相次ぐ――地銀から葬祭業者まで』日経金融7/15

2004年12月の信託業法改正により、代理店業務が一般企業にまで開放された。大手信託は地方銀行や証券会社のみならず、葬儀会社や住宅メーカーなどにまで拡大しているという話。葬儀会社では遺言信託はタイミング的にちょっと、と思っていたが、死ぬ前に葬儀の相談に訪れることが最近は多いらしく、そのときに遺言の話にも及ぶものらしい。本命は病院かと思っていたがそうでもないのか。銀行側からすれば、遺言の相談＝顧客の資産の開示である点が、手数料に加えて重要なポイントとなる。

★『大手銀７グループ、カネ余り鮮明に――３月末、預貸比率８割切る』日経7/14

預金を企業向けの貸し出しへというモデルが必要ではないことの改めての確認ととれば良いか。顧客軸での機能再編の重要性。

★『企業統治監査でルール案発表――金融庁、負担懸念に配慮、文書化範囲など最小限に』日経7/14

コストとの兼ね合いでの妥協案と見える。いずれにせよ実効性が最大の課題。ドキュメント化すれば良いというものでもなく、それが実効性のあるものであるかという点では、ITの活用が重視されるであろう。